大川隆法総裁 御生誕際・大講演会「地球を救う光」全世界に「神の正義」を打ち立てる革命を

全世界に「神の正義」を打ち立てる革命を 大川隆法総裁 御生誕際・大講演会「地球を救う光」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11593

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の誕生日を祝う、御生誕祭・大講演会「地球を救う光」が6日、さいたまスーパーアリーナ(さいたま市)を本会場に開催された。講演の様子は、同グループの中継網を通じて、全国・全世界に同時中継された。

なお、本講演会は、大川隆法総裁による2500回目の説法となった。


◎民族や宗教の違いを乗り越えるために

大川総裁は冒頭、イスラム国を名乗る組織が、バングラデシュの首都ダッカで起こしたテロ事件を念頭に、イスラム系のテロ事件が世界を揺るがしていることについて、悲しみの念いと、「痛切な責任」という言葉を用いてこの問題を解決していく決意を示した。

過激派が外国人の異教徒を殺害したこと自体について善悪は明らかだとしながらも、大川総裁は別の2つの視点を提示した。

ひとつは、イスラム国の人々が、こうした行為をどう考えているのか。
そしてもう一つは、アッラーの名の下に異教徒を殺した行為について「アッラーの神がどう考えているか」という視点である。

大川総裁は、アッラーは慈悲の神であり、「その教えを広げる過程において、罪もない人たちを苦しみや嘆きのなかに置くことを予定しているわけではない」と、過激な行動を戒めた。

そして、キリスト教とイスラム教が信仰の違いゆえに理解しあえず、争い続けている歴史を乗り越えるために、「根源なる神が、本源なる神が、何を考え、人々に与えんとしているかということを知っていただきたい」と、キリスト教、イスラム教、そして仏教が、すべて慈悲の教えを説いていることを力強く語った。


◎日本の発展のためにとるべき道とは

大川総裁は、日本の国内政治の課題についても触れた。現在、参院の選挙戦が繰り広げられているが、沖縄の米軍基地移設や憲法改正といった国家の存続にかかわる大切なテーマについて議論されない現状について、「大事なことを語らないで議席だけ取って、それから後、法案として通そうというようなスタイルは、責任ある態度とはいえない」と喝破した。

さらに、日本では25年もの間、経済発展が止まっており、現在も有効な手が打てていないことを指摘。「マネタリズムという、近代経済学の一手法だけで、経済繁栄を起こすことはできない」と、金融緩和に頼る現政権の無策に警鐘を鳴らし、今後日本がとるべき具体的な経済政策を示した。

最後に大川総裁は、「世界正義を樹立し、人々に善悪を教えるものは正しい宗教です」と力強く宣言。会場はスタンディングオベーションでそれに応えた。


本講演では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。

・革命とテロの決定的な違いは何か。
・香港の「雨傘革命」が目指したものとは。
・選挙後の国会で大きなテーマとなる憲法改正について。
・憲法9条の根本的な問題点とは。
・アメリカは「世界的正義」を考えてきた。
・金融緩和してもお金を借りない企業が多いのはなぜか。
・アベノミクスが「次のステップ」として取り組むべきこととは。
・米軍撤退によって日本に起きる危機とは。
・平和を求めるなら原発を止めてはいけない。
・次のアメリカ大統領が日本に求めるものとは。
・国民主権を侵すマスコミ権力。
・宗教が果たすべき「聖なる使命」とは。

本講演は、全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点においてDVDで拝聴できる(支部・精舎の連絡先は、幸福の科学サービスセンター03-5793-1727(火〜金10-20時、土・日10-18時)、または同グループサイトの支部・精舎アクセス http://map.happy-science.jp/ まで)。

【関連記事】
2015年4月号 イスラム国の「正義」 - 日本は欧米と中東の仲裁者たれ Part1 中東vs.欧米
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9238

2015年3月号 イスラム・テロをなくす道 - スッキリわかる中東問題【後編】 Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9101

