映画「尖閣ロック」アメリカ初上映が成功! トクマのポジティブ・エナジーがアメリカ人の心をつかむ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7126
12月15日、映画「尖閣ロック」がアメリカで初上映された。
「尖閣ロック」は、国有化された尖閣諸島の魚釣島に初めて上陸を果たしたミュージシャンで幸福実現党青年局長のトクマ氏の愛国心を描いたドキュメンタリー映画だ。
すでに今年6月から日本の主要都市で上映され、「自分の国は自分で守る」というメッセージに感化された有志によって、鹿児島や栃木などからイベント上映の依頼が寄せられている。
その「尖閣ロック」(英語字幕付き)が遂に、米カリフォルニア州のサンフランシスコ市とミルピタス市で15、17、18日の3日間にわたって上映された。15日には、トクマ自身がライブ演奏をして会場を盛り上げた。
この上映イベントを企画したサンフランシスコ在住の長谷川氏から届いた現地レポートを以下に紹介。
「上映前日の12月14日、トクマはサンフランシスコのJapan Townでライブ演奏。
その後、Japan Townから徒歩5分くらいの場所にある中国大使館の前でも"Peace in Asia"などのプラカードをバックに"I love Zipang"を歌い、通行人の注目を集めました。
翌15日、2時5分開演でドキュメンタリー"尖閣ロック"がアメリカではじめて上映されました。場所は、メキシコ人やニューエイジ系が集まるミッション地区。会場には約100席が用意され、開演前に殆どの席が埋まっていました。
映画上映前に司会から、尖閣諸島の地理的条件、資源そして軍事的な意味合いなどを詳しくスライドを使って説明。観客の関心を高めていました。
映画が終わると一斉に会場から拍手が起こりました。このドキュメンタリーがアメリカの地で受け入れられたことを実感した、まさに感激の瞬間でした。
拍手の最中、尖閣に上陸したときに歌った"I Love Zipang"を歌いながらトクマが登場。会場に一体感が広がり、さらに大きな拍手でトクマの歌に聞き入りました。
ライブ後もCDのサイン会に多くの方が立ち寄り、トクマと写真を撮ったりしながら、『勇気づけられた』『すごく良かった。みんな見るべきだ』と口々に語るなど、トクマの国を守る命がけの行動に、サンフランシスコの人々は感激した様子でした。
17日は、Happy Scienceサンフランシスコ支部にて上演会とライブが開催され、18日には、従軍慰安婦像の設置を検討しているミルピタス市の図書館で上映され、多くの観客に感動を届けました。
トクマは今回のアメリカ初上映について『拍手で受け入れられ、平気でトクマのPositive Engergyはすごいと正直に言ってくれたことが一番印象的でした。政治も音楽も同じで、みんなに元気になってほしい』と語り、手ごたえを感じていました」
「尖閣ロック」には、日本人自身が命がけで日本の領土を守ろうとしている姿が描かれている。尖閣諸島を中国から守ることが、日本のみならず、アジアの平和と自由を守ることに繋がると考えている日本人は数多いのだ。
それを世界に知らしめる上で、今回のアメリカ上陸は大きな一歩と言える。
なお、映画のイベント上映を希望する個人や団体などからの相談を受け付けている。
相談は、監督・プロデューサーの園田映人氏にメール( tokyo@reicielstudio.com )にて。
【関連記事】
2012年11月6日付本欄 日中両政府を怒らせた尖閣上陸ロッカー・トクマ氏 夕刊フジで「自分の国を愛そう」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5106
2013年1月号記事 勇気と行動が時代を変える「とにかく動く!」の陽明学 9・18尖閣上陸でサムライ精神を示した男
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5187
映画「尖閣ロック」アメリカ初上映が成功! トクマのポジティブ・エナジーがアメリカ人の心をつかむ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7126
12月15日、映画「尖閣ロック」がアメリカで初上映された。
「尖閣ロック」は、国有化された尖閣諸島の魚釣島に初めて上陸を果たしたミュージシャンで幸福実現党青年局長のトクマ氏の愛国心を描いたドキュメンタリー映画だ。
すでに今年6月から日本の主要都市で上映され、「自分の国は自分で守る」というメッセージに感化された有志によって、鹿児島や栃木などからイベント上映の依頼が寄せられている。
その「尖閣ロック」(英語字幕付き)が遂に、米カリフォルニア州のサンフランシスコ市とミルピタス市で15、17、18日の3日間にわたって上映された。15日には、トクマ自身がライブ演奏をして会場を盛り上げた。
この上映イベントを企画したサンフランシスコ在住の長谷川氏から届いた現地レポートを以下に紹介。
「上映前日の12月14日、トクマはサンフランシスコのJapan Townでライブ演奏。
その後、Japan Townから徒歩5分くらいの場所にある中国大使館の前でも"Peace in Asia"などのプラカードをバックに"I love Zipang"を歌い、通行人の注目を集めました。
翌15日、2時5分開演でドキュメンタリー"尖閣ロック"がアメリカではじめて上映されました。場所は、メキシコ人やニューエイジ系が集まるミッション地区。会場には約100席が用意され、開演前に殆どの席が埋まっていました。
映画上映前に司会から、尖閣諸島の地理的条件、資源そして軍事的な意味合いなどを詳しくスライドを使って説明。観客の関心を高めていました。
映画が終わると一斉に会場から拍手が起こりました。このドキュメンタリーがアメリカの地で受け入れられたことを実感した、まさに感激の瞬間でした。
拍手の最中、尖閣に上陸したときに歌った"I Love Zipang"を歌いながらトクマが登場。会場に一体感が広がり、さらに大きな拍手でトクマの歌に聞き入りました。
ライブ後もCDのサイン会に多くの方が立ち寄り、トクマと写真を撮ったりしながら、『勇気づけられた』『すごく良かった。みんな見るべきだ』と口々に語るなど、トクマの国を守る命がけの行動に、サンフランシスコの人々は感激した様子でした。
17日は、Happy Scienceサンフランシスコ支部にて上演会とライブが開催され、18日には、従軍慰安婦像の設置を検討しているミルピタス市の図書館で上映され、多くの観客に感動を届けました。
トクマは今回のアメリカ初上映について『拍手で受け入れられ、平気でトクマのPositive Engergyはすごいと正直に言ってくれたことが一番印象的でした。政治も音楽も同じで、みんなに元気になってほしい』と語り、手ごたえを感じていました」
「尖閣ロック」には、日本人自身が命がけで日本の領土を守ろうとしている姿が描かれている。尖閣諸島を中国から守ることが、日本のみならず、アジアの平和と自由を守ることに繋がると考えている日本人は数多いのだ。
それを世界に知らしめる上で、今回のアメリカ上陸は大きな一歩と言える。
なお、映画のイベント上映を希望する個人や団体などからの相談を受け付けている。
相談は、監督・プロデューサーの園田映人氏にメール( tokyo@reicielstudio.com )にて。
