辺野古移設めぐり、政府が沖縄県に対し、違法確認訴訟

辺野古移設めぐり、政府が沖縄県に対し、違法確認訴訟

政府は22日、翁長雄志・沖縄県知事を相手に、違法確認を求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こしました。政府は、翁長知事が辺野古埋め立て承認の取り消し処分の撤回を求める政府の是正指示に従わないのは、違法だと主張しています。

これまで3件の訴訟で争っていた国と県は、3月に双方とも訴訟を取り下げ、一旦和解しました。ですが今回の訴訟で、再び法廷闘争が始まることになります。

⇒和解条項では、第三者機関である「国地方係争処理委員会」が、政府の是正指示の適否を判断することになっていました。ですが、委員会がその判断を避けたため、和解に基づく移設の手続きが進まなくなっていました。

この状況を打破するため、政府は法廷闘争に再び持ち込み、最終的に最高裁で沖縄県の違法性を確認し、少しでも早く移設を進めようとしたようです。

政府の提訴は、やむを得ないと言えます。国防という国全体に関わる問題について、一地方自治体が国の方針をぐらつかせる状況をこれ以上続けていてはいけません。まずは辺野古移設を速やかに実現し、日米同盟を強固にしつつ、「自分の国は自分で守る」態勢を整える必要があります。

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【都知事選】"主要3候補"以外の報道時間は3% 非"主要"候補者が共同記者会見

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◎「主要3候補」以外の放送は3%

上の図は、2016年7月18日から22日の間、主要なニュース番組が、東京都知事選における各候補についてどれだけの時間放映したかを表すグラフだ(幸福実現党関係者提供)。

ご覧の通り、放映時間の大半が、鳥越俊太郎氏、増田寛也氏、小池百合子氏の"主要3候補"に充てられている(ちなみに、鳥越氏のスキャンダルに関する放送時間は含まれていない)。

一方、メディアが言う"主要"以外の18候補の放映時間は、民法では合わせて3%程度だった。ほとんどの番組が、"主要3候補"を紹介後、「その他の候補者です」と一覧表10秒ほど流して終わっている。

"主要3候補"も、頭数で均等に割れば3人合わせて14%の枠となるはず。そう考えると、あまりにも不平等な結果だ。


◎芸能人もツイッターで疑問符

この"主要3候補"問題については、芸能人もツイッターで疑問を呈している。

お笑いタレントの田村淳さんも「なんだろう? 主要3候補って…これから選挙なのにメディアが既に選んでる感じ…」とツイート。

外国人タレントのフィフィさんも、「有権者はマスコミが取り上げるお三方だけでなく全ての候補者の政策を知る権利があるのではないでしょうか?」と主要メディアの報道姿勢に疑問を呈した。


◎テレビは放送法に違反!?

特に、テレビ局の地上波放送は、総務省の免許が必要で、公共性が高い。

そのため、放送法の第四条では、放送事業者は番組の編集に当たって、「政治的に公平であること(二項)」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること(四項)」を定めている。

主要メディアの報道姿勢は、これらの条項に反しているのではないか。


◎"主要3候補"以外が共同記者会見

こうした問題意識から、公益社団法人「自由報道協会」は23日、都内で「2016東京都知事選挙共同記者会見」を開催。21人全ての候補に声をかけ、うち8人が参加した。

第一部では後藤輝樹氏(33)、第二部では山中雅明氏(52)が会見をし、第三部ではマック赤坂氏(67)、山口敏夫氏(75)、上杉隆氏(48)、七海ひろこ氏(32)、中川暢三氏(60)、立花孝志氏(48)が、元経済産業省の古賀茂明氏をモデレーターとして討論を行った。

各候補は、保育・福祉、防災、五輪、各政策の財源などについて、充実した議論を行った後、会見の最後で、主要メディアの偏向報道に対してコメントした。

マック氏は「まず都庁記者クラブに抗議に行く」、山口氏は「立候補者の街頭立会演説会を行う」、立花氏は「(都知事選が)終わったあとに裁判をする。取材して出さなかったテレビ・新聞に取材拒否」と述べるなど、具体的な行動を明言した。

また、「自由報道協会」の設立者である上杉氏は、大手ネットメディアの中にも、権力側の圧力に唯々諾々と従う体質が見られ始めたことに危機感を表明。

七海氏は「私が無名の新人なので報道しないというのは百歩譲って耐えるとしても、経験や実績ある候補者を報じないというのは、有権者の皆様に申し訳ない」と訴えた上で、上記グラフを提示し、会場を沸かせた。

中川氏は、「有力3候補以外で、様々な障害を乗り越えて立候補した方々に敬意を表したい」。メディアの偏向報道については、「視聴率を上げるためか、有力政党と結託しているのではないか」と問題提起した。

モデレーターの古賀氏も「自分が疎外されているから文句を言っていると、大手メディアは捉えているかもしれないが、これは日本の報道の本質的な問題」と指摘し、会見をしめくくった。

各候補とも、供託金を国に納め、この猛暑の中戦っている。どの候補者が"主要"なのかは、投票結果が決めることであり、メディアの推測が決めるものではないだろう。

【関連記事】
2016年7月22日付本欄 "主要3候補"って誰が決めたの? その姿は「国営マスコミ」
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【都知事選】深まらない政策議論 小池百合子氏の政策は「見せかけ」?

