【参院選】現代の「五公五民」に「黙ってられない」 幸福実現党・釈量子党首の政見放送(その1)

【参院選】現代の「五公五民」に「黙ってられない」 幸福実現党・釈量子党首の政見放送(その1)
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参院選の政見放送が始まっている。各候補者の人となりを知る機会だが、立党から7年を迎え、「愛してるから、黙ってられない」を掲げて消費税の減税や国防の強化を訴える幸福実現党の釈量子党首の政権放送が30日に流れた。その内容を紹介する。

なお、同政見放送は、NHK総合テレビで7月4日(月)22:25〜23:20(幸福実現党は22:40頃放送)、
NHKラジオ第1で7月4日(月)13:05〜14:00(幸福実現党は13:20頃放送)にも流れる予定。

釈党首:皆様、こんにちは。幸福実現党党首、釈量子です。幸福実現党は、全国比例で、わたくし釈量子と七海ひろこが立候補しました。全国で戦います。

それは、この国にお住まいのお一人おひとりを、「愛してるから、黙ってられない。」そんな思いからです。

日本には今、国民を幸福にする政党、そして、政治家の選択肢がありません。

「選挙で票を取るために、いかにお金をばらまくか」、または、「耳の痛い国防の話を避けて、「平和憲法で平和は守れる」と国民をあざむくか。そうした政治が、日本をダメにしてきたのではないでしょうか。

だから、私たちは挑戦します。自民党や公明党でもない、民進党や共産党でもない、「新しい選択」として、一票を投じていただきたいのです。

まず、疑問があります。なぜ、この25年間、日本の経済はほとんど成長しておらず、国民の所得も上がらなかったのでしょうか。アメリカやフランス、イギリスもドイツも、1990年からGDPは2倍以上に増えました。しかし、日本はなぜか、25年前のままです。

その責任が、政治にあります。いくら民間が頑張っても、政治が変わらないと乗り越えられない限界が、この国にはあるのです。

幸福実現党は、「減税」「国防強化」、そして「教育」で、この国を変えます。


◎減税で消費を伸ばし、雇用を増やす

釈党首:一つ目は「減税」です。特に、消費税を5%に戻すことです。

安倍首相は、消費税を5%から8%に上げ、デフレ脱却に失敗しました。日本の経済の約6割は、民間の消費です。消費税を上げることは、大ダメージです。実際、消費税を8%に上げてから、各家庭の消費支出は2年連続でマイナスです。

今必要なのは、減税です。減税すれば、消費は爆発的に伸びます。景気が回復するので、企業は安心して、投資ができ、従業員のお給料を上げ、そして正規雇用を増やせます。

今、日銀が「マイナス金利」で、強烈に企業の投資を増やそうとしていますが、効果はありません。景気回復の見通しが立たないからです。マイナス金利は「お金を貯めると罰金を取られる」ようなものです。資本主義の精神は傷つき、経済のシステム自体が根本から崩れる可能性もあります。

また、政府は「増税しながら経済成長させる」と言いますが、そんなことができるなら、世界中、増税して経済成長させています。しかしそんな国は、どこにもありません。

だから、減税です。法人税や相続税、贈与税も減税の余地が大いにあります。景気回復と経済成長の好循環、これを「減税」からつくっていくのです。


◎増税は政府の借金の穴埋めのため?

釈量子党首:そもそも、国民はこれ以上の負担に耐えられません。給与明細をご覧ください。税金と社会保障費の国民負担率は上がり続け、現在、43.4%です。1970年は25%でしたので、今の日本は江戸時代さながらの「五公五民」、お給料の半分が持っていかれているんです。

私たちは、気付かねばなりません。政府の借金を穴埋めするために税金をあげられているのです。増税する理由として、「国の財政赤字、1千兆円」と聞かされてきました。しかし、国を発展させられなかった政治家が、当選するために、「業界ごとの補助金」や「社会保障」という名目で、合法的に票を買ってきた。そういう自民党政治によって、こんなに借金が積みあがってきたのではないでしょうか。

それにとどまらず、社会主義国のような政治が行われようとしています。「同一労働・同一賃金」「最低賃金の引き上げ」「マイナンバー制度」もそうです。しかし、民間の経営に介入する時代錯誤の政策では、絶対に、豊かになれません。

ここで選択があります。際限ない増税とバラマキを繰り返す「大きな政府」か。それとも、安い税金で民間を伸ばす「小さな政府」か。私たちは、「安い税金」で「小さな政府」。これでこの国をもっと自由にします。

そして、国としては、民間の経済を活性化させる、リニア新幹線のような交通インフラや、民間ではできない基幹産業の立ち上げなどに全力を尽くします。(続く)

【オススメ記事】
参院選特設ページ 「消去法でアベノミクス!? 真に問うべきは7つの争点」
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【関連書籍】
幸福の科学出版『正義と繁栄』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1684

幸福の科学出版『橋本龍太郎元総理の霊言』大川隆法著
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2016年8月号 釈量子の志士奮迅 [参院選・特別版] - 真の争点は「バラマキノミクス」
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2016年6月28日付本欄 【討論で学ぶ】景気回復すれば、消費税1%分の税収が毎年増える
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ボーナスの使い道トップは「預貯金」 夏は暑いが消費は寒い

ボーナスの使い道トップは「預貯金」 夏は暑いが消費は寒い
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7月に入り、暑さも本格化しているが、景気の風は冷たく、消費はお寒い状況だ。