【関連記事】
2012年11月6日付本欄 日中両政府を怒らせた尖閣上陸ロッカー・トクマ氏 夕刊フジで「自分の国を愛そう」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5106
2013年1月号記事 勇気と行動が時代を変える「とにかく動く!」の陽明学 9・18尖閣上陸でサムライ精神を示した男
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5187
経済停滞を打破するために、官民あげてフロンティアに挑戦しよう[HRPニュースファイル857]
◆FRBが量的緩和縮小、ダウ平均は最高値に
アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和の縮小を決定しました。
FRBは5年前のリーマンショック以降、米国債や住宅ローン関連の証券などの金融資産を買い入れる量的緩和政策と、ゼロ金利政策を実施してきました。
その結果、リーマンショック後、10％を越えていた失業率が7％にまで改善したため、金融資産を買い入れる規模を月間850億ドルから750億ドルに減らすことを決定しました。
ただし、もう一つの金融政策であるゼロ金利政策は引き続き行い、インフレ率が多少上がったとしても、失業率が6.5％を下回ったあとも継続するそうです。
この量的緩和縮小の発表を受けて、ダウ工業株平均の終値は1万6167.97ドルと最高値を更新しました。
量的緩和はリーマンショックの原因になったサブプライムローン問題を解決するための対応策であったので、縮小は「金融市場が正常に戻った」という宣言になります。
そのため、株価が上昇したのです。
◆楽観できないアメリカ経済
ただし、FRBのバーナンキ議長が、「景気の回復はまだ完全とはとても言えず、失業率はなお高止まりしている」と発言している通り、アメリカ経済は予断を許さない状況です。
失業率は改善していますが、アメリカの労働参加率は34年ぶりの低水準にあります。労働参加率とは、就労しているか就職活動をしている現役世代の割合です。
つまり、労働参加率が減少しているのに、失業率が改善しているということは、現役世代が就労をあきらめているということなのです。
FRBがインフレ率よりも、失業率に対し神経をつかっている背景にはこのようなことがあります。
◆景気回復には政府の力が必要
金融市場が正常に戻ったとはいえ、100%回復とは言えないのがアメリカ経済の現状です。ただ、景気回復をすべてFRBの責任にすることは酷な話です。
いくらお金が流れていたとしても、起業家が出てこなければ、新しい雇用はつくられません。そして、新しい雇用を作る鍵は、政府の経済政策、さらにいえば未来ビジョンにかかっているのです。
現在、残念ながらアメリカでは財政赤字の解決が政府の主な関心事になっており、景気回復まで頭が回っていません。
そのため、FRBが金融政策を長い間続けているのに、なかなか景気が回復しない状況が続いています。これはアメリカだけに限らず、先進各国に共通する問題です。
日本においても、日銀は金融緩和を行なっていますが、政府は経済成長戦略を掲げながら、消費税の増税を決定しています。
◆挑戦する政府が現状を打開する
現在ある経済活動の延長線上では、経済成長が限られたものになることは目に見えています。
製造業では、OEM（ブランド力を持った企業の製品を製造すること）を手がけてきた企業が自社で販売を行おうとし、またBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の利用により、欧米ではビジネスの一部を労働力の安い発展途上国に委託するようになってきています。
基本的には現在ある商品やサービスをいかに安く提供するかというところで、競争が起きているのです。その結果、雇用は新興国に奪われやすく、賃金は低くなり、経済が縮小しやすくなっています。
個別の企業においては、新しいサービス、商品を開発することで、価格競争に陥らないようにしようと努力がなされています。こういった取り組みは、企業レベルだけでなく、国家レベルにおいても必要です。
クリントン政権時に、アメリカの膨大な財政赤字が黒字に転換しましたが、これは冷戦時にアメリカが研究・開発していた軍事技術が民生に利用され、IT産業が立ち上がったためでした。
◆官民一体となってフロンティアを開拓しよう
幸いなことに、日本国内ではアメリカと違い多くの資金が塩漬けにされています。1600兆円の眠れる個人資産を投資してもいいと思える計画を立て、資金を集めるべきです。
メタンハイドレードやレアアースなどの海洋資源の開発、宇宙産業の育成といった項目ごとにファンドを立ち上げ、民間からも資金を募り、資金面・技術面で官民一体となってフロンティアを開拓することを、改めて提言いたします。
（HS政経塾1期生 伊藤のぞみ）
◆北朝鮮ナンバー２の処刑に激震が走る
去る12月13日（金）、日本、韓国、をはじめとする国際社会に激震が走りました。
北朝鮮の指導者、金正恩氏の叔父であり、現在北朝鮮のナンバー２と言われている張成沢氏の逮捕、そして彼の処刑のニュースです。様々な見方がある中、韓国もマスコミが大々的に取り上げ、この情報の真意を探っています。
もちろん、日本としてもこの動きの背景にあるものについても、様々な憶測が飛び交っています。一つの見方としては、張氏が現実的な立場をとって、金正恩氏の軍事的な暴発を止めていた可能性もあります。
金正恩氏の考えでは、張氏の存在がなくなったことで、まずは通常兵器での韓国への軍事侵攻の可能性があります。
北朝鮮から韓国に向けて、何本もの「トンネル」が開通しており、いつでも軍事侵攻が可能な状態にあります。また、核兵器をソウル、さらには日本へ打ち込む可能性もあります。
◆韓国国民の運命を握る日米同盟
本来ならば、韓国は北朝鮮の脅威に対抗するためには日米同盟の中に入っていないと大変危険なのです。
韓国に駐留している米軍は、現在「休戦中」となっている朝鮮戦争の続きをしているのではなく、実質的には韓国に住んでいるアメリカ人の保護を目的としているため、実際に朝鮮半島において、北朝鮮軍と戦うのは、沖縄に駐留している海兵隊になるからです。
そしてこの、在日米軍（海兵隊）が韓国に出動するときには、日本政府の許可が必要なのだそうです。これを「韓国条項」と言って、韓国の政府にとっては常識であり、日本の政府が朝鮮半島の安全保障に対してどのような見解を持っているのか、大変重要なのです。
この事が、12月10日付けの産経新聞「正論」に防衛大学校倉田教授の論文に掲載されています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131210/plc13121003310005-n1.htm
要するに、朝鮮半島の危機においては、安倍総理が韓国人の生命を手にしていると言っても過言ではないと思います。
そうした中、本当に朴大統領は、韓国人の命を守ろうとしているのでしょうか。政治家としての責務を果たそうとしているのでしょうか。常識から見ても疑問が残ります。
朴大統領を中心として、韓国政府が一貫して「反日」の姿勢を発信していることにより、それに反発する日本においても「嫌韓」なる価値観が大きく広がっています。
「韓流ドラマ」全盛の時代もあり、韓国の歌手も大人気でありました。彼らの中には、肩身の狭い思いをしている方も多い事でしょう。
