トルコ軍がクーデターを起こすも、失敗。イスラム教色の強い政策トルコ軍が反発

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トルコ軍の一部が15〜16日、クーデターを試みましたが、失敗に終わりました。

トルコ軍は、トルコの首都アンカラと最大都市イスタンブールに戦車を配置し、「国の全権を掌握した」との声明を発表。クーデターを起こした理由について、声明では「憲法秩序と民主主義、人権、自由を保障して回復させ、最高法規を全土にいきわたらせ、崩壊した秩序を回復させる」と主張しました。

これに対しトルコ政府は、クーデター勢力の戦車を爆撃するなど、強い姿勢で鎮圧。トルコ軍参謀総長代行は、クーデター失敗宣言を行いました。

アンカラとイスタンブールでは衝突が相次ぎ、民間人を含め、194人が死亡。クーデター未遂の疑いで1500人以上が拘束されました。

⇒拷問も含めた言論弾圧を行うなど、強権政治を行うエルドアン政権に対し、不満が高まっていることは間違いありません。今後も、テロやクーデターが続く恐れがあります。

トルコは、国民のほとんどがイスラム教徒。トルコでは長らく、イスラム教の普遍的な教えを大切にしながらも、古い風習にとらわれて政治の硬直化を招かないよう、緩やかな「政教分離」が行われてきました。

2003年にエルドアン政権が誕生すると、イスラムの教えから離れすぎて世俗化が進んだことへの揺り戻しとして、イスラム教色の強い政策が取られるようになりました。そのため、「政治のイスラム化は認めない」とするトルコ軍が、これまでに2度、クーデターを起こしました。

結局、イスラム教の教えが現代に合っていないことが、こうした悲劇を招いています。イスラム教国は、「慈悲」や「寛容」などの中心的な教えは残しつつ、時代に合わない古い教えは捨てていく必要があるでしょう。

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天皇陛下の「生前退位」が騒動に その背景の「膨大な仕事」とは?

天皇陛下の「生前退位」が騒動に その背景の「膨大な仕事」とは?
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天皇陛下が「生前退位」を申し出られたと報道され、さまざまな議論が活発になっています。宮内庁は陛下からの申し出を否定しています。ただ、近年、ご高齢の陛下の公務の一部を軽減するなど、健康状態などにさまざまな配慮を行っていることは事実です。

そもそも、天皇陛下のお仕事には、どのようなものがあるのでしょうか。


◎憲法に明記されている国事行為

まずは、国事行為として、内閣の助言と承認によって、国事に関わる行為があります。内閣総理大臣の任命や最高裁判所長官の任命、国務大臣などの任免の認証、国会の召集や法律・条約の交付など憲法に定められている行為です。宮内庁によると、2015年(平成27年)には、約1000件の書類に署名・押印をされたとのことです。


◎公人の仕事とみなされる公的行為

憲法で定められていないものの、天皇陛下が公人としての仕事を行ったとみなされるものがあります。たとえば、年に約200件以上開催される天皇皇后両陛下主催のご会見や晩餐会などには、国内で活躍する各界の著名人が招待されます。また、国際親善の公式晩餐や要人との午餐なども頻繁に開催されています。

そして、全国戦没者追悼式や各種学会の授賞式、地方視察に通われています。特に、障害者福祉施設への訪問は多く、通算で全国500カ所以上。大震災や大規模災害の際は、現地に赴かれて被災者の慰問に回られます。さらには数多くの海外訪問もされています。


◎私的行為には皇室の行事も

それ以外の行動は「私的行為」とされますが、皇室が伝統的に行ってきた、宮中での儀式である「宮中祭祀」も私的行為に位置付けられています。

宮中祭祀の中には、元日の早朝に行われる「四方拝」など、早朝から深夜にかけて行われるものもあり、陛下の体調を考慮して簡略化されているものもあります。例えば陛下が80歳となられた2014年(平成26年)以降、11月23日に行われる新嘗祭で深夜の「暁の儀」への出席を取りやめられています。


◎天皇陛下の多忙の原因は

天皇陛下のお仕事は多岐に及びますが、天皇陛下にしかできないのは、日本神道の神官の長としての、宗教者としての仕事です。すなわち、現在「私的行為」といわれていることが、最も大切なご公務です。

戦後、天皇の宗教的なお仕事は国民から隠され、目に見えるものが積み上がっています。日本神道の信仰と切っても切れない、天皇陛下の本来の役割が理解されていないことも背景にはあるでしょう。

憲法改正案の中には、天皇陛下を「元首」として位置付けるというものもあります。ただその場合、政治責任が明確になれば、現在よりもご負担がさらに重くなるということにもなってしまいます。皇室が末永く繁栄するためにも、日本人がその宗教的意味を理解する必要があるのではないでしょうか。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『今上天皇・元首の本心 守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=810

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 皇太子殿下に次期天皇の自覚を問う』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=938

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【都知事選】東京の「待機児童問題」どう解決するべき? 各候補の政策を比べてみた

【都知事選】東京の「待機児童問題」どう解決するべき? 各候補の政策を比べてみた
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東京都のトップを決める戦いが始まった。各候補者は炎天下の東京で、有権者に政策を訴えている。

首都・東京が抱える問題は、東京オリンピック、少子高齢化、災害やテロ対策など、多岐にわたる。さまざまな課題の中でも特に女性から注目されているのが、保育所の空きを待つ「待機児童」の問題だ。

東京では待機児童が8000人を超えるとみられており、全国最多だ。今年の2月中旬には、「保育園落ちた日本死ね!」という匿名ブログが注目を集め、国会でも議題に上るなど、都市部では深刻な問題となっている。

都知事選に出馬している主要候補の、子育て・少子化対策の政策を比較してみよう。


◎最も具体的な政策を掲げているのは?