ポイントサービスPontaを運営する「ロイヤリティ マーケティング」が、このほど行った2016夏のボーナスの使い道に関する調査で、「貯金・預金」と応えた割合が、過去最高の36.7%になったことをマイナビニュースが伝えている。

それに続くのが、「宿泊を伴う旅行」の12.7%、「外食」の4.8%となり、預貯金のダントツぶりが際立っている。消費者の財布の紐は、依然として固い。

また、総務省が発表した5月の調査によると、2人以上の世帯の消費支出は、物価変動の影響を除く実質で前年度同月比1.1%減。3カ月連続で減少している。企業の収入が増加したのに対して、賃上げ額が少なかったことからくる不安感が消費を滞らせている、と専門家は指摘する(7月2日付朝日新聞)。


◎国民を騙し続けてきた政治家に「No」を

多くの人々がお金を使わない背景に、アベノミクスへの不安、もっと言えば、消費税増税への不安が挙げられるだろう。安倍晋三首相は消費増税の再延期を宣言したが、いずれ増税する日が来ることを考えれば、誰もが、さらなる景気の低迷に対応できるよう、お金を使うことを控えて、慎重になるのは当然だ。

いま行われている参院選では、多くの政党が、「いくらの補助金をつけます」「いくらの給付金を出します」などのバラまき政策で競い合っている。だが、いつまでもそんなことをしているから増税が必要になってしまう。この負のスパイラルに、早く有権者は気づき、国民を騙し続けてきた既存の政治家・政党に、「No」を突き付けるべきだ。

いま必要な経済政策は、増税の延期ではなく、消費税の減税である。


◎「だぶついている資金の使い道ができる」

一方で、豊かになった日本人が喜んで買うものがなくなってきたという事実もある。この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『資本主義の未来』の中で、こう指摘する。
 
「今までにないものをつくり出す、考え出す、生み出す力です。これが大事であり、『どうやって、創造的な頭脳をこの国につくり出すか』ということが大事なのです。これをやれば、だぶついている資金の使い道が出てきます。」 

今までにない頭脳を持った人材を輩出するためには、既存の考え方にとらわれない新しい発想やアイデアを歓迎するカルチャーを日本につくらなければいけない。

そのためにも、国民の自由な経済活動を邪魔する、増税や許認可制度といった既成を緩和していく政治家、政党の出現が求められる。自由からの繁栄こそ、日本が発展する最善の道である。(藤)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353

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2016年6月30日付本欄 【参院選】現代の「五分五民」に黙ってられない 幸福実現党・釈量子投手の政見放送(その1)
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2016年6月28日付本欄 景気回復すれば、消費税1%分の税収が毎年増える
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波紋呼ぶバイデン米副大統領の「日本は一夜で核兵器製造が可能」発言、中国・習主席に北朝鮮説得促す？

Record China

2016年7月1日、米国のバイデン副大統領は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談で、「日本は一夜で核兵器製造が可能」と発言したことを自ら明かした。発言は習主席に核・ミサイル開発を急ぐ北朝鮮の説得を求める中で飛び出した。日本では禁句とされる核武装に言及した発言は、少なからず波紋を呼んでいる。 

日本メディアなどによると、バイデン副大統領の発言は先月20日に行われた米公共テレビPBSのインタビューで明らかにされた。習主席との会談時期は明言しなかった。 

会談で習主席は北朝鮮情勢に関して、在韓米軍への地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」配備に触れ、「中国軍は米国が中国を包囲しようとしていると考えている」と反対。これに対し、バイデン副大統領は中国に北朝鮮への圧力を強めるよう促し、「日本は実質的に一夜で核武装できる能力を持っている」と語ったという。 

バイデン発言は、北朝鮮が核・ミサイル開発にこのまま突っ走れば、危機感を抱いた日本が対抗して、中国が最も警戒する核武装に踏み切る恐れがあるとあえて例示。米中の連携がなければ、日本の核保有があり得るとの認識を伝えたとみられる。 

参院選の応援で全国各地を飛び回る菅義偉官房長官に代わり、24日に記者会見した世耕弘成官房副長官はバイデン発言について「（日本が）核兵器を保有することはありえないことだ」と否定。「非核3原則」に言及し、「日本政府の重要かつ基本的な政策として今後も堅持していく」と強調した。 

その上で、核に関する法制度として「国内法上は原子力基本法によって、日本の原子力利用は平和目的に極めて厳しく限定されている」と説明。「国際的にも核兵器不拡散条約（NPT）の非核兵器保有国として、核兵器の製造や取得などを行わない義務を負っている」とも述べた。 

米国務省のカービー報道官も、バイデン発言について「米国は日本の防衛に十分な責任を持っている」と指摘。副大統領とは別に、日本の核保有を認めない従来の立場を明確にした。 

日本の核武装については、米大統領選の共和党候補指名が確実視されるトランプ氏も今年3月の米紙とのインタビューで容認する考えを示し、物議を醸した。その後、さすがのトランプ氏も「そんなことは言っていない」と軌道修正を図っている。 

習主席との会談でバイデン副大統領は「北朝鮮がハワイやアラスカはもちろん、米本土まで攻撃できる核兵器の開発を進めている事実をはっきり認識するよう求めた」という。副大統領は、米上院外交委員長などを長く務めた外交通。オバマ政権ナンバー2が日本を引き合いに出した真意をめぐっては、さまざまな臆測を招いている。（編集/日向）