＜沖縄ヘリパッド＞政府、移設工事を再開 現場は大混乱

毎日新聞 7月22日(金)10時53分配信

政府は２２日早朝、米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の約半分の返還に伴うヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事を再開した。着工に当たって沖縄県警などは、反対派が東村高江周辺の工事現場の出入り口付近の県道に車両を置くなどして築いていたバリケードの撤去作業を始めた。現場は座り込むなどして抗議する反対派と、それを排除しようとする全国から動員された機動隊員が激しいもみ合いとなり、大混乱となっている。



　防衛省沖縄防衛局は、午前６時ごろに反対派の多くが座り込む県道沿いの出入り口とは別の出入り口にフェンスを設置し、移設工事を再開した、と発表した。

　反対派は２２日未明から南北約１００メートルにわたって県道に車を駐車させ、座り込んで一帯を封鎖した。午前５時半ごろ、機動隊が出動して次々と排除を始めたため、反対派は強く抵抗。一部の車両がレッカー車で移動させられたが、反対派と機動隊とのもみ合いが続いている。現場には警視庁など全国から機動隊員が数百人規模で動員されている。

　沖縄本島北部に広がる北部訓練場は、面積約７８００ヘクタールの沖縄最大の米軍施設。大半が森林で、米海兵隊がゲリラ訓練やヘリコプター演習に使用している。日米両政府は１９９６年に約４０００ヘクタールの返還に合意。その際、７カ所（後に６カ所に変更）のヘリパッドを返還後も残る訓練場内に移設することを条件とした。

　しかし、新たなヘリパッドは東村高江の集落を取り囲むように計画されていることから、住民らは騒音などを訴えて反対運動を展開。移設工事は２００７年に着工し、６カ所のうち２カ所が完成したが、４カ所は着工できていない。危険性が指摘される米軍輸送機オスプレイが運用されることからも、住民らはヘリパッドの移設に反対している。

　工事現場の出入り口に車両を置くなどする反対派の抵抗に対し、政府は撤去を指導するよう県に要請し、県が６月に車両などを移動させるよう反対派に文書で指導した。一方、沖縄防衛局は今月１１日から北部訓練場への資機材の搬入を開始し、再開に向けた準備を進めていた。

　政府は北部訓練場の約半分の返還が実現すれば、大幅な基地負担軽減につながると強調。政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が反対する中、別の基地問題で翁長知事を揺さぶる狙いもあるとみられる。

　これに対し、翁長知事はヘリパッド建設の是非について態度を明確にしていないが、沖縄防衛局が参院選翌日から再開準備を始めたことなどを踏まえ、「（反基地の民意が示された）参院選直後に強硬に進めようとする政府の姿勢は県や県民との信頼関係を大きく損ねる」と強く反発。配備に反対するオスプレイがヘリパッドを利用することなどを理由に、工事再開は容認できないとの姿勢を示している。【佐藤敬一、川上珠実】 

 

 

鳥越俊太郎候補「淫行」文春報道 「他人に厳しく自分に甘い」“維新のトランプ”足立議員が痛烈批判

産経新聞 7月22日(金)16時39分配信

「他人に厳しく自分に甘い公人の『二重基準』だけは絶対に見逃してはならない」－。

　東京都知事選に出馬した鳥越俊太郎氏（７６）に対する「『女子大生淫行』疑惑」に対し、民進党への「アホ」発言などで知られるおおさか維新の会の足立康史衆院議員が２２日、自身のウェブサイトで批判を炸裂（さくれつ）させた。

　足立氏は、今回の鳥越氏の対応を「いざ自分が追及を受けたら、弁護士の後ろに隠れて『囲み取材』にも応じない。そして法的措置をとると言って逃げ回るだけの醜態」と糾弾。「メディアの立場で徹底して公人を批判し、追及してきた鳥越氏が報道の自由を最も守らない人だった」との橋下徹元大阪市長の指摘も紹介し、批判のボルテージをあげた。

　さらに足立氏は、鳥越氏を推薦した民進党にも追及の矛先を向ける。

　岡田克也代表が２１日の記者会見で「この時期になぜ。どう考えても不自然な記事だと思う」と述べたことについて、「ブーメランを受けるためだけに存在している民進党は、相変わらずのんきなコメント」「民進党お得意の単なるブーメランであり、“不自然”でも何でもありません」とバッサリ。「民進党はじめ（鳥越氏を推薦する）野党４党の言動について『首尾一貫している』と褒めてあげるべきなのかもしれません」と皮肉ってもみせた。

