張成沢氏の粛清は2年前の金正恩守護霊霊言の通り? 親族処刑はこれが初めてではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7067
北朝鮮ナンバー2の張成沢元国防副委員長が12日、クーデターを画策したとの罪に問われて粛清されていたことが報じられ、今後の北朝鮮の動きを懸念する見方が広がっている。
北朝鮮ではこれまでも、側近が処刑されるケースは何度も起こってきたが、特に異例だったのが、張氏は金正恩第1書記の叔父という親族の立場だったことだ。金正日総書記も、権力を掌握するために叔父や義母を処分したことがあるが、政治権力から追放するだけに留めてきた。
また、指導層の軍事裁判や刑の執行を公表するのも極めて異例なことで、法廷写真を公開するなどの侮辱的な手段は取ってこなかった。だが、北朝鮮メディアまで張氏を「犬にも劣る醜悪な人間のクズ」と罵倒し、2009年のデノミネーション(通貨呼称単位の変更)による経済の大混乱も、張氏の画策であったと報じるなど、人格を貶めることに躍起になっているかに見える。
さらに、張氏の関係者への処分は、家族をはじめ党や軍の関係者、経済協力していた企業家など、およそ2万人にまで及ぶと言われている。
いずれも、金正恩第1書記への忠誠心と、指導部への恐怖心を根づかせる意図があるとされており、韓国の柳統一相は「対外的な挑発行為を通じて内部結束を図る」のではと懸念を述べている。
歴代の北朝鮮指導者たち以上に手段を択ばない金第1書記の性格については、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が2011年12月に収録した「金正恩守護霊の霊言」(『北朝鮮終わりの始まり』)の中で明らかにされている。
その霊言の中で、金第1書記の守護霊は、権力奪取のために父である金正日総書記を病気に見せかけて殺害したことを告白している。
さらに、今回処刑された張氏に関しても、「私の指導力を確立することが大事だから、邪魔な動きをするようであれば、こちらにも刺客を送るよ」と平然と答えていた。まさに予告どおりの出来事だったと言える。
金第1書記の本心を見れば、アメリカの宥和策は相手に策を練る時間を与えるだけの結果になるのは明らかだ。
恐怖によって支配されている北朝鮮の国民を解放するためにも、日本とアメリカ、韓国が結束して、自由の価値を広げることを目指さなくてはならない。(雅)
【関連記事】
2013年12月4日付本欄 北朝鮮の"ブレーキ役"張成沢氏の失脚で、朝鮮半島の緊張が高まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7033
2013年11月16日付本欄 「暴政はいつまでも続かない」 北朝鮮で自由を語ったモンゴル大統領
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6932
日本中国の防空識別圏設定への対応から見るアメリカの弱腰は『複眼思考』でアメリカ外交を考えるべき ～カナダ・メキシコ外交のすすめ～[HRPニュースファイル851]
◆中国の防空識別圏設定への対応から見るアメリカの弱腰
アフガニスタン、イラクでの戦争に追われる間に、極東における中国の台頭を許したという反省から掲げたはずのアメリカの「アジア回帰」に明らかな齟齬(そご)が出始めています。
それが露呈したのは、先日極東の首脳と会談を行ったアメリカ・バイデン副大統領の中国による防空識別圏設定への対応です。
安倍首相との会談ではバイデン副大統領は、日本の撤回要求を拒み、習近平国家主席との会談においては懸念を表明したものの、バイデン副大統領は、
「(米中の協力関係は)信頼に基づくものではなければならない」と述べるに留まり、中国の強硬路線を止めることは出来ませんでした。
この対応に米ウォール・ストリート・ジャーナルではオバマ政権を「弱腰」と批判し、この姿勢が中国のさらなる軍事的な脅威を誘発すると警告しています.