自民党が推薦する元総務相の増田寛也氏は、以下の政策を掲げている。
・「東京都が区市町村をもっとバックアップし、予算も増やさないといけない(記者会見より)」
・「待機児童解消・緊急プログラム」を策定し、8000人の待機児童を早期解消
・妊娠・出産・産後・子育てを切れ目なく支援する「子育て世代包括支援」の構築

野党4党の推薦候補である、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏の政策は以下の通り。
・「まずは喫緊の必要性がない公共事業は後回しにするなど、予算の見直しを行い、少子高齢化対策に予算を回したい(記者会見より)」
・保育所の整備をはじめ、あらゆる施策を通じて、待機児童ゼロを目指す。
・子育て・介護に優先的に予算を配分する。保育士の給与・処遇を改善する

元防衛相の小池百合子氏は、一歩踏み込んだ政策を掲げている。
・「待機児童ゼロ」を目標に保育所の受け入れ年齢、広さ制限などの規制を見直す。
・保育ママ、保育オバ、子供食堂などを活用して、地域の育児支援態勢を促進する。
・あらゆる都内遊休空間を利用し、保育施設、介護施設不足を解消。同時に、待遇改善等により保育人材、介護人材を確保する。

幸福実現党公認の七海ひろこ氏が掲げる政策は、より具体的だ。
・都営地下鉄構内・付近に託児所を設ける。エスカレーター・エレベーター・授乳所などの設置を奨励する。
・高層ビルをつくり、下の階には、商業の店舗やオフィス、上の階には、保育園、幼稚園などを併設し、空いている空間を有効利用する。
・出産を希望する人が、経済的負担を理由に子供を諦めなくても良い都市を目指し、不妊治療や不育症に対する支援を実施・拡大する。


◎やはり「子育て」は女性の得意分野?

増田氏、鳥越氏はともに、「子育て・介護支援のために予算を増やす」と言っているが具体的な解決策や提案が見えてこない。「保育士の待遇改善」など聞こえはいいが、ただのバラまき政策になる可能性もある。

小池氏の政策は、規制の見直しや遊休空間の活用など、やや期待が持てそうではあるが、七海氏の政策は、ビジョンがより明確かつ具体的で、子育てと仕事の両立に悩む女性に寄り添った政策と言えるだろう。

たとえば、「都営地下鉄構内・付近に託児所を設ける」という政策は、ぜひ早くに実現してもらいたいと考える働くママは多そうだ。

ただ、現在の認可保育所の設置基準では、保育所に調理室や医務室を備える必要がある上、部屋の広さについても細かく決められている。東京都独自の制度である「認証保育所」の設置基準は、「認可保育所」の条件よりは緩和されているが、地価が高く、人口も多い東京では、安全基準を担保できるという条件のもと、もう一歩、規制緩和を進めても良いのではないか。

待機児童を減らし、働くママを応援するために必要なのは、安易なバラまき政策ではない。
むしろ、なるべく税金をかけずに待機児童を減らすための規制緩和、そして七海候補が提案しているような新しい発想で、都市計画そのものを変えていくイノベーションが必要だ。

【関連サイト】
七海ひろこ公式サイト
http://nanami-hiroko.net/

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2016年5月号 企業の自由な活動がカギ 税金を増やしても待機児童は減らない - ニュースのミカタ
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南シナ海をめぐり、安倍首相が李克強首相と対談。通れなくなったら安全保障にとって致命的

モンゴルの首都ウランバートルで15日、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議が開幕しました。そこで安倍晋三首相と中国の李克強首相が会談し、南シナ海の主権を巡るオランダ・ハーグ仲裁裁判所の判決について、自国の意見を強く主張しました。

李首相は、安倍首相に対し「日本は非当事国。騒ぎ立てたり、介入したりしてはならない」と釘を差し、「双方が対話と交渉を通じて意思疎通を強め、誤解や判断ミスを防がなければならない」と指摘しました。

李首相は、親中国のラオスやカンボジアの首相とも会談。同日、王毅外相はハンガリーの外務貿易相と会談するなど、南シナ海問題に関して、東南アジア諸国連合(ASEAN)や欧州連合(EU)の取り込みを図っています。 

⇒今回の問題は、日本にとっても無関係な話ではありません。

日本は、中東から輸入する石油の割合は、全体の8割に上ります。その石油は南シナ海を通って日本に運ばれますが、中国との外交問題で石油タンカーが通れなくなれば、日本の安全保障にとって致命的です。先の大戦でも、ABCD包囲網を敷かれて石油が輸入できなくなったため、日本はやむなく参戦しています。

また最近、中国軍艦は、尖閣諸島沖の接続水域に侵入。南シナ海のみならず東シナ海でも、防衛を強化しなくてはなりません。今回の判決に強制力はないため、自由と法を守る国々が連携し、中国の「やりたい放題」を止めるべきです。

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【関連記事】
2016年7月13日付本欄 国際仲裁裁判で「南シナ海の中国支配認めない」 経済・軍事両面の中国包囲網を
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