Web限定記事 「革命」はどうやって起こるのか(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11588

2016年6月18日付本欄 政府倒産の予兆!? 長期金利が5日連続過去最低
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11482

2016年6月5日付本欄 【参院選】7年前から「北朝鮮」と「増税路線」に警鐘を鳴らしていた幸福実現党の先見性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11444

「日本を変える！123の政策」——幸福実現党の経済成長政策

「日本を変える！123の政策」——経済成長【１】[HRPニュースファイル1667]

今回は、幸福実現党の経済政策の詳細を3回に分けてお送りいたします。

幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf

 ２.経済成長

 ◆消費税の増税中止・減税で景気を回復

安倍政権が10％への消費増税の再延期を表明しました。しかし、増税を延期したところで、景気への大きな効果は見込めません。

消費増税を中止するとともに、税率を５％に引き下げるべきです。日本経済の未来を開くには、高い経済成長に向けた、実効ある政策遂行が急務です。

幸福実現党は、大胆な減税・規制緩和を基調とした政策実施により、本格的な景気回復を実現します。

実質３％・名目５％以上の経済成長を実現することで、自然増収による財政再建も図りつつ、2030年代の名目GDP1500兆円達成を目指します。

 ●徹底的な減税政策

030 税収中立にとらわれず、減税を先行することで経済活性化を促し、税収の自然増を目指します。

031 消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。将来的に消費税は廃止します。

■そもそも消費増税すべきではなく、増税に伴う軽減税率の導入は、財務省の権限拡大や政官業の癒着を招くおそれがあるほか、事業者に事務負担の増大をもたらすなど問題が多いため、反対します。

なお、税金は安くあるべきであり、民主主義の根幹となる「言論・出版の自由」を守るという趣旨から、増税が中止できない場合には、新聞と同様に、書籍など出版物にも軽減税率の適用を求めます。

032 日本の立地競争力を高めるために、法人税（実効税率）を20％程度に引き下げます。また、中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。なお、外形標準課税の拡大には反対します。

033 富裕層に対する課税強化を見直し、所得税の最高税率を速やかに引き下げます。

034 相続税、贈与税を廃止します。

035 株の配当課税・譲渡益課税を廃止します。

036 「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進めます。将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10％程度の低税率とします。

 ●マイナンバーの見直し

037 マイナンバー制度の導入は、情報漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築や資産課税の強化など自由の抑圧につながるため、廃止を含めた抜本的な見直しを行います。

■マイナンバーの適用範囲の拡大を中止するとともに、分野別番号への移行を進めます。

 ●成長による財政再建

038 性急な財政再建は経済規模の縮小をもたらし、債務残高の対GDP 比率を増加させることにつながりかねません。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に関する財政健全化目標の早期達成は見直し、名目５％超の成長の実現による自然増収により、増税に依存しない財政再建を目指します。

■高い経済成長の達成と併せて、年金制度の抜本改革などによる歳出抑制も図り、30年間で政府の借金解消を目指します。

 ●金融政策

039 日銀に２〜３％程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた大胆な金融緩和の継続を支持します。同時に、財政面からは、政府として国家ビジョンに立脚した公共投資などを実施し、需要創出を図ります。なお、マイナス金利は長期的には資本主義の精神を傷つけることから支持しません。

■インフレ目標達成に向けて日銀法改正を検討します。

040 銀行の自由な融資判断を阻害する金融庁は廃止します。また、国際決済銀行（BIS）に対し、自己資本比率に関する基準の是正を求めます。

 ●規制緩和による自由の拡大

041 大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を大幅に縮小し、民間の自由を拡大します。都市開発や医療、農業、保育、教育など、あらゆる分野での経済活動の活性化を促します。

■都市空間の有効・高度利用に向けて、容積率や高さ制限、土地売買などの規制を緩和します。高層都市開発特区を設け、職住接近を実現する高さ1000メートル級の多機能高層ビルを建設します。