◆日本の期待に反して、中国への踏み込みが甘すぎるアメリカ
その弱腰姿勢には、まずトップであるオバマ大統領の個人的資質に依るところが大きいと言えるでしょう。
オバマ大統領に近しい人々は彼のことを「敵に優しく、味方に厳しい」という評価を一様にしております。
シリア問題においては、大統領特権を持ちながらも攻撃に当たって議会の同意を求めるという自らの権限を矮小化するような愚挙に出て、側近たちを驚かせた経緯もあります。
また、シリア内戦やイランの核開発など中東の動きが活発で外交上の余力がなく、もっぱらワシントンでは「中東・イスラム」が主要なテーマとなっており、既に「アジア回帰」は有名無実化していることも「弱腰」につながる事実として挙げられるでしょう。（参考：宮家邦彦のWorld Watch)
それ以外の異なる視点として、アメリカは伝統的に、隣国同士に適度な緊張関係をもたらすような「力の均衡（バランス・オブ・パワー）」を作りだし、結束させない外交努力を行って来たという点です。
歴史的に見ても、明治維新以降、アジアにおける政治バランスが日本一極に傾くことを恐れて、戦前のアメリカは中国を支援してきた経緯があります。
戦後においても、中国との歴史問題や韓国との従軍慰安婦問題など、根拠がないにもかかわらず、アメリカが主導的にそうした対立軸を作り出すことで、極東が安定しないように誘導してきたと言えます。
特に安倍政権が発足してから、自虐史観からの脱却を訴え中韓両国と歴史認識を巡って対立していますが、こうした背景から「日本の右傾化」が進行していると警戒するアメリカの政府筋、メディアや識者は決して少なくありません。
日米同盟の重要性がようやく日本国内に浸透してきたのに反して、逆に風当たりが強くなり、「敵に優しく、味方に厳しい」時代が訪れる可能性も考えられます。
◆アメリカの両脇を抑える「攻めの外交」を
日本にはもう一段、日米関係を刺激し、活性化させるような「攻めの外交」が必要だと考えます。
その一つの外交的アプローチとして、逆にアメリカの隣国、カナダやメキシコなどと更に緊密な外交関係を築くことを提案したいと思います。
カナダはアメリカと地理的に近いことから政治経済面でアメリカとの共通性が強く、NATOの加盟国として冷戦時代を含めてアメリカと共通の安全保障政策を確立し、軍事的な一体性が強いと言えます。
一方で、北ベトナム空爆への批判やイラク戦争への参加拒否など、アメリカに対して堂々と「反対意見」を言える国とも考えられます。
また、メキシコはアメリカとの戦争で過去に大きな敗北を喫した経緯もあり、対米感情は微妙ですが、経済的な結びつきは非常に強く、世界第15位の経済規模を誇っています。
今後も安定した人口増加が予想され、「100年後にはアメリカと覇権を争う」と予測するシンクタンク（ストラトフォー）もあるぐらいです。
共に西半球では有数の産油国で、日本にとっては高すぎる原油の中東依存を軽減し、シーレーンリスクを負わない点がエネルギー安全保障上大きなメリットであると言えます。
実際に9月には安倍首相もカナダを訪問し、「シェールガス」の輸出協力などで合意しています。
また、両国とも地続きのため、アメリカ本国との人的交流も非常に盛んな点も、カナダ、メキシコ両国との外交進展がアメリカへの大きな影響力を及ぼすと考えられます。
特に、アメリカ国内におけるヒスパニック系人口は2010年で5050万人（16.3％）おり、2050年にはアメリカ国民の30％を占めると言われております。そして、その内の6割以上がメキシコ系移民と言われており、アメリカ国内の世論形成において大きな潜在的な力を持っていると考えられます。
◆日本は「複眼思考」でアメリカとの関係を考えるべき
もちろん、今の日本の国益を考えた時に大前提は「日米同盟の堅持」であり、アメリカとの良好な関係を保ち続ける努力を最大限に行うことです。
その一方で、前述したように、世界の警察を降りたアメリカの国力低下や、極東でも力の均衡を取ろうとする外交手法から鑑み、いつまでもアメリカをアテにせず、自主自立できる安全保障体制の確立を安倍政権は急がなくてはなりません。
更に、「日米関係」に刺激を与え、活性化させる外交政策として、アメリカの両脇であるカナダとメキシコをしっかりと押さえることです。
奇しくも両国ともTPP参加国であり、今後日本との自由貿易の幅が格段に増加することは間違いありません。外交においては「複眼思考」が必要不可欠だと言えます。
長期的スパンで見れば、アメリカとの関係がいつ緊迫化するとも分かりません。その時に、この両国との良好な関係は日本を守る大きな武器となり、盾となるはずです。
（HS政経塾第1期生 城取良太）
イギリスは情けない。唯物論・無神論、言論、宗教の自由の無い中国に平伏してご機嫌をとるとは。