【都知事選】深まらない政策議論 小池百合子氏の政策は「見せかけ」?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11702

7月31日投開票の東京都知事選は、政策の議論があまり深まっていない印象を受ける。

フジテレビ系番組「バイキング」(7月19日放送)には、元総務相の増田寛也氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、元防衛相の小池百合子氏が"主要3候補"として出演し、互いに質問をぶつけ合う様子が生放送された。

この中で、小池氏が街頭演説で、がん手術をした鳥越氏について「病み上がり」などと発言したことを鳥越氏が問い正すと、小池氏は「言ってないです」と発言自体を否定。

しかし鳥越氏に「がんサバイバーに対する大変な差別」と責められると、「もし言っていたならば、失礼なことを申し上げて恐縮です」と謝罪した。その後、小池氏は「これが選挙なんですよ、坂上さん」と司会に話を振るなど、開き直る一面も見せた。

こうした都政とは関係のないやり取りばかりが目立っている。

この3候補の中で比べれば、小池百合子氏の政策は、「保育園設置の規制緩和」や、2階建て通勤電車による「満員電車ゼロ」など、増田氏や鳥越氏よりも具体的で期待が持てるものが多い。しかし中には、次のような矛盾もある。


◎小池氏の公約「都議会の冒頭解散」はなんのため?

小池氏の公約の一つに、「都議会を冒頭解散する」とある。しかし地方自治法178条によると、都知事が都議会を解散できるのは、都議会が知事の不信任を議決した時だけだ。小池氏が公約を実現するには、不信任決議される必要があるが、都民に選ばれたばかりの知事に、都議会議員が不信任決議をつきつける可能性は低い。これを公約にして何の意味があるのだろうか。


◎「クールビズ」「自然エネルギー」で環境問題は解決できるのか

また、エコ政策に力を入れている小池氏は、環境大臣を務めた時に大々的に提唱した「クールビズ」をいまだにPR文句にしている。また、発電については、「原発を超えて、太陽光発電、風力発電、地熱など自然に満ち溢れたエネルギーを使うべき」としている。

だが、原発は二酸化炭素をほとんど出さずに電力を供給できる。一方、環境に優しそうに見える自然エネルギーは、耐用年数が短い太陽光パネルの廃棄問題など、普及までにはさまざまな問題を抱えている。

国防大臣であったこともある小池氏なら、国防の観点からも原発の必要性が分かるはずだ。クールビズで温暖化対策を強調するなら、原発の必要性を訴えるべきではないか。

クールビズも自然エネルギーも間違っているわけではないが、問題の本質からはズレた主張と言える。

「冒頭解散」も「クールビズや自然エネルギー」も、有権者に与える印象を良くするためだけの「見せかけ」のものではないかと疑いたくもなる。


◎政策の中身で判断する選挙に

同じ女性候補で、幸福実現党から立候補している七海ひろこ氏は、東京都が抱えるさまざまな問題について、本質をついた具体的な政策を提案している。

たとえば経済政策では、東京でビジネスをやりやすい環境をつくるために、固定資産税の減免、特区を活用した法人税の軽減を進めると主張。また、税金が高く消費が冷え込んでいる状況を改善するために、相続税の廃止、「消費税5%特区」実現を訴えている。

さらに、待機児童ゼロに向けて、「規制緩和」路線を貫き、働く女性が利用しやすいように、都営地下鉄の構内やその付近に託児所を設けたり、エスカレーター、エレベーター、授乳所の設置を奨励するなど、都民に寄り添う政策を示している。

小池氏はこれまで、5つもの政党を渡り歩いてキャリアを重ね、「政界渡り鳥」と揶揄されている。さまざまな政治家との人脈もあるが、確執もある。

小池氏とは対照的に、七海氏は「しがらみや既成政党の利害・打算に基づく政治ではなく、透明性の高い都政を実現できる」と主張している。"主要3候補"だけではない、「新しい選択」に期待したい。

【関連サイト】
七海ひろこ公式サイト
http://nanami-hiroko.net/

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2016年7月22日付本欄【都知事選】"主要3候補"って誰が決めたの? その姿は「国営マスコミ」
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2016年7月18日付本欄 【都知事選】公約見たら、保守だった七海ひろこの都政政策
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2016年7月16日付本欄 【都知事選】東京の「待機児童問題」どう解決するべき? 各候補の政策を比べてみた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11638