■アジアの金融センターとしての機能を東京が取り戻すために、金融特区を設け、法人税などの減税や規制緩和を実施します。

■2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組みます。外国人が住みやすく、外国・外資系企業がビジネスをしやすい環境を整備します。

■携帯電話事業の競争環境整備により携帯料金の値下げを促します。

■カジノは、射幸心をあおり、自助努力の精神を損ないかねないばかりか、ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床となりかねないなどの問題があるため、合法化に反対します。

(つづく)

目撃談を語る芸能人たち 「UFOはある」が常識になる日は近い

 目撃談を語る芸能人たち 「UFOはある」が常識になる日は近い
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11586

UFOについて語る芸能人が増えています。

俳優の玉木宏さんは5月、日本テレビのバラエティ番組で、「僕は(UFOを)信じるんです」と、次のように語りました。

「中学生の時、ある友達がUFOを見たんです。光がワーッと降りてきて、その子は連れ去られてしまったそうで。(中略)その子は因数分解ができなかったのに、できるようになった」

番組は、UFOを信じる人たちをからかうような雰囲気で進んでいましたが、それを覆すような発言でした。

人気アイドルグループTOKIOの長瀬智也さんも6月、フジテレビのバラエティ番組で「UFOを見た」と語りました。

長瀬さんは、飛行機から太平洋上にUFOらしきものを発見し、写真を撮ったそうです。ところが後日、写真を保存したパソコンを見てみると、その写真のデータだけが消えていたといいます。友人にデータを復旧してもらい、専門家に見せたところ、「軍事的なものとしたらあり得るかもしれない」と言われたことを明かしましたが、UFO説を捨てきれない様子でした。

また俳優の藤原竜也さんも6月、映画の吹き替え版の公開収録の場で、初めてUFOを目撃したと明かしています。「銀色のおそろしく光るものが、上空に停止していた」と話しました。


◎「UFOはある」が常識になる

どうやら、日本でもUFOについて語ることが、「普通」になってきたようです。体験を語る本人の真面目な様子や、カットされずにオンエアされたことから考えると、UFOや宇宙人を「キワモノ」扱いしてきたメディアの空気が変わってきたのでしょうか。

UFOを目撃した経験のある日本人が多いのも事実です。今、それが少しずつ、日の目を見るようになってきています。「UFOはある」ということが、日本でも常識になりつつあるのです。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ザ・コンタクト』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1531

【関連記事】
2016年6月号 エイプリルフールに幽霊と宇宙人のジョーク 目に見えない存在を本当はみんな信じてる!? - ニュースのミカタ 3

中国、南シナ海で軍事演習。 国防を争点にしない政党は「公党」ではない ！

中国、南シナ海で軍事演習

中国海事局は、南シナ海のパラセル(西沙)諸島を含む海域で、中国軍が5〜11日に軍事演習を行うと発表。一般の船舶含め、この海域への侵入を禁止すると通知しました。
 
フィリピンは「南シナ海のほぼ全域に管轄権があるとする中国の主張は認められない」として、仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)に提訴しており、その判決が12日に下されます。判決は中国に不利になると考えられているため、中国は南シナ海での実効支配を進めようとしているようです。

中国・環球時報は4日、「これは海軍の年度計画に基づいた通常の演習だ」と報じ、「(演習は)仲裁を認めず、中国軍が南シナ海の主権を守る決意を示すものだ」という軍事専門家の意見も掲載しました。

⇒国際社会が何と言おうと、中国は南シナ海の実行支配を進めるつもりのようです。 

日本も、人ごとではありません。先月には、中国の軍艦が鹿児島県・口永良部島付近で領海侵犯しました。また、中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対し、ミサイル攻撃の前段階である攻撃動作を取ったとの指摘もあります。

例えば空自の戦闘機などが攻撃を受けた場合、日本はどのような対処をするのでしょうか。中国が対話で説得できる国でないことは明らかです。放っておけば、尖閣諸島が占領されるのは時間の問題です。