◆中国が「人権問題」で欧州諸国に勝利しつつある? 日本こそが世界に訴えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7064
「中国の『引力マシン』から誰も抜け出せない」(12日付英フィナンシャル・タイムズ紙)、「中国はチベットや人権問題について西側諸国に勝利しつつあるようだ」(英エコノミスト12月7日号)など、欧米諸国が中国に主導権を奪われていると、各メディアが伝えている。
キャメロン英首相は12月初め、財界関係者100人を引き連れて訪中した。習近平・国家主席との首脳会談では中国の人権問題にはほとんど触れず、「中国の台頭は中国国民のみならず英国、世界にとって好機と考えている」と話すなど、習氏のご機嫌をとった。
それには理由がある。キャメロン首相は昨年5月、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世と会談した。だがその後、英中関係は冷え込み、英企業が中国市場から締め出しをくらった。
これに懲りたのか、その後キャメロン首相の態度は一変。「チベットの独立を支持しない」「ダライ・ラマとは今後面会しない」と中国にすり寄る発言を続け、今回の訪中が実現した。同じ轍を踏まないために、徹底した親中路線を歩んでいる。
ダライ・ラマ14世との会談を回避したフランスのオランド仏大統領も、4月に中国から公式招待された。欧米諸国にとって、中国は重要な市場であるため、友好関係を失いたくない、という弱みを利用されている。
前出の英エコノミストは、「おそらく今後、欧州の大国の指導者でダライ・ラマに会おうとする者はいないだろう」と欧州諸国の親中化が加速するとし、フィナンシャル・タイムズ紙も「中国は今後もさらに厳しい条件を突きつけてくるだろう」と分析している。
米ピュー・リサーチセンターの調査では、「アメリカの世界のリーダーとしての役割は、過去10年に比べて小さくなっていくであろう」と答えた人がアメリカ人の52%となり、調査が始まって約50年間で初めて過半数を超えた。世界の「自由」や「人権」を守るため戦ってきたアメリカが退いていく一方で、唯物論・無神論に基づく価値観で一党独裁体制を敷く中国が、世界を飲み込もうとしている。
大川隆法・幸福の科学総裁は、昨年12月の大講演会「地球的正義とは何か」で、「人権の奥にあるものも考えなければなりません。それが尊いのは、人間が、神から命を与えられた存在だからです」「ヒューマン・ライツ(人権)のなかで、最も大切なものは、『信教の自由』なのです」と指摘している。
欧米諸国が中国にすり寄る中、世界第三位の大国である日本には、より大きな責任が求められる。自国の国防強化や同盟国との連携によって、中国を暴走させない状況を作りながら、国民が神仏への信仰を取り戻し、世界に向けて、神の子である人間の人権を守ることの大切さを発信しなければいけない。
◆【公開中】マスコミが報じない「THE FACT」第5回 真珠湾攻撃の見方が変わる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7061
マスコミが報じない真実を伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」第5回が、You Tubeチャンネル( http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel )で配信されている。今回は「韓国・中国の『日本悪玉論』は大ウソ! 日本は植民地解放のヒーローだ!」をテーマに、様々な確度から、日本が先の大戦に参戦した背景や、世界史的な意味に注目する。
メインキャスターは、里村英一氏(幸福の科学グループ広報局)で、コメンテーターは幸福実現党外務局長の及川幸久氏がつとめた。
「THE FACT」の魅力の一つは、出演陣だ。今回は、真珠湾攻撃の舞台裏を描いた『OPERATION SNOW』の著者でアメリカ人のジョン・コスター氏にインタビューした。現在、真珠湾攻撃はアメリカで「スニークアタック(卑怯な攻撃)」と言われ、日本悪玉論の根拠となっている。しかしコスター氏は、実はアメリカの方こそ卑怯だった側面があったと語っているのだ。
また、外交評論家の加瀬英明氏は、当時の日本政府が戦争を避けようとしていたにもかかわらず、ハル・ノートによって開戦に追い込まれた経緯について解説。さらに、インパール作戦を敢行したチャンドラ・ボース氏の子孫で、チャンドラ・ボース研究の第一人者であるスルヤ・ボース氏が、日本が欧米列強と戦ったことが、植民地支配を受けていたアジアの国々の独立を後押ししたことを語った。
この番組を見ると、1941年12月8日に、日本が真珠湾攻撃をしたことへの見方が変わる。そして、日本は、自虐史観を吹き飛ばし、今なお存在する侵略的国家から世界を守るために立ち上がる責任があると感じられる。マスコミが報じない日本の真の歴史を知るために、ぜひご覧頂きたい。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992