◆韓国の国民が救われた言葉
そうした中、あえて、今回、大川総裁が発したメッセージは、革命的なものでありました。
「韓国を許せ」と。『（韓国は）日本人を1,000年憎んだら、憎んでもよろしい。しかし、我らはそういう国に対して、2,000年許しを与えましょう。』（「智慧の挑戦」より）と。
大川総裁からのこの言葉を韓国の人たちに伝えたいと思います。なぜなら、仮に北朝鮮が暴発したならば、日米同盟が助けないで、他に助ける国はないからです。
韓国の人たちは今、生きた心地がしないでしょう。マスコミの慌てぶりを見るとよく分かります。そして、自らが本能のままに事実を無視したことを発信し続けてきたことを後悔しているのではないでしょうか。
このように、日本国中の「韓国けしからん」の大合唱の中で、あえて大川総裁は「韓国への許し」を国師の立場から訴えました。この言葉に救われた韓国人も多いのではないでしょうか。
◆壮大な「国家としての許し」を説く大川総裁
宗教家として、人間に対しての許しを説くことは往々にしてありますが、今回は壮大な「国家レベルでの許し」という提言が行なわれました。この発信を安倍総理もしっかり受け止めている事と信じています。
もちろん国益を考えて、日本にとって韓国が自由主義側に立っていることは大切な事です。私たちは自由を守る立場から、中国・北朝鮮に対して批判を繰り広げて参りましたが、なんとしても韓国には自由主義陣営の一角を維持する必要があると思います。
私たちは、今後も韓国が発信している「歴史認識」など反日の動きに対しては、徹底的に事実を伝えていく姿勢はありますが、しかし同じ自由主義陣営の国家として、有事の際には、明確に韓国援助の立場にたつものであります。
その事を明確に訴える今回の講演会でありました。ぜひ、多くの方に、講演「智慧の挑戦」をご覧頂きたいと思います。幸福実現党および、全国の幸福の科学支部、拠点、布教所までお問い合わせください。
2013年大川隆法総裁エル・カンターレ祭大講演会「智慧の挑戦」
http://info.happy-science.jp/2013/2647/
（文責・政務調査会チーフ 小鮒将人）
月刊「Will」にアフリカレポート記事 アフリカは日本に来てもらいたい?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7120
アフリカの発展が目覚ましい。
IMFの予測では、アフリカ諸国のGDPは、世界平均を超えて2013年以降5%台後半を維持すると予測されている。
高い成長率をたたき出す原動力となっているのは、天然ガス、金、銀、銅、レアアースなどの豊富な地下資源だ。先進諸国は、アフリカの豊富な地下資源を求めて資金を投入し、それが高い成長率の一因となっている。
日本にとっても、急成長するアフリカの市場や豊富な資源は魅力的だ。今年6月にはアフリカ開発会議が横浜で開催され、日本は今後5年間で3.2兆円の支援を発表した。
しかし、アフリカへの資金投入は、投資する国とアフリカ諸国の間で「Win-Win」の関係になるものばかりではなく、あわよくば、資源を巡る利権をすべて押さえてしまおうと思っている国もある。それが中国である。
実際、日本のアフリカ支援と開発は、思うように進んでいない。中国が途中で有利な条件での契約を持ち出してくるからだ。
こうしたアフリカを巡る中国の“侵略"に警鐘を鳴らし、なぜアフリカ諸国が日本をはじめとする先進国より中国との契約を選ぶのかについて、ウガンダの政財界で活躍する有力者や、庶民の「生の声」をレポートした記事が、20日(金)発売の「Will」(2014年2月号)に掲載された。
寄稿者は、全米共和党顧問(アジア担当)であり幸福実現党調査局長を務める饗庭直道氏だ。
本記事では、中国による投資がアフリカ諸国から歓迎されている理由を、「スピード」と「内政不干渉」をキーワードに分析する。この点、日本はなかなか真似できない部分である。
実際、政財界の中心的人物に中国についてインタビューすると、「中国バンザイ」との論調が多かったという。
だが、饗庭氏は、日本はアフリカ諸国に大きく期待されているという希望も示している。
庶民の声は、「中国は信用できない」「中国製品はすぐに壊れる」といったもので、中国への不快感に満ちていた。また、政財界の要人たちにも「日本への期待」を聞いてみたら、「本当は日本と取引したい」という“本音"が飛び出したという。
詳細は記事に譲るが、日本に求められているのは、単に金銭的な援助だけではなく、豊かになる仕組みや高い精神性のようだ。
そうした意味では、日本がアフリカの発展に対して果たすべき役割は大きいといえる。
饗庭氏みずからアフリカのウガンダに飛んで取材・執筆した本記事は、他ではなかなか得られないアフリカの現状を映し出しており、興味深いものだ。是非一読をおススメしたい。(佳)
◆安倍政権 発足からまもなく1年 国防・経済・教育 国を守る気概を見せてほしい
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7113
第2次安倍政権が発足してから、まもなく1年が経とうとしている。国防強化や成長戦略など、有権者に「強い日本」を想起させる政策を打ち上げてきたが、実際には、課題が多く、その先行きに不安がつきまとう。
中国人の尖閣上陸や北朝鮮のミサイル発射など東アジア情勢が緊迫する中で、安倍晋三首相は政権発足当初から、国防強化を掲げていた。この中で、2014年度の防衛費は前年比で2.8%増やし、4兆8870億円とする方針である。
だが細かく見れば、そのうち2%は、東日本大震災の復興財源を確保するための、国家公務員給与の減額措置の終了によるもので、自衛隊員らの人件費が増えることによる増額である。つまり、実質の伸び率は0.8%で、13年度と同じ水準だ。安倍首相も9月にアメリカで行った演説で、「日本は11年ぶりに防衛費を増額したが、たった0.8%に過ぎない」と指摘。自ら防衛費の増額が十分でないことを示している。
昨年12月の衆院選前後には、集団的自衛権の行使や憲法改正についても、万難を排して取り組むような期待を国民に持たせていたが、現在、これらの議論は先送りしている。
経済政策でも、今年前半の目玉政策だった成長戦略がほとんど進んでいない。雇用の自由化を進める雇用制度改革も、厚生労働省などの反対で先送り。また、医療機関の診療報酬についても、厳しい財政状況を踏まえて引き下げる方針だったが、自民党の強い要望で結局、増額へと転じた。農業分野では、減反政策をやめる方向に向かっているものの、コメ農家への手厚い保護は継続している。
このように、多くの分野で所期の目的を達成できていないのが実情であり、来年4月には、消費税率8%へのアップで景気の失速も予想される。
さらに教育分野でも、「知識偏重」を脱することを目的に、面接や論文のほか、留学経験などの「人物」を重視する方向へと傾いているが、こうした基準では、生まれや育ちが大きく影響してしまい、「学力」という公平な物差しを捨てることになる。「ゆとり教育」の復活につながってしまう。
もちろん、安倍政権は、民主党政権と比べれば、日本の国益を重視した政策を進めている。ただ、当初、有権者に掲げてきた公約や発言は、重要な部分に踏み込めず、実現できていないものが多い。発足から1年を控えた安倍政権には、国防の観点からも、経済の観点からも、本当にこの国を守る気概を見せてほしい。(晴)
