【都知事選】幸福実現党 七海ひろこ氏出馬表明 「東京が1番じゃなきゃイヤなのでございます」

 【都知事選】幸福実現党 七海ひろこ氏出馬表明 「東京が1番じゃなきゃイヤなのでございます」
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先の参院選で"美人候補"として話題になった、七海ひろこ・幸福実現党広報本部長は13日、東京都庁で記者会見を開き、14日に告示される東京都都知事選への出馬を表明した。

七海氏は、東京の築地生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、(株)NTTデータを経て、幸福実現党に入党し、財務局長などを務めた。

同氏は、同じく出馬を決めた小池百合子氏の元で、選挙活動を手伝ったこともあるという。近くからその後ろ姿を見て、尊敬すべきところは多々あるとしつつも、「(自分は都政で)もっとできることがあるのではないか」と語る。


◎都政の"内輪"な争点

今、都政で話題になっているのは、候補公認を巡る政党や会派の間での駆け引き、政治資金の問題など、都庁や都議会の"内輪"の話ばかり。小池氏の訴えも、「冒頭解散」「利権追及」「舛添問題の第三者委員会設置」などが中心だ。

七海氏は「都民の方は、もっと違うものを求めているのではないか。『こんな都市にしたい』と語れる政治家が1人くらいいてもいいのではないか」と問いかける。

その上で、自身が掲げる東京のヴィジョン、「東京No.1宣言」を発表した。


◎東京No.1宣言(1)
　経済的にも、精神的にも、世界1リッチな都市・東京を実現する

・固定資産税の減免、特区を活用した法人税の軽減などを進めることで、東京の立地競争力を高め、ビジネスを活性化する。

・やりがいのある仕事を増やし、お給料を上げる。若者や女性をはじめとする人々の、サクセス・ストーリーが、世界一あふれる都市を実現する。

七海氏は、先の参院選において都内各地で街宣を行なった。その先々で、消費税の減税を望む人々の声を多く耳にし、都民の税金への負担感を実感したという。


◎東京No.1宣言(2)
　家族でも、一人でも、育てやすい、住みやすい都市・東京を実現する

・容積率を緩和して、東京を世界で1番の超高層都市に新生させる。それにより家賃を下げ、広い家に住めて、子育てもしやすい環境を実現する。

・待機児童の取り組みを進め、都営地下鉄構内・付近に託児所を設ける。それに加えて、エスカレーター・エレベーター・授乳所の設置を奨励する。世界で1番、女性が安心して子育てと仕事の両立ができる都市を目指す。

七海氏は、これまでに世界40カ国を回った経験を持つ。

マレーシア訪問時に目にした、ツインタワーとして世界一の高さを誇る「ペトロナス・ツインタワー」に触れ、「20世紀最大級のビルの1本は、日本企業がつくった。技術はある。しかし、日本では実現できない」と規制の弊害を訴えた。


◎東京No.1宣言(3)
　24時間ときめくことができる都市・東京を実現する

・2020年の東京オリンピックを見据え、成田空港や羽田空港の最終到着便であっても、いつでも都心に来れるように電車網の24時間化を進める。

・JR山手線、東京メトロをはじめ、電車の24時間化を進める。

七海氏は、「日本の顔である東京をつくってきて下さった政治家の方々には、ありがたい気持ちでいっぱい」としながらも、「東京は一番じゃなければイヤなのでございます。ロンドン、ニューヨーク、パリを抜いて、住みやすく、子供も育てやすい輝いた都市にしたい」と意気込みを語った。

【関連サイト】
七海ひろこ公式サイト
http://nanami-hiroko.net/

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国際仲裁裁判で「南シナ海の中国支配認めない」 経済・軍事両面の中国包囲網を

国際仲裁裁判で「南シナ海の中国支配認めない」 経済・軍事両面の中国包囲網を
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オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、国連海洋法条約に基づき、「南シナ海で海洋進出する中国が主張する管轄権に国際法上の根拠はない」との判決を12日、下した。

中国は1950年前後に独自の境界線である「九段線」を示し、南シナ海のほぼ全域での主権と管轄権を主張してきたが、それに国際法上の根拠はまったくなかった。仲裁裁判所はこの「九段線」も触れ、中国の主張を根底から否定する国際司法判断を、今回初めて示した形だ。

判決では、中国がつくる人工島は「岩」であると認定し、漁業や資源開発などの権利を持つ排他的経済水域(EEZ)は設けられないという判断も示された。また、中国がこの地域でフィリピン漁船にたびたび妨害を加えていたことも「国際法違反」だとしている。


◎「国際法など知ったことか」といわんばかりの中国

もちろん中国がこの結論を素直に受け入れるはずもない。

中国の習近平国家主席は、「南シナ海の島々は昔から中国の領土であり、領土、主権、海洋権益はいかなる状況でも仲裁判決の影響を受けない。判決に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」と、お決まりのセリフを繰り返す。

中国の王毅外相はこの裁判について、フィリピンに対し、「(中国との)対話を拒み、当事国の同意を得ずに一方的に強制的な仲裁手段を推し進めたことは法治の精神に違反する」と非難している。中国がまともに対話することを拒否しているから、国際裁判にまで発展したにもかかわらず、だ。


◎中国に法を守らせる包囲網を

習近平氏が国家主席に就任する前、大川隆法・幸福の科学総裁は習氏の守護霊を呼び出して、その野望を聞いていた。習氏の守護霊は、「中国を経済・軍事など全ての面で世界一にし、『元朝のような世界帝国』を築く」と豪語し、その過去世はモンゴル帝国の創始者チンギス・ハンであると語った。

今後予想されるのは、これまでどおり南シナ海での影響力を増すことと、孤立を避けるために周辺諸国に経済的な圧力を加えることだ。すでに、モンゴルやベトナムなどでは、「反中」と言われた指導者が、今年に入って次々と退陣し、親中派がトップに就任するという不気味な動きがある。

軍事的脅威を見せつける「ハード外交」と、外交や経済関係による「ソフト外交」の両方を駆使する中国を侮るべきではない。

今回の判決は、罰則や強制する仕組みがなく、中国にとっては紙切れ同然だ。仲裁裁判所の決まりに従うとは考えづらい。ならば、中国の南シナ海支配で迷惑している関係各国が声をそろえ、裁定受け入れを迫っていくしかない。

その際、対話が通じない中国に対して通じる"言語"が「経済」と「軍事」であるという事実を踏まえて、日本は、先進7カ国(G7)や東南アジア諸国と経済・軍事両面で結束を強めていかなければならばい。中国が「法を守ったほうが自国の利益になる」と思わざるをえないような、強力な包囲網をつくる必要がある。(小林真由美)

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