マスコミは、国民の「知る権利」への奉仕を怠ってはいないか[HRPニュースファイル848]
◆「強行採決」との見方は民主主義の否定ではないか。
日本では、「特定秘密保護法」の国会成立に関して、マスコミが国民世論を煽動して大きな運動となっています。
先週の参議院での採決にあたり、あたかも安倍政権が国民の意思を無視した判断をしているかのような報道が続いています。
現代は、憲法に基づき、国民により選出された国会議員の多数決によって法律の制定が決まります。
そうした意味では、マスコミにおいて「強行採決」という言葉が行き交っている現状をみる限りでは、本当に民主主義を認めているのか、疑問を抱かせるものがあります。
確かに国民が大規模なデモを行い、その反対の意思を表明しなければならない時もあるかもしれません。
しかし、今回の報道や国会周辺の「デモ」を見る限り、かつて1960年、自民党岸内閣の元での安保改定の時に、詳しい内容も分からず「安保反対」と叫んでいた人たちに状況が似ていないでしょうか。
民主党政権の時には、選挙の折に掲げていた政策が180度異なるという異常事態がありましたが、現在の安倍政権においては、元から国防強化の方向は明確に掲げていました。決して民意を裏切ったわけではありません。
繰り返しになりますが、今回の採決は、日本国憲法に基づいて国会議員の多数決によって決まったのです。
そして賛成をしたのは、これまでの国政選挙において国民から選出された議員であるのです。マスコミは民意を否定しているのでしょうか。
◆国民が知るべきことは多い
今回の法案成立に関して、マスコミの多くは「国民の知る権利」が損なわれる、との報道が続きました。なるほど、確かに現時点において、国民には多くの知るべきことがあります。
たとえば、中国がなぜ、尖閣諸島を含む空域を「防空識別圏」としているのか。また、なぜ中国は核ミサイルを造ってもよく、日本は原子力発電施設ゼロを目指さなければならないのか。
なぜ、中国は尖閣や沖縄を「核心的利益」と言い放っているのか。これらの事は、日本国民の生命・財産にかかわる大切なことです。しかし、この事について、マスコミは事実を広く伝え、警鐘を鳴らそうとしているでしょうか。
◆北朝鮮の実力者失脚の理由は何か
また、喫緊のテーマとして国民が知るべきなのは、北朝鮮の実力者といわれた張成沢氏の失脚であります。
張氏は、金正恩氏の叔父にあたり、現在、北朝鮮の実質的なナンバー２として知られていました。張氏が、去る12月8日の政治局拡大会議において、全役職から解任し、党から除名される事となりました。
大変珍しい事に、テレビでは、張氏が連行される様子を画像として放送しており、金正恩氏が今回の更迭劇に対していかに強い影響力をもっていたのかを伺うことができます。
公の発表では、「党の決定に従わなかった」「女性関係などの乱れ」をその理由とあげていますが、今回の事件はいうまでもなく、日本としても重要な事であります。
なぜなら、朝鮮半島情勢は、大きな緊張が続いており、軍事的な動乱が再び起こる可能性が排除できないからです。
この国は、共産主義社会で、その国民の言論の自由が妨げられている社会でありますが、金正恩体制となってから２年が経過しようとしている中、独裁体制が強化される流れがはっきりしてきました。
特に今年の４月には核保有国をほのめかし、国際社会でも大きな存在感を示すことになりましたが、今後、どのような国家戦略を持つのか、今回の張氏失脚について、日本のマスコミの方々に対し、国民の「知る権利」への奉仕を求めるものであります。
◆根拠のない風評に基づく「河野談話」白紙撤回への運動に協力を！
以上のように、私は日本のマスコミに対して、国民の知る権利への奉仕を強く求めるものでありますが、幸福実現党は、今「日本の誇りを取り戻す」運動として、「河野談話白紙撤回」を求める署名活動を進めています。
河野談話とは、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、日本政府が公式に認めたかのような印象を与えるものでありますが、歴史的事実として根拠のない風評を公式見解としたものです。
先日、産経新聞がこのことを大きく取り上げましたが、他のマスコミは沈黙を守ったままで、国民の知る権利が大きく損なわれています。
詳細には、幸福実現党ウェブサイトにてご覧いただけます。
幸福実現党特設サイト http://info.hr-party.jp/2013/2524/
多くの日本国民の知る権利に奉仕するため、この事実を伝え、日本が決して悪い国ではなく、世界の繁栄を創造していく潜在力をもっている素晴らしい国家であることを、確認してまいりましょう。
