大川隆法総裁「世の中の役に立つ人材」

「礼・智・信・義・勇」??この五つの徳目のなかのどれかを、

自分の武器にしておくことです。

こういう徳目を身につけることは、絶対に自己保身にはなりません。

それは、必ず世の中の役に立つので、公的幸福につながるのです。

『感化力』P.136

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ロシアで「伝道規制法」が成立 行き過ぎた「治安維持」が「宗教弾圧」に変わる危険

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11646

ロシアでこのほど、教会の建物や敷地以外でのいかなる種類の伝道も禁じるという「伝道規制法」が正式に成立しました。

この「伝道規制法」は、反テロ関連法の一部として制定されたものです。同時に、欧米諸国やアジアなどの外国が、宗教の伝道を通してロシアに思想的な影響力を与えることを防ぎたい狙いがあるようです。


法案の内容は、あらゆる宗教活動を厳しく取り締まるものとなっています。

・すべての伝道師や布教者は、当局に登録済みの組織に所属していなければならない。
・すべての市民は当局に宗教活動の報告を求められ、報告しない人に対しては罰則が定められている。
・外国人宣教師は当局から労働許可が下りなければ教会で説教することが許されない。
・公式に認知された場所以外で伝道を行うことを禁止する。違反した場合は罰金が科される。
・未信者と神について、どんなことを語り合っても宣教活動とされ、罰せられる。


◎ロシアに残る旧ソ連のおもかげ

ロシアでのこうした動きは、信教の自由を重んじる欧米系のメディアでも問題視されています。

14日付の米ウォール・ストリート・ジャーナルには「プーチン大統領、次の『戦争相手』は宗教」と題した社説が掲載されました。同紙は、宗教活動を規制するロシアの動きについて、「共産主義が崩壊した後でも、自由な社会が発展しなかった、ロシアの悲劇的な失敗があらためて思い起こされる」と皮肉りました。

ロシアの民族分類を見ると、ロシア正教徒が約7〜8割、イスラム教徒が約1割、残りの1割が仏教やユダヤ教などその他の宗教となっています。しかし現実は、無神論のソビエト政権下で宗教を厳しく抑圧したため、多くの人が宗教から離れ、無宗教となりました。

統計上は仏教徒が多くても、戦後製作により、無神論者が増えてしまった日本に近いのかもしれません。


◎行き過ぎたテロ対策が宗教弾圧に?

今回ロシアで成立した「伝道規制法」は、イスラム・テロへの対抗措置と平和維持という口実で、特に海外から入ってきた宗教の活動の自由を奪っています。このように、テロ対策や治安維持のために宗教を排斥する動きは、ロシアだけでなく、欧米諸国にも見られます。

例えば、アメリカの共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏は、アメリカをテロから守るために、「イスラム教徒の入国禁止」を訴えました。極端にも聞こえますが、テロの恐怖を感じている一部の国民に支持されています。

イスラム過激派によるテロが連発しているフランスでは、反イスラム感情が高まり、イスラム教徒を排斥するデモ活動や差別的な言動が増えているといいます。

このように、世界中で起きている宗教対立の激化が、特定の宗教の排斥につながっています。

イスラム・テロのニュースなどでは、宗教の負の側面が誇張されることが多いですが、大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『宗教立国の精神』の中で、こう述べています。

「『宗教を信ずる者が差別されることのない世の中にしたい。宗教を信じる者が尊敬される世の中にしたい』、そういう思いを原点として持っています」

「『宗教が尊敬される国にする』ということを、別の言葉で言えば、『信教の自由が、人間の基本的人権として人々に受け入れられ、この地上において、この国において、本当に根づく』ということでもあります」

こうした考え方を、ロシアや中国などの全体主義的な国にこそ、広めていく必要があるのではないでしょうか。(小林真由美)

【関連記事】
2015年8月30日付本欄 中国共産党がキリスト教の取り締まりを強化 「宗教革命」は中国を変える鍵
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10119

2014年11月16日付本欄 全体主義国家を変革するのは「宗教」 中国共産党が党員の宗教禁止を徹底
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8734

2014年9月27日付本欄 宗教弾圧を強める中国に革命は近い? 中国共産党が十字架を撤去
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8499

アメリカ共和党、綱領で「北朝鮮は奴隷国家」と明言。中国に対して、国際社会からの圧力

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11645

 アメリカ共和党、綱領で「北朝鮮は奴隷国家」と明言

アメリカの共和党は、18日(現地時間)に発表した大統領選挙の政治綱領において、北朝鮮の金正恩政権を「奴隷国家」と規定しました。

この中で、「金正恩の奴隷国家は必ず変わらなければならない」と指摘しています。同時に、中国に対しても、「奴隷国家に変化が必要だという事実を認めなければならない」と強調しています。韓国各紙が報じました。

⇒「北朝鮮は奴隷国家」というイメージ(事実)を広めることには、北朝鮮の同盟国である中国に対して、国際社会からの圧力を加えられる、という意義があります。

日本政府としても、核開発を続ける北朝鮮を「テロ国家」と認定し、明確に「悪」であることを示すべきです。その国家としての意思表示が、北朝鮮と中国を追い詰めることにつながります。

【関連記事】
2016年7月9日付本欄 アメリカが金正恩に人権侵害で制裁 国防は参院選の争点にすべき重要問題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11603

北朝鮮、弾道ミサイルを3発発射。5回目となる核実験が行われる可能性

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11645


(1) 北朝鮮、弾道ミサイルを3発発射

北朝鮮は19日、南西部の黄海北道・黄州周辺から日本海に向けて、弾道ミサイル3発を発射しました。

韓国軍によると、今回発射されたのは、短距離弾道ミサイル「スカッド」か、中距離弾道ミサイル「ノドン」だと推定されます。

韓国軍の合同参謀本部によると、2発は500〜600キロもの距離を飛行。韓国軍は、「韓国全土を攻撃するのに、十分な距離」として、警戒を強めています。

背景には、アメリカ政府が6日、初めて金正恩・朝鮮労働党委員長を直接制裁の対象にしたことがあります。加えて、韓国とアメリカが13日、最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」を韓国南部の米軍基地に配備することを発表しました。これが、北朝鮮の反発を招いた模様です。

⇒複数の韓国メディアは、北朝鮮にある核実験場で動きが活発化しており、5回目となる核実験が行われる可能性があると、報じています。

北朝鮮は2020年には、20〜100発の核爆弾を製造できる、とも言われている「核大国」。アメリカもアジアから撤退し始めている今、核兵器から日本を守る体制を整えなければ、先の大戦で、広島や長崎に原爆が落とされた悲劇を再び経験することになってしまいます。

もちろん、将来的に地上から核が廃絶されることが理想ですが、現時点ではそれは難しいもの。必要悪として、核兵器が抑止力として働いている面があります。日本も、抑止力として核装備を検討し、北朝鮮に悪を犯させないようにすることが大切です。

【関連記事】
Web限定記事 世界で最も核兵器に無防備な日本——中国、北朝鮮の核をどう止めるか(Webバージョン) - 編集長コラム 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11594