中国初の空母「遼寧」が青島の軍港を出港し、南シナ海で長距離訓練に入った。今回の訓練では、遼寧を中心に、駆逐艦やフリゲート艦から成る空母機動艦隊を編成。数カ月にわたり訓練を実施するという。
これまで遼寧は、中国大陸と朝鮮半島の間にある黄海付近で、単独の航行訓練や艦載機の離着陸訓練を繰り返してきた。だが今回は、艦隊を編成して南シナ海で訓練をしていることから、遼寧が「攻撃型空母機動部隊」としての訓練に入り、ステージが一つ上がったと指摘されている。
中国が、本気で南シナ海の制海権と制空権を握ろうとしている意思表示とも言える。というのも、中国が水深の深いこの海域を支配すれば、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦を潜ませることができ、中国本土と南シナ海の両方から、アメリカ本土に核を撃ち込める体制が整う。もちろん、その手前にある台湾や沖縄などは、中国の手中に落ちたも同然だ。
5日には、この訓練を監視するために南シナ海に展開していた、米海軍のイージス巡洋艦「カウペンス」が、中国海軍の艦船から停船を求められ、緊急回避行動をとるという事態が起きた。中国は南シナ海進出の野心を隠そうともしない。
だが、肝心のアメリカは、完全に腰が引けている。ハドソン研究所主席研究員の日高義樹氏は、近著『アメリカはいつまで日本を守るか』で、アメリカが中国に協力的になり、その結果、日本が追い詰められている現状に警鐘を鳴らす。
たとえば、アメリカ太平洋軍のサミュエル・ロックリアー司令官が今夏、国防省で行った記者会見で述べた、次のコメント紹介している。「中国海軍が二つの国防ラインを超え、太平洋一帯で活動を強化しているが、アメリカ軍とはきわめて親密で、友好的な関係を作りつつある」。アメリカ太平洋軍とは、担当地域に東アジアを含んでおり、日本や朝鮮半島、台湾で有事が起こった時に、真っ先に駆けつけるべき統合軍のうちの1つである。
また前著では、米海兵隊のジェイムス・エイモス司令官のこのような発言も紹介している。「中国のような世界的な大国で、かつ強大な経済力を持つ国が、自分たちの裏庭を越えて軍事活動を行うのは当然である」。
6月に行われた米中首脳会議では、オバマ米大統領が、習近平・国家主席の掲げる「中国の夢」という概念を受け入れたと言われているが、この「夢」が意味するのは、「太平洋を中国とアメリカで二分して支配する」というもの。もちろん、日本は中国の支配下に置かれることが前提だ。
南シナ海で、米中のにらみ合いが本格的に始まったが、アメリカの本音は「中国と戦争をしたくない」である。だとすれば、尖閣列島の魚釣島のような小さい島で、日中の小競り合いが起こったとしても、アメリカは介入せず、「両国の話し合いで、平和的に解決すべき」などと言い、その間に中国が事実上、占領するという事態になってもおかしくない。
日本は一刻も早く、自分の力で国を守る体制を整える必要がある。(飯)
海空で起きている米中の攻防(２)[HRPニュースファイル854]
前回の「海空で起きている米中の攻防(１)」では、西太平洋で中国三艦隊が合同軍事演習を実施し、また中国が日本固有の領土である尖閣上空に防空識別圏を設定したところまで述べました。
今回は、それに対する日本の自衛隊の反応と米国の中国に対する胸のすくような行動を紹介します。
◆航空自衛隊の緊急会議
中国が尖閣諸島空域の防空圏を設定したことが伝わった直後、航空自衛隊の中枢トップが緊急テレビ会議を開きました。(12/5産経「［新帝国時代 第7部・際限なき挑戦]」)
中国側の早期警戒管制機能の能力は低いのですが、空自幹部は、「今後10年で数と能力を向上させれば逆転される恐れがある」（空自幹部）と指摘しています。
今後、中国の防空圏設定は尖閣上空が中国の「領空」との主張を強め、近づく航空機に対し「防御的措置」として撃墜も辞さない姿勢を示す可能性が想定されるわけです。
つまり空自Ｆ15がスクランブルした場合、中国は「領空」を侵犯したとしてＦ15に射撃管制用レーダーを照射し緊張は高まります。しかし空自パイロットに与えられた権限は、相手に対する警告射撃と強制着陸命令しかありません。
中国側は、「防衛識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う」と規定し、指令に従わない場合は、「中国の武装力が防衛的な緊急措置を講じる」と明記しています。
「武装力が防衛的な緊急措置を講じる」ということは、中国の防空識別権に航空機が進入した場合は「撃ち落とすことも辞さない」ということになります。
中国が今回設定した「防空識別圏」は、中国語では、「防空識別区」となっており、中国語の意味としては「区」とは「エリア」のことです。
実質的には「防空識別圏」に入ったら警告を与えるという国際的な認識でなく、中国は今回の「防空識別区」を領空として認識しており、そのエリアに少しでも入ったら「撃ち落とすぞ」とも取れる表現です。
日本側の航空機が中国側の設定した防空識別圏を通過する際に、中国当局に報告した場合は、日本が尖閣島は中国の領土と認めたことになります。中国はこうして脅しをかけて「口先だけで」、日本の領土を奪おうとしているのです。
弊党が行った中国の「防空識別圏設定」に対する警告の街宣に対して「中国と戦争をする気か。中国を刺激するな」と批判をした方には、あらためてこのように申し上げておきましょう。
「中国の方が日本に戦争を仕掛けているのであり、日本が中国に刺激を与えることは悪いことだからと言って黙っていたら日本は何もせず中国に尖閣諸島を明け渡すことになるのです」
「その中国は、『沖縄県は日本帰属しない、沖縄は中国のものだった』と主張し始めており、その軍事的な触手は沖縄を超えて西太平洋まで伸ばしているのです。あなたは沖縄県の県民まで黙って中国の軍事力の危険の中にさらしておくのですか？」と。
◆中国の防空識別圏を無効にした米軍爆撃機
さて空自が緊迫した会議を開いた後の11月26日、米国は、Ｂ52爆撃機2機を中国が設定した防空識別圏内を中国当局に事前通報なしで飛行させました。
国防総省当局は、「今回の飛行は以前から計画されていた訓練の一環」と、いつもは中国が日本を脅す際に使う「決まり文句」を、今回は米国が中国に対して使いました。
これに対して中国は、警告やスクランブルをかけることもできず、国内向けには「スクランブルをかけた」と報道しましたが、しかし日本のレーダーでも中国の飛行は確認されていません。(米軍爆撃機が去ってから形だけ中国はスクランブルをかけたとの情報もあり)
これは中国が米軍の軍事力の前に屈したのであり、実質的に「米国は爆撃機を飛行させることで一瞬のうちに中国の防空識別圏を無効にした」ということなのです。現在の日本政府にはできないことです。
中国は、日本に軍事的恫喝を加えれば「口だけで」で尖閣諸島を取れると考えていたでしょうが、まさか米軍の爆撃機が出てくるとは予想もしていなかったのでしょう。
ただし前述で自衛隊幹部が指摘したように、今後10年の間に中国が装備でも逆転し緊張感は高まる可能性があることを忘れてはなりません。
今回の中国軍に対する米国の対応を見ても、現実的には米国の軍事力が中国に対する「抑止力」になっていることが理解できるでしょう。
◆フィリピンの教訓
沖縄では米軍の県外、国外移設の活動を続ける左派の活動が活発化していますが、1980年代、フィリピンでも中国系住民が反米基地活動を盛り上げ、米軍をフィリピンから追い出した後に、フィリピンが領有していた南シナ海の島々を中国が軍事基地化していった教訓を忘れてはいけません。