どうか、皆さまのご協力をお願い致します。
（文責・政務調査会チーフ 小鮒将人）
産経ニュースからです。
メディアの煽りと恣意性－慰安婦報告書非開示にはなぜ沈黙するのか
戦前の新聞はかつてこのようにして国民感情をあおり立て、戦争へと突き進ませたのではないか－。安全保障に関する秘密を漏らした公務員らの罰則を強化した特定秘密保護法に反対する一部メディアの異様な報道ぶりに、そんな不気味さと息苦しさを感じている。
「朝日新聞は戦前はあれだけ戦争をけしかけ、戦後はサンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約、自衛隊の海外派遣に反対した。日本は戦後、全部朝日の考えと反対をやってうまくいってきた。これだけ反対されると、逆に政府は正しいと確信が持てる」
外務省幹部は皮肉混じりにこう指摘し、一連の報道のあり方に「異常で理不尽だ」と憤る。特定秘密保護法の成立によって変わることといえば、「米国相手にぎりぎりと交渉する際などに、軍事情報や衛生写真を少しもらいやすくなる」ことぐらいなのだという。
実際、同法に相当する法律は米、英、独、仏…と主要各国にあり、日本が突出しているわけではない。
「秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといったことは断じてない」
安倍晋三首相はこう強調し、担当の森雅子消費者担当相も「一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰の対象にはならない」と明言している。
つまり、スパイか工作員かテロリストでなければ、この法律は日常生活にも表現活動にも影響しない。にもかかわらず、成立翌日の７日の各紙社説は、まるで開戦前夜のようにおどろおどろしく書いたのだった。
「憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態だ」（朝日）
「民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律」（毎日）
「われわれは奴隷となることを拒否する」（東京）
もちろん、メディアが政治や行政を監視し、問題点を指摘するのは当然だし、新聞がそれぞれの主張に基づき論陣を張ることも必要だろう。また、現在の情報公開制度が不十分である点は、もっと真（しん）摯（し）に再検討されてしかるべきである。
ただ、「この法律では行政が特定秘密を恣（し）意（い）的（てき）に指定できる」（日経）といった批判には「何を今さら」という感想を抱く。これまでも、行政は（１）国の安全、諸外国との信頼関係を害する（２）公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす－などと判断した情報について、一方的に「不開示」としてきたからである。
現状の恣意性と曖昧さは甘んじて受け入れ、今回の法律だけは許せないというのでは説得力に欠ける。
１１月２６日の衆院国家安全保障特別委員会でのことだ。日本維新の会の山田宏氏は、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査結果が、特定秘密にも当たらないのに「不開示」とされている問題でこう問いただした。
「特定秘密以外の秘密で、永遠に国民の目に触れないものはかなりある。特定秘密よりひどい。日本の名誉がかかっている。こういう不明朗なものがあるのは、非常に問題だ」
この重要な指摘にメディアは一切反応しなかった。こんな報道の恣意性こそが、国民の不信を招いている。（政治部編集委員）
ネルソン・マンデラ氏と人類が歩んできた「人種差別撤廃」の歴史[HRPニュースファイル845]
◆「報復から光は生まれず」
南アフリカの少数派の白人を優遇し、多数派の黒人を差別した「アパルトヘイト(人種隔離)」政策撤廃へ導いたネルソン・マンデラ元同国大統領が95歳の生涯を閉じました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。
マンデラ氏は生前、以下のような言葉を残しています。
「私は白人の独占支配とも、黒人の独占支配とも闘ってきた。全ての人が調和と平等な機会の下に暮らすことが私の理念だ。この理念のため、必要があれば一命をささげる覚悟がある」(1964年、終身刑を受ける前に語った言葉)
「(アメリカで人種差別撤廃の活動で暗殺された) キング牧師が、単なる夢想家でなかったことを全力で証明しよう。新しい夜明けを！」(1993年ノーベル平和賞授賞式演説)
「抑圧された側も、圧制者の側も、偏見と不寛容から解放されなければ、本当の自由は達成されない」