自主防衛体制を整えるため、「戦争を行ってはならない」と規定する憲法9条の改正は急務です。核装備の検討も必要でしょう。

【関連記事】
2016年8月号 中国軍艦が領海侵入 国防を争点にしない政党は「公党」ではない - 〈特別版〉参院選のミカタ 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11530

大川隆法 「目覚めたるもの」となれ

菩薩や如来といわれる人たちは、

自分のことを考えること少なく、世の人々のために、困っている人々のために

、苦しんでいる人々のために、悲しんでいる人々のために、

その身を捧げた人たちであるのだ。

そういう人生を、あなたがたが選ぶことができるかどうか、

これが、「目覚めたる者」になるための、第一歩である。

立宗30周年・御生誕祭 記念経典・CDセット『目覚めたる者となるためには』P.17


---
HS☆TOPICS
---


たとえ一本のロウソクの炎でもよいから、あなたがたの心のなかに、真理の炎をともせ。
そのロウソクの炎が、あなたがたの周りにいる人を照らすであろう。
そうした小さな努力の積み重ねが、未来を拓くのだ。


『目覚めたる者となるためには』より

*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*
◇2016年御生誕祭大講演会「地球を救う光」☆
本日、大川隆法総裁の御生誕祭大講演会を開催いたします。
御生誕祭とは、全人類救済と地球ユートピア創造のために生まれた大川隆法総裁の御生誕（1956年7月7日）を祝福し、感謝を捧げる幸福の科学の祭典です。
本講演は、全国・全世界の幸福の科学の精舎・支部・拠点・衛星布教所・外部会場等に衛星中継されます。
中継会場にはどなたでもご参加いただけますので、参加をご希望の方は、お近くの幸福の科学の支部へお問い合わせください。

☆【開催概要】2016年御生誕祭大講演会「地球を救う光」
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M341406&c=10209&d=203d

☆最寄りの幸福の科学を調べる
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M341407&c=10209&d=203d

中国、艦隊主力を集結 南シナ海演習、最大級 「米軍と衝突視野」

産経新聞 【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍は５日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で大規模な軍事演習を始めたもようだ。海軍の三大艦隊から複数の艦船が参加し、演習規模としてはこれまでで最大級だという。

１２日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で裁定を示すのを前に、この海域で海軍力を誇示し、主権問題で妥協しない強硬姿勢を内外に示す狙いがあるとみられる。

　軍事に詳しい中国人ジャーナリストによると、今回の演習には南シナ海の防衛を担当する南海艦隊以外からも多くの艦船が参加。北海艦隊からは瀋陽、東海艦隊からは寧波などのミサイル駆逐艦も加わる。これらの艦船は７月初め以降に、海南島の三亜港周辺に結集したという。三大艦隊の主力艦を参加させ、南シナ海問題で譲らない姿勢を強調する狙いがうかがえる。

　演習について、中国国防省は「年度計画に基づいた定例の演習だ」と中国メディアに説明している。しかし、演習期間は５日から仲裁裁の裁定発表前日の１１日までの約１週間で、裁定が念頭にあるのは明らかだ。

　中国海事局が「船舶の進入禁止」に指定した広い海域の上空は、米国の偵察機などがよく活動する場所でもある。２００１年４月、米中の軍用機が衝突した海南島事件の発生地も含まれている。

　中国の軍事評論家は、「中国に不利な裁定が下されれば、米軍がこの海域で中国に対する軍事的圧力を強化するとみられる。このため、今回の演習は、米軍との軍事衝突という事態も視野に入れて行うものだ」と指摘した。中国紙、環球時報は５日付の社説で、仲裁裁が下す結論は「受け入れられない」と強調した上で米国が深く介入しており公平ではないと断じた。

　また、「南シナ海問題で私たちはこれまで忍耐を重ねてきたが、もうこれ以上引くことはできなくなった」とし、「私たちはいかなる軍事的圧力にも、対抗できる準備をしなければならない」と主張した。