沖縄の米軍基地を県外、国外に追い出すことは、「どうぞ沖縄を中国に明け渡す準備が整いましたのでいつでも占領してください」と中国へメッセージを送ることに等しいのです。
来年1月には、米軍移設先の候補に上がっている名護市の市長選、11月には沖縄知事選がありますが、沖縄だけの問題ではなく、日本を守る重要な選挙として日本中が関心を持ち、「米軍の沖縄県内移設」を応援する必要があります。
日本が独自に国を守る体制を固めることを推進しながらも現時点では、日米の同盟関係を強化することの重要性は本稿で理解いただけるのではないかと考えます。
次回は、いよいよ南シナ海に動き出した中国空母艦隊と米軍軍艦との間で何が起きたのか、それは近年中に東シナ海や西太平洋でも起こりえる大変な事件であることを紹介します。
(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
消費税を８％に上げるために、景気を悪くさせないために、様々な手当でいったいいくらをバラマクのか！
消費増税による税収を超える。この自民党政府はおかしい。増税ばかりだ。増税なんて誰でもできる。
増税をしないで経済を活性化させるのが政治家の役目だ。このような人達に日本を任せるべきではない。
だからと言って民主党に戻すできではない。新しい人達を国会に送るべきだ。
今は景気回復だが来年の4月以降は1997年と同じで景気が一気に冷え込むだろう。
そうなれば安倍さんの責任が必ず問われるだろう。
消費税を上げなければ、このまま景気回復を続けられたのに、愚かというしかない。
アクセルを踏みながら、急ブレーキをかけたのだから。
中国の無人探査機が月面着陸に成功 日本は宇宙計画の練り直しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7070
中国の無人月探査機「嫦娥(じょうが)3号」が14日夜に、月面への軟着陸に成功した。着陸地点は、月の北半球で地球からも見える「虹の入り江」と呼ばれるクレーター。今後、月面の探査車「玉兎(ぎょくと)号」が、地形や地質構造のデータを収集する。
月への着陸に成功したのは、米国、旧ソ連に続いて3カ国目。中国は「月の資源開発」など科学的な目的を掲げているが、「軍事目的」というのが中国内外の見方だ。それは、今回の衛星を打ち上げた西昌衛星発射センターが人民解放軍の施設であることからもうかがえる。
複数の中国メディアは、「誘導技術は非常に先進的で、ミサイル開発に応用できる」など中国の専門家のコメントを報じているほか、海外メディアも、「科学技術目的なのか、月の軍事基地建設の一歩なのか」(10日付Fox News電子版)と報道。「中国が、月を『デス・スター』(映画「スター・ウォーズ」に出てくる宇宙軍事要塞)化するのではないか」などと懸念する声が上がっている。
中国は、2012年に中国版GPSの運用を始めており、20年には宇宙ステーションの独自運用を計画している。一方で、アメリカやロシアは、長年にわたって財政問題などで宇宙開発が停滞しており、最近になって両国大統領が再び宇宙開発に力を入れはじめたところだ。
日本はといえば、国際宇宙ステーション(ISS)への参加や小惑星探査機「はやぶさ」の計画では実績があるが、有人宇宙飛行には本格的に着手していない。安倍政権は宇宙開発に力を入れており、14年度の予算請求額を前年度から446億円増やし、3666億円とした。しかし、アメリカは約4兆5000億円でロシアが約4900億円、中国も推定3900億円であることを考えれば、充分とは言えない。
宇宙開発の技術で日本が世界トップレベルであることは、中国の軍事台頭に対する抑止力になる上に、月には核融合発電の燃料として期待される「ヘリウム3」やチタンなどの鉱物資源が多く、資源開発という意味でも有効な投資と言える。日本の未来産業を開き、日本や世界の安全を守るためにも、月や火星の探査計画、さらには有人宇宙飛行の実現に向けて、宇宙戦略を立てていくべきだ。(晴)
日本はアジアの盟主たれ 「日・ASEAN特別首脳会議」開幕
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7071
日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の首脳は、「日・ASEAN特別首脳会議」を東京の迎賓館で開き、共同声明を採択した。
共同声明では、公海上空の「飛行の自由」と民間航空機の安全確保に向けて協力を強化していくことを明記したほか、会議後に首相官邸で開かれた記者会見では、安倍首相が「東シナ海、南シナ海の現状を変えようとする動き、自由な被告を基礎とする国際航空秩序に制限を加えようという動きがみられる」と述べるなど、声明で国名は出さなかったものの中国を批判した。
これに対し、中国は、開催前から「日本による中国包囲網」と受け止め、警戒してきた。声明採択後も、中国国営テレビが「中国の防空識別圏に対抗するため、アジア各国に海洋と空の安全を派手に宣伝し、『中国包囲網』に加わるように強いている」と論評している。
「尖閣諸島は中国の核心的利益だ」「日本は南京大虐殺を行った」などの嘘を、「派手に宣伝」している中国に言われたくない、と突っ込みたくなるが、こうして神経をとがらせているところを見ると、今回の会議の開催と声明は、中国に対する一定の牽制になったと言えそうだ。
ただ、今回の声明は、各国に具体的な対応を求めるものではなく、日本が目指した「防空識別圏」の文言も入らなかった。ASEAN諸国の中には親中国の国もあり、また、親中国ではなくても、中国を刺激したくないという気持ちがある。今回の会議では、対中国の歩調をそろえることの難しさも浮き彫りになった。
とはいえ、ASEAN諸国の日本への期待は大きい。声明で日本の「積極的平和主義」に期待を表明したほか、日本政府の経済支援や、日本企業への協力を求めた。
また、マレーシアのナジブ首相は12日に安倍首相と会談した際、日本の高速鉄道や石炭火力発電の技術の高さに触れながら、インフラ整備への投資に対する期待を述べ、中国の防空識別圏設定について安倍首相が、「力で現状を一方的に変える試みで受け入れられない」と非難したことに対して理解を示し、海上安全での協力を進めたいとの考えを示した。(12日付日経新聞)
フィリピンやインドネシアなども、拡大する中国へのバランサーとして日本に期待しており、日本の憲法9条改正を歓迎している。
東南アジアが欧米の植民地から解放されて60年以上経った今、今度は中華帝国主義の手が伸びている。独立運動の鎮圧と民族浄化が行われているウイグルやチベットなどの例からも、もし東南アジアの国が中国の手に落ちれば、再び植民地化されることは容易に想像がつく。日本は「アジアの盟主」として、各国やアメリカと協力しながら、この地域の安定と自由を守っていかなければならない。(紘)
海空で起きている米中の攻防(１)[HRPニュースファイル852]
◆「中国を刺激するな」
先日、弊党が都内で中国の「防衛識別圏」設定に対する抗議の街宣を実施した際、「中国と戦争をする気か。中国を刺激するな」との苦情をいただきました。
しかし、中国という国は、日本が刺激しなければ、何もしてこない国なのかと言えば、そうではありません。逆に日本が中国を刺激しているのではなく「中国こそが、日本を刺激している！」と申し上げたいと思います。