「生まれた時から肌の色や生まれや宗教を理由に誰かを憎むものではない。もし憎むことを学べるならば、愛することも学べるはずだ。愛は人の心にとってより自然なものなのだから。」(自伝「自由への長い道」)
国家反逆罪で1962年に逮捕、27年余も投獄されながら、1994年に南アフリカ初の黒人大統領に選出された際には、政権から去ろうとしていた白人達に「力を貸してほしい」と呼びかけ、黒人と白人が共存する国家を目指しました。
「インビクタス」という映画にもなりましたが、マンデラ氏は、白人のスポーツだった南アフリカのラグビー代表チームを全面的に支援し1995年ラグビーW杯で、チームは初優勝。その際には人種に関係なく国民が総立ちで新しい国歌を歌ったのです。
こうして分裂しそうな南アフリカを一つにまとめあげたマンデラ氏は、南アフリカの「国父」と呼ばれるようになりました。
マンデラ氏が残した功績の偉大さは、差別されてきた黒人がその「憎しみ」に対して、「憎しみ」で返さず、過去のわだかまりを解き、白人と黒人が肌の色を超えて共に同じ国の未来を切り開いていこうとしたことです。
このように、マンデラ氏の最大の功績は「人種差別問題」を「憎しみ」ではなく「愛」によって解決し、「人類の次元」を一段階上げたことではないでしょうか。
◆日本から始まった「人種差別撤廃」
人類が「人種差別」を乗り越える歴史は、リンカーンを初めとし、キング牧師や、最近映画化された「42 世界を変えた男」の黒人初の大リーガー・ジャッキーロビンソン等の努力もありました。
しかし、忘れてならないことは、世界に初めて「人種的差別撤廃」を提案した国は「日本」であったことです。
マンデラ氏が生まれた1918年は、第一次世界大戦が終わった年で、その翌年から始まったパリ講和条約において、戦勝国として参加した日本は「国際連盟」の結成と和わせて「人種差別撤廃」を提案しました。
しかし世界に植民地を持つイギリスなどが猛反対し、採決では、11対5で勝ったものの、ウィルソン米国大統領の「全会一致が得られなかったから」との理由で否決されました。
それから数十年、先の大戦を経て1965年、第20回国連総会において「人種差別撤廃条約」が採択され、1969年に発効されました。日本が提案してから、実に50年の年月を費やして、人類はようやく「人種差別撤廃」の第一歩を踏み出したのです。
◆大東亜戦争の意義
その間に日本が西欧の植民地になっていたアジアの開放を掲げて開戦した大東亜戦争は、「人種差別撤廃」の面からも重要な意義を残しました。昨日(12月8日)は、その大東亜戦争開戦から72年目になります。
戦中には、樋口季一郎少将が「ユダヤ人排斥」は日本の「人種平等主義」に反するとして2万人のユダヤ人を救い、また外交官・杉原千畝氏は命がけで日本の通過ビザを発行し6千人のユダヤ人難民を救いました。
※参考「流氷の海」、相良俊輔著『流氷の海―ある軍司令官の決断』光文社NF文庫
日本のおかげで西欧の植民地から独立できたことに対する東南アジア諸国の感謝の言葉については、以前のHRPニュースファイル「日本の戦争に対するアジア諸国の声」でも紹介致しました。⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/786/
他には、アラ・ムジャ元インドネシア陸軍大将は下記のような言葉があります。
「(大東亜戦争を)日本にはあと5年がんばってほしかった。そうすれば中東とアフリカはもっと早く独立できたはずだ。中東もアフリカもこんなに苦しまずにすんだはずだ」
◆マンデラ氏の復活
もし第一次大戦直後、日本が提案された「人種差別撤廃提案」が認められていたら、日本が大東亜戦争をあと5年戦うことができていたら、アフリカの人種差別問題はもっと早く解決がついていた可能性もあります。
ここで実は、マンデラ氏の死後、6時間後に大川隆法総裁が招霊が行われ、「人類へのラスト・メッセージ」が収録されました。
霊言「ネルソン・マンデラの復活―死後6時間『人類へのラスト・メッセージ』―」⇒http://info.happy-science.jp/2013/9034/
この中で、マンデラ氏は、「Japan was a hope for us（日本は、私たちの希望だった）」「Japan is a miracle of the world history（日本は、世界史上の奇跡です）」と、明治維新以降の日本の歴史が、いかに植民地支配からの独立や、有色人種への差別撤廃の原動力になったかを教えてくださいました。
いずれにしてもマンデラ氏は人類の歴史を「人種差別撤廃」から「人種融和策」へと新たな次元に導いたことは確実です。
マンデラ氏の生涯は、人間は肌の色に関係なく神仏から平等に命を与えられた存在であり、「憎しみ」ではなく「愛」によって共に素晴らしい世界を創造して行け、という神からのメッセージそのものです。