　足立氏は、米共和党の大統領候補のドナルド・トランプ氏を思わせる過激な物言いから、「維新のトランプ」との異名も持つ。民進党への「アホ」発言問題は、維新側が４月に民進党に謝罪し、先の国会中は足立氏を質問に立たせないことなどを約束して一応の決着をみたが、“謹慎”を経た後も足立節は健在なようだ。

「あれだけ報道の自由叫んでたのに」 橋下徹氏、「文春告訴」鳥越氏に嫌味

J-CASTニュース 7月21日(木)16時17分配信

　　東京都知事選（2016年7月31日投開票）に出馬している鳥越俊太郎氏（76）の女性スキャンダルを「週刊文春」最新号が報じ、波紋を広げている。

　鳥越氏側はこれを「事実無根」と否定、刑事告訴したと明かした。ネット上では著名人も反応し、鳥越氏の対応への批判や、文春報道を疑問視する声も出ている。

■橋下徹氏「訴える前に説明責任を」

　問題になっているのは、7月21日発売（首都圏など）の文春が「鳥越俊太郎『女子大生淫行』疑惑」と題して掲載した記事。鳥越氏が2002年、当時大学2年生だった20歳の女性を富士山麓の別荘で誘い、強引にキスしたなどと報じた。記事には女性本人の証言はなく、当時の交際相手で現在の夫が語った内容が中心となっている。

　鳥越氏の選挙事務所は、発売前日の20日夜、同誌編集部に抗議文を送り、公職選挙法違反と名誉毀損の疑いで東京地検に刑事告訴する方針であることを発表した。

　こうした動きをうけ、識者の反応はさまざまだ。前大阪市長の橋下徹氏（47）は鳥越氏側の対応を問題視する。

　「鳥越さん　あれだけ報道の自由を叫んでいたのに自分のことになったらちょっとケツの穴が小さくないか？」――。21日朝、橋下氏はツイッターでこのように切り出した。

　　「一方的な証言だけで僕の出自を差別的に取り上げた週刊誌に対して、鳥越さんは『連載を打ち切るな、覚悟を持って報道しろ』のように言っていた。今回の文春なんてチョロい記事。ちゃんと釈明しなさい」

　橋下氏は2012年、「週刊朝日」が自身の出自に焦点を当てた連載記事を掲載したことを受け、編集部に抗議。同誌は橋下氏に謝罪して連載を中止した。

　続けて橋下氏は「政治家に対しては差別報道・人格攻撃を除いて、とことん報道するのが民主主義。鳥越さん、訴える前に、いつも政治家に言っていた説明責任を果たしなさい」ともツイートした。

茂木健一郎氏「今回の記事、いろいろ『無理』がある」

　一方、脳科学者の茂木健一郎氏（53）は文春の報道姿勢に疑問を呈す。

　7月21日のツイートで「週刊文春の鳥越俊太郎さんに関する今回の記事、被害者とされるご本人にも取材していないし、いろいろ『無理』があるように感じました」として、「そろそろ、スキャンダルジャーナリズムも、曲がり角に来ているのではないでしょうか…」と問いかけた。

　今回の文春記事によると、本件については過去に「週刊新潮」が取材を進めていたという。しかし、掲載には至っていない。なぜ掲載を諦めたのかは不明だ。

　ただマスコミ界隈では、鳥越氏は、すぐに「訴訟」を匂わすことで有名だったらしい。

　ジャーナリスト常岡浩介氏（47）は、こうつづっている。

　　「今まで週刊誌が書かなかったのは、ウラが取れなかったからではなく、鳥越に『訴える』と恫喝されていたからです。週刊誌って、裁判費用かかりすぎて潰れたりしてるので。今回は裁判費用かけても書く意味がある、と判断したのでしょうね。 鳥越、裁判するぞと恫喝して好き放題というのが手口ですね」（21日ツイート）

　また、フリージャーナリストの寺澤有氏（49）は、過去に「警告書」が送られてきたことを明らかにしている。

　　「以前、私が『フライデー』に鳥越俊太郎氏のスキャンダル記事を書いたとき、鳥越氏は『警告書』を送りつけてきて、『肖像権侵害』などとして記事の公表を阻止しようとしました」

　寺澤氏は20日夜、こうツイートするとともに、実際に送られてきた警告書の写真を公開した。確かに警告人の欄には鳥越氏の名前がある。2000年の出来事だ。

　鳥越氏陣営は文春側に対し、20日夜の警告に続き、21日には公職選挙法違反などの疑いで東京地検に刑事告訴した。一方、週刊文春編集部は21日、NHKなどの取材に対し「記事には十分、自信を持っている」とのコメントを出している。