この機会にもっと視野を大きくし、今この国が置かれておる環境をもう一度、しっかり見て認識して、日本の平和が如何に成り立っているのかを知っていただきたいと考えます。
◆日本に伸びる中国の触手
2007年、中共海軍総司令官は、キーティング米国太平洋軍司令官が訪中した際、アメリカ側に「将来、中国と米国がハワイで太平洋を2分割して管理しよう」と提案しました。
その言葉通り中国は2009年より、西太平洋上の沖ノ鳥島周辺海域で海軍の軍演習を実施、その規模は毎年大きくなり回数も増えています。中国は今後、同海域での軍事演習を定例化すると発表しています。
そして今年2013年、習近平はオバマ米国大統領との会談で「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と主張し、中国にも太平洋の海域を支配する権利があることをほのめかしたのです。
当然、西太平洋を中国が支配することになれば、日本は米国から中国の傘下に入ることになります。これは日本が実質的に中国の属国になることを意味します。
中国の一貫した主張は、日本列島からグアムを結第二列島線、つまり「西太平洋の海域の支配」を2020年まで完了させる――1987年に発表された「海軍発展戦略」に基づいたものです。
◆西太平洋で中国三艦隊が合同軍事演習
さて今年、中国海軍は、10月末から11月初旬にかけて西太平洋海域で「北海艦隊」「東海艦隊」「南海艦隊」の中国海軍三艦隊が、初めて西太平洋で大規模な合同軍事演習「機動５号」を実施しました。
空では10月25日から3日連続して、爆撃機2機、早期警戒機型2機の計4機が沖縄県の沖縄本島－宮古島間の上空を通過、太平洋との間を往復飛行しています。
中国国営「新華社」によれば、この軍事演習にミサイル駆逐艦フリゲート艦3隻をはじめ10隻超の軍艦などが参加。赤軍、青軍に分かれた実戦に近い形の対抗戦などを繰り返し、敵潜水艦への攻撃を想定した対潜水艦演習も実施しています。
これは赤軍を中国で、青軍を日米軍と想定したものです。これを知れば「日本が中国を刺激しているのではなく、中国こそが、日本・米国を刺激している」ということが理解できるでしょう。
この時、日本では国会で「日本版NSC(国家安全保障会議)」が話し合われている最中でした。国会の最中に軍事訓練をぶつけてくるのは、いつもの中国のやり方です。
◆中国の防空識別圏設定の背景
そして今度は、国会で「特別機密保護法案」が話し合われている最中に日本の固有の領土である尖閣諸島上空に防空識別圏を設定しました。
中国は以下のように用意周到に順を追って防空識別圏を設定したことがわかります。
まず昨年12月、「軍の所属ではない国家海洋局所属の航空機」を初めて尖閣上空で領空侵犯をさせました。軍事ではない航空機を飛ばしたのは、日本の反応を見るためです。
もっと踏み込めると判断した中国は、今年9月に尖閣上空に「軍所属の無人機」を飛来させた上で、日本側から攻撃された場合は、「戦争行為とみなす」とすべては日本が悪いといわんばかりの脅しをかけました。
そして11月23日、中国の「情報収集機など2機」が日本の防空識別圏に侵入。中国の新華社によると大型偵察機2機を「哨戒機と戦闘機」が援護していました。(11/24毎日)
こうして中国は、尖閣上空に「軍機でない国家海洋局の航空機」→「軍所属の無人機」→「哨戒機と戦闘機」を飛ばし段階的に軍事的圧力を高めて最終的に11月23日、尖閣上空に防空圏を設定したのです。
以上を見ても、日本が中国を刺激しているのではなく、刺激しているのは中国の方であることがわかります。
それでも日本が中国を刺激していると認識するなら、それは中国がこれまで日本に対してしてきたことを何も知らないとしか言いようがありません。
もしくは、中国は何もしない善良な国家と誤認しているだけのことです。中国が善良な国家ではないことは、中国に侵略され自治区になったチベット、ウイグルの悲劇を見れば明らかです。その弾圧は今でも続いているのです。
中国の行動が、いかに危険かを国民に知らせ、啓蒙することは国民の生命・財産を守ろうとする政治家しての当然の努めであり、弊党の街宣は、それを行動に表したものです！
以上、次回は、中国の防空識別圏設定に対する日本の自衛隊の反応と米軍の対応を紹介し、日本の平和を脅かす中国の行動を更に明らかにします。
(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
「特定秘密保護法案は、国民と国家を守るために必要だ」
刑法学者の目から、特定秘密保護法を分析する
『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか―藤木英雄・元東大法学部教授の緊急スピリチュアルメッセージ―』
2013年11月29日収録
特定秘密保護法案が衆院を通過し、今国会の会期末6日までに成立の見通しだ。
中国が、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定し、周辺国に脅しをかけている現状を見れば、日米の連携を強めていくために本法案の成立を急ぎたい。
しかし、機密情報を漏洩した側のみならず、違法な形で情報を取得した側も処罰の対象となるため、「知る権利」や「報道の自由」を奪うのではないかという反対意見も根強い。
幸福の科学の大川隆法総裁は、東大を首席で卒業し、34歳の若さで東大教授となった刑法学者、故・藤木英雄氏の霊を招霊し、法律家の視点からこの法案についての見解を尋ねた。
※大川隆法総裁による『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか―藤木英雄・元東大法学部教授の緊急スピリチュアルメッセージ―』の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は12月中旬より全国の書店で発売中です。
「特定秘密保護法」はなぜ必要になったのか
「特定秘密保護法案」とは、防衛、外交、テロリズム等、国家の安全保障にかかわる「特定秘密」を定め、公務員がその秘密を漏洩した場合、最高で10年の懲役刑を科すことを定めたものだ。
漏洩した公務員のみならず、機密情報を得るために不正な行為を行った民間人や情報を得た者も同じく処罰の対象となる。
現行法では、安全保障に関する秘密を漏洩したとしても、国家公務員法では最高刑は懲役1年、自衛隊法でも最高刑は5年と、窃盗罪よりも軽い上、不法に情報を得た側は処罰されない。安全保障に関する情報漏洩に対して厳しく処罰することは国際標準であるが、日本は情報漏洩への緊張感が希薄で「スパイ天国」と揶揄されている。
霊言の冒頭、藤木元教授の霊は、「集団的自衛権の行使を容認したいが、通るか分からないので、通らなくても同じようなことができるようにしたいのだろう」と安倍首相の意図を分析し、マクロの目で見たら必要な法律であるとの立場を明らかにした。
中国が尖閣諸島や沖縄への野心をむき出しにしている現状においては、日米が連携して中国への抑止力を強化することが不可欠だ。ただ、「日本に軍事情報を共有したら、すぐに他国に漏洩してしまう」という状況では、一緒に軍事行動は取れない。本法案の成立は、アメリカの信頼回復の一歩といえる。
何が秘密かが分からなければ「知る権利」「報道の自由」を害する?