そこには、国民の幸福の実現のために、人種問題をも愛の力によって解決しようとした「宗教政治家」としての理想像を見ることができます。
マンデラ氏の人類史における偉業にあらためて感謝し、誇りある日本を先人から受け継いできた私達もまた、自国の繁栄のみならず、世界の問題を解決するリーダー国家となることを誓います。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
「特定秘密保護法」成立！日本の「自由」は守られた！[HRPニュースファイル843]
◆特定秘密保護法成立！
6日深夜、国会前に法案の採決に反対する人々が多数集まる大混乱の中、「特定秘密保護法案」の採決が参議院で行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました！
これにより、防衛・外交・スパイ活動防止・テロ防止の4分野の「特定秘密」を漏えいした公務員、民間人は最高10年の懲役を科されることになりました。
幸福実現党は、これまでもマニフェスト等において、同法と同趣旨の「スパイ防止法制定」を強く訴えて参りました。
同法への反対の声が強まる中、幸福実現党の役員・候補予定者は日々、街頭・駅頭に立ち、同法への賛同を力強く訴えて参りました。
幸福実現党の支援者の皆様の熱心な号外配布活動等もあり、日を追うごとに同法への国民的支持が高まり、同法成立に貢献することができました。
幸福実現党が同法の制定を強力に推進して来た背景には、中国の日本侵攻が迫る中、「情報一つで国が滅びる」危機感があったからです。
◆活発化する中国のスパイ活動
カナダ連邦警察は12月1日、同国海軍の機密情報を中国に漏洩しようとした疑いで、カナダ人海軍技師1人を逮捕しました。(12/2 AFP)
逮捕されたのはトロント在住の中華系移民で、監視船やフリゲート艦、補助艦艇、科学調査艦、砕氷艦等の詳細情報を入手していました。
また、2011年には、米国から購入した軍事通信システム関連の機密情報を中国に提供したとして、台湾陸軍の少将が逮捕されています。(2011/2/12 レコードチャイナ)
昨年5月には、在日中国大使館の一等書記官が日本国内でスパイ活動をしていたことが報道されました(2012/5/29 産経)。
日本及び世界各国で中国がスパイ活動を活発化させていることは明らかです。
◆戦局の命運を決するスパイ活動
中国共産党は、孫子の兵法の「成功の衆に出ずる所以の者は、先知すればなり（戦果を上げる者は、事前に情報を知っている）」を戦略の指針としています。
実際、スパイ活動によって、戦局の命運が決することは多く、「一人のスパイは一個師団、あるいは十個師団以上に匹敵する」と言わています。
例えば、日本で活躍したソ連のスパイであるゾルゲの働きによって、日本軍の極東ソ連への侵攻計画は無いと確信したスターリンは、安心してソ満国境に配備された精鋭部隊「シベリア軍団」をモスクワ前面に移送しました。
「シベリア軍団」40個師団75万人の援軍がなければ、ソ連はドイツ軍に勝てなかったと言われています。戦局が大きく変わった瞬間です。
◆「スパイ天国」日本
現在、日本の機密情報は「ダダ漏れ」状態で、海外から日本は「スパイ天国だ」と言われています。その理由は、スパイ活動に対する罰則規定の甘さにあります。
従来、国家公務員が「知り得た秘密」を漏えいした場合、違反者は１年以下の懲役にしかなりません（※自衛隊法により「防衛秘密」漏洩は5年以下の懲役、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」に関する事項は10年以下の懲役）。
スパイ行為は「国家の存亡」に関わる犯罪であり、従来の刑罰は「守るべき法益(＝国益)」を鑑みると、あまりにも軽すぎました。
ちなみに、2010年、イラクに駐屯中だった米海兵隊の情報分析アナリスト、ブラッドリー・マニング兵は、検察から懲役90年を求刑され、現在、35年の実刑判決が言い渡されています。
特定秘密保護法の制定により、罰則は最高で「懲役10年」となり、従来より重くなりますが、これは他の主要国と同程度であり、米国(最高刑死刑)と比べると、むしろ「軽い」と言えます。
◆特定秘密保護法は「自由」を侵害しない
左翼・マスコミは同法が「知る権利」「報道の自由」を侵害するとして、強力な反対活動を続けて来ました。
「秘密の対象範囲が曖昧」という批判もありますが、同法は明確に「秘密」の範囲を「防衛・外交・スパイ活動防止・テロ防止」の４分野に「特定」しています。
特定秘密を列挙した別表に「その他の重要な情報」の文言が「拡大解釈の恐れあり」とする批判もありますが、同法の趣旨(「我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿することが必要であるもの」)を超えることは許されず、拡大解釈の恐れはありません。