しかし、本法案には、一部マスコミが“熱心"に、アンチ・キャンペーンを行っている。
さらに最近では、マスコミのみならず、有識者や憲法や刑法学者らも反対の声を上げ始めた。
反対論者たちは主に「何が秘密なのか分からない」と主張している。
現時点で、政府は40万件を超える「特別管理秘密」を秘匿している。この40万件の秘密は、本法案で処罰の対象となる「特定秘密」に移行させる方針とのことで、「罰則が強化されるのに、40万件も秘密があって、何が処罰の対象となるか分からない」「マスコミが萎縮して、『知る権利』や『報道の自由』を奪う」などの声があがっている。
法律には「ある行為を犯罪として処罰するためには、犯罪とされる行為の内容と刑罰をあらかじめ明確にすべき」という「罪刑法定主義」の基本原則があるが、これに反するのではないかということだ。
これに対して藤木元教授の霊は、罪刑法定主義の建前はあるが、現実には、必ずしも全員が法律を知っていると見なしているわけではないとして、
「実際の裁判では、世論的に見て、『これを漏らしたらスパイだ』と認定しても問題ない案件でなければ有罪にならない」
と、有罪になる恐怖を煽りすぎる反対論者を牽制した。
時の政権が国益に反する形で情報を秘匿したら?
また、反対論者からは、「その時の政権によって、恣意的に「秘密」の範囲が決められるのではないか」という主張が出ている。法案では、漏洩したら処罰される『特定秘密』を指定するのは行政機関の長で、総理大臣は秘密を指定できない機関を決められることになっている。
そのため、何が秘密になるかは、その時々の内閣の意向で微妙に変わる可能性が高い。
現に、本法案に反対している民主党は、与党の座にあった際、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の船に故意に衝突してきた証拠映像を中国に配慮してか、隠し通そうとした。
国益に明らかに反した判断に対し、やむにやまれぬ思いに駆られた一人の海上保安官がインターネット上に映像をアップした。この行為に対して当時の仙谷由人官房長官は、衆院予算委員会で「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と述べ、秘密保護法に類似した性格を持つ法律の制定も検討していた。
このように、公開することが国益に適う情報を「特定秘密」に指定されてはたまらない。
これは、どう考えたらよいのだろうか。
「政府の政治的な圧力が、国民にとって利益にならない行為だったという判断が、世論としてまとまってきたときには、国家公務員としての地位を失う。現実に(民主党)政権は落選して変わっている」
藤木元教授の霊はこのように述べ、最後は世論が正しく判断するとした。
確かに2009年には、国民は民主党政権を選んでしまったが、数年のうちに「その選択は間違っていた」という反省が働き、民主党は野党に転落した。一時的に間違うこともあるが、長期的には世間の目はごまかせるものではない。
もちろん、「罰則を強化したらリスクをとって情報を出す人もいないのではないか」「隠し通せるのではないか」という批判もあろうが、そこはマスコミが本来の使命を果たすべきであろう。
法案には、「取材行為が法令に違反しない限りは処罰の対象にしない」との文言も盛り込まれているのだから、国益に反するものが隠されようとしていると見たときには、ぜひとも「社会の木鐸」としてのジャーナリズムとしての使命を果たしてほしい。
マスコミはそもそも、国民に正しい情報を伝えているのか?
さらに言うならば、マスコミはそもそも、国民の「知る権利」に応えているのかということだ。
2009年に立党した幸福実現党は、当初からマスコミには取り上げてもらえなかった。
テレビの党首討論には呼ばれず、新聞でも党の政策はほとんど掲載されなかった。
最近の国政選挙では、選挙区においては比較的フェアな報道がなされるようになったが、一部新聞では、幸福実現党の候補者だけが紹介されない(立候補者の名前だけは掲載)というあからさまな「報道差別」もある。
また、原発やオスプレイに反対するデモは比較的小規模でも取り上げられるのに、1000人を超える参加者を集めた賛成派のデモは一切報道しない。
これでは、原発やオスプレイに反対する勢力しかいないという印象が国民に植え付けられてしまう。
こうした状況に対して、藤木元教授の霊は以下のように述べ、マスコミの“矛盾"を衝いた。
「公平性が担保されてこそ、報道の自由は重要で、国民の知る権利に奉仕する民主主義の中心的概念と言えるが、片方しか報道しないなら、『おかしいじゃないか』という意見はあり得る」
「特定秘密保護法案」で守ろうとしているのは、軍事的な作戦行動や宇宙計画、ロケットの性能、原発警備情報などの安全保障に関する機密情報だ。こうした情報を「知りたい」と要求する権利もあるかもしれないが、これを報道すれば、日本を狙う中国スパイの「知る権利」にも資することになりかねない。
一部国民やマスコミの権利を守るべきか、国を守るべきか。どちらが大きな「保護法益」であるかは明らかだ。
マスコミは、隠しておく方が国益に適う情報をオープンにすることを求めるより、民主主義が正しく機能するよう、バランスのよい「判断材料」を国民に提供することに全力を傾けるべきだろう。
日本を守るためにも成立を急げ
特定秘密保護法案については、「戦争準備法」との批判もあるが、日本への侵略の意図をむき出しにする隣人がいる中にあっては「応戦準備」は不可欠だ。もはや日本は、「自国が戦争しなければ平和でいられる」という幻想を捨てなくてはならない。戦後長らく、アメリカが日本を守ってくれていたが、アメリカも今や「世界の警察官」をやめようとしている。
緊迫するアジア情勢を考えると、憲法9条改正と集団的自衛権行使容認の決断は急務といえる。しかし、残念ながら反対勢力が多く、安倍首自身も必要性は実感しながらも“安全運転"をしているように見える。最低限、この法案の成立を急ぎ、日米関係を強化することを求めたい。
日本は自覚しているか否か別として、既に「世界の大国」と認識されている。国内の法制度をどうするかという視点にとどまることなく、国際的責任を自覚しつつ、どんな選択をすべきかを考える必要がある。
「ネルソン・マンデラの復活-死後6時間『人類へのラスト・メッセージ』-」
2013年12月6日収録
南アフリカ共和国で行われたこの理不尽な政策に対し、敢然と立ち上がったのが、ネルソン・マンデラ氏だ。逮捕・投獄といった迫害に負けることなく、1994年には大統領に就任。生涯を通じて差別主義と戦い続けた。
そのマンデラ氏が、死後わずか4時間で、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁のもとに現れ、6時間後には英語でメッセージを送ってきた。本Web上で、その内容をいち早くお届けする。
死後わずか6時間で復活! これが霊界の証明だ
反アパルトヘイトの闘士として世界中の尊敬を集めたネルソン・マンデラ氏。日本時間の6日午前3時50分ころ、家族に見守られながら亡くなった。そこから6時間後に実現したのが、本インタビューだ。
大川隆法総裁は、今年の4月9日にも、死後19時間後のマーガレット・サッチャー元イギリス首相の霊を招霊したが、今回はそれより早い段階での霊言収録となった。
マンデラ氏の霊によれば“Mrs. Margaret Thatcher came and talked to me about Master Ryuho Okawa"(マーガレット・サッチャーが私のところに来て、マスター・オオカワについて話しました)とのこと。アフリカでは大川総裁や幸福の科学の存在は知られており、“spiritual message to the people of the world through Master"(マスター・オオカワを通して、世界の人々に霊言が伝えられる)という認識を持っていた。
マンデラ氏のメッセージは、黒人などへの差別撤廃や貧困克服への情熱が表れており、この霊言自体が、死後の世界や永遠の生命があることの証明といえる。
アパルトヘイトとの戦いを支えたものとは?
1918年に南アフリカに生まれたマンデラ氏は、大学在学中から反アパルトヘイト運動に取り組んだ。アパルトヘイトは当初、少数の白人貧困層を救済するために主として経済的側面での差別を推進する政策であったが、差別の範囲は次第に拡大し、白人と黒人が同じレストランやホテルを使うことや、列車やバスに乗ること、恋愛さえも禁じられた。また、就職や賃金、教育面でも差別が進み、経済的格差も開いていった。
黒人差別に抗議したマンデラ氏は、1962年に国家反逆罪で逮捕されて終身刑となり、その後27年にわたって獄中生活を送ることになる。それでも信念を曲げずに獄中から差別撤廃を訴え続け、「反アパルトヘイトの闘士」として国内外に知られるようになる。黒人との融和政策を打ち出した旧白人政権の最後の大統領、デクラーク氏との対話を通じて、1991年、平和裏のうちにアパルトヘイト撤廃を実現した。この功績により1993年にはデクラーク氏と共にノーベル平和賞を受賞した。
そのような氏の「忍耐の時期」を支えたものは何だったのだろうか。
“I prayed for God, every day, every day, every day."(私は、毎日、毎日、毎日、神に祈りました) “I was guided by Jesus Christ, Jesus inspired me new hope,"(私はイエス・キリストによって導かれました。イエスは私に新たな希望を与え、励ましてくれました)
マンデラ氏の霊はこのように述べ、神への信仰心が闘志の源であったことを明かした。
人はみんな霊的存在 「人種差別に根拠はない」
また、マンデラ氏は、“Soul has no color in it. It's transparent. This is the real point of equality and freedom."(魂には色はない。それは透明です。これが、<人々が>平等で自由であるポイントです)と述べ、肌の色の違いを差別の根拠とすることの愚かさを訴えた。
大川隆法総裁の著作『神秘の法』では、「体が透明なのです。食器や食器棚など、その人の後ろにあるものが、全部、透き通って見えました。うっすらとした影のような、透明な姿、ゼラチンというか、そういう感じの透明な体です」と、死後まもなくの魂の姿について描写している。
人間の本質は魂であり、肉体は魂の乗り舟に過ぎない。そうした宗教的真実を知った時、肌の色の違いで憎しみあうことがどれほど間違っているかが分かるだろう。
人種差別と戦った日本は、世界のリーダーとしての自覚と自信を持て
だが、マンデラ氏の生涯をかけた運動にもかかわらず、世界にはまだ差別が残っている。南アフリカでも、制度上の差別はなくなったものの、まだ黒人が教育を受け、まともな職業に就ける機会は限られ、貧困に苦しんでいる。
今後、世界から人種差別をなくしていくためにマンデラ氏が期待を寄せた国がある。それが日本だ。
マンデラ氏の霊は、“It(Daitoa-senso) was a holy war. Japan was to set free our surrendered, suppressed people."(大東亜戦争は聖戦です。日本人は、服従させられ抑圧された人々を自由にしようとしました)と語り、日本の戦いが、500年にわたる「白人優位主義」を打ち破るために大きな役割を果たしたことを強調した。
実際、日本は第一次世界大戦後、国際連盟設立にあたり、その規約に人種差別撤廃条項を加えるように提案した。人種差別撤廃という理想を国際社会の場で初めて訴えたのは日本である。
マンデラ氏の霊は、南アフリカの人々へのメッセージとして、“Japan is your new teacher. Please follow Japan. Japan will become new leader of the world"(日本はあなた方の新しい師です。どうか日本についていってください。日本は世界の新たなリーダーになるでしょう)と、日本への期待を述べて霊言を締めくくった。
日本はこのマンデラ氏の希望のメッセージを受け止め、世界に「神の正義」を伝えるリーダーとしての自覚と自信を持つべきだ。日本が本来の潜在力を生かして行動することを世界が待っている。
北朝鮮の"ブレーキ役"張成沢氏の失脚で、朝鮮半島の緊張が高まる
北朝鮮の金正恩第一書記の叔父で国防委員会副委員長の張成沢氏が失脚したもようだと、4日付各紙が報じた。北朝鮮の情勢についてはさまざまな憶測が飛び交っているが、もしこれが事実だとしたら、朝鮮半島の緊張感が高まることになる。
韓国の情報機関である国家情報院は野党議員に対し、張氏の側近2人が汚職の罪で11月下旬に公開処刑され、その後の張氏の消息は確認されておらず、しかも国防委員会副委員長及び労働党部長のポストを失った可能性が高いと伝えたという。張氏の妻で故・金正日総書記の実妹である金敬姫氏は健康を害しているとされ、それも張氏の影響力低下の原因の一つだとみなされている。
この張氏は、妻の金敬姫氏とならんで2010年以降、金正恩氏が金正日氏から権力を継承する際の後見役だった。その最大の側近が失脚するということは、正恩氏に直接意見できる人間がいなくなることを意味する。その結果、相対的に軍の地位が上がるという意見もあるが、何より正恩氏の周囲にブレーキ役がいないという事態になれば、若い正恩氏が今後、暴走するリスクが大きくなるだろう。
幸福の科学グループの大川隆法総裁は、2011年12月に金正恩氏の守護霊の霊言を収録した。その中で、正恩氏の守護霊は、二人の兄を消したいとの本音に続き、張成沢氏についても「私の指導力を確立することが大事だから、邪魔な動きをするようであれば、(二人の兄に加えて)こちらにも刺客を送るよ」と語っていた。
北朝鮮の政治体制からして、張氏の進退に正恩氏が関わっていないわけがない。もし張氏が失脚したのだとしたら、霊言収録から2年で金正恩氏は本性を表したことになる。
また、同霊言において、正恩氏の守護霊は「韓国を丸ごと取るつもりでいるよ」とも述べている。
ブレーキ役が失脚したということは、今後、正恩氏が暴走する可能性が高まったということだ。
こうした中で、隣の韓国は、反日運動をして自ら危険を増大させている場合ではない。朝鮮半島有事の際には、日本にある米軍基地が実質的な兵站基地の役目を果たすため、日本にも協力を仰がねばならなくなる。韓国は自らの置かれた状況を冷静に分析し、日米韓で足並みをそろえて正恩氏の暴走を防ぐ必要性がある。(居)