憲法学者の百地章氏が指摘するように、同法の規制対象は「国民の生命・安全・財産」を守るための「国家の機密」であり、時の政権にとっての利益でしかない「政府の秘密」ではないことを知るべきです。
◆特定秘密保護法は「防衛強化」の要
安倍首相は同法を日本版NSC(国家安全保障会議)を機能させる手段として位置づけ、「秘密厳守は大前提。どうしても必要だ」と強調しています。(10/25 産経)
防衛省幹部も「機密情報をもらう側の防犯対策がしっかりしていないと、提供する米国などから信頼してもらえない」と指摘。日米同盟強化のためにも、同法成立の意義は極めて大きいと言えます。
大川隆法総裁の公開霊言「『特定秘密保護法』をどう考えるべきか─藤木英雄・東大元教授の緊急スピリチュアルメッセージ─」で、刑法学者の藤木英雄氏は「国民の生命・安全・財産、領土・領空」の観点から同法の必要性を指摘されています。
今回、成立した「特定秘密保護法」は「国民の生命・安全・財産」という最も重要な人権を守る「自由の砦」であるのです。(文責・佐々木勝浩）
特定秘密保護法が成立 知る権利を主張するマスコミは国民の知る権利に奉仕しているか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7041
特定秘密保護法が6日夜の参院本会議で可決、成立した。
これまで日本の情報保全態勢は国際的に「情報漏洩への意識が低い」と評価され、情報共有の妨げになってきた。中国が防空識別圏を設定して挑発を強めるなど、国防の危機にある今、同盟国や友好国と情報を共有して国を守っていくために、この法律は必要だ。
特定秘密保護法は、防衛や外交、テロ活動の情報など、漏えいすると国の安全保障が大きく損なわれる情報を特定秘密に指定し、公務員などが漏えいした場合に最高で懲役10年を科すもの。今までは窃盗罪よりも軽い刑罰しか科されず、情報を得た側への罰則はなかった。政府は「国家安全保障会議(日本版NSC)」の運用に実効性を持たせるため、この創設とセットで今国会での成立を目指してきた。
これに対し、一部マスコミは、「知る権利」が侵害されると主張して反対している。しかし、当のマスコミも国民の「知る権利」に奉仕しているとは言い難い。
例をあげれば、福島第一原発事故の際、放射能の恐怖や原発の危険性が連日報じられた。しかし、放射線被害で亡くなった人はひとりもいないという事実が、新聞やテレビで知らされることはほとんどない。政府による無理な避難指示により、医療設備の不足や慣れない生活のストレスで亡くなった人が、原発事故の被害者のように報じられ、世論は脱原発の方向に誘導された。
また、韓国が執拗に主張している慰安婦問題についても、某新聞では元慰安婦という人たちの証言のみを根拠に慰安婦の悲惨さを伝えるばかりで、日本の官憲が慰安婦を組織的に強制連行した証拠は一切見つかっていないことは、ほとんどまったく伝えていない。
さらには、日本は借金が1000兆円もあり、財政破綻寸前だと新聞やテレビで言われている。しかし、ギリシャの国債は外貨(ユーロ)だったために返済できずに財政破綻したが、日本の国債は自国で発行している円であるため、返済できなくなることはありえないという決定的な違いは、まったくと言っていいほど伝えられていない。
こうした偏った報道で、一方の意見を国民に"秘密"にしておいて、「知る権利」を盾に法案に反対するのはおかしな話だ。
しかも、原発報道のときと同様、恐怖を煽っていることも指摘しておきたい。6日付の朝日新聞では、「秘密保護法案 条文解説ここが問題」というコーナーで、「規制の鎖あなたにも」という見出しを立て、マンガを使ってあたかも多くの人がこの法律によって自由に発言することや話を聞くことを制限され、有罪になるかのような記事を掲載している。
しかし、特定秘密保護法で守ろうとしているのは、軍事的な作戦行動や警備情報など、国の安全保障に関する機密情報だ。実際の裁判では、「これを漏らしたらスパイ」と世論が認めるような案件でなければ有罪にはならない。
ご都合主義で「知る権利」を主張し、ありもしない恐怖で国民を脅すのは、いいかげんにやめてもらいたい。(紘)
◆【新聞読み比べ】秘密保護法の議論には「国家防衛」の視点が不可欠
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7045
6日深夜、秘密保護法が成立したことを受け、7日の朝刊各紙がそれぞれ社説を掲載している。
以下、その一部を紹介し、秘密保護法に対するスタンスを比べてみたい。
<読売>国家安保戦略の深化につなげよ
日本にもようやく他の先進国並みの機密保全体制が整った。日本の安全保障環境は激しさを増している。米国はじめ各国から重要な情報を入手し、連携を強めるには秘密保護への信頼を高めることが不可欠だ。
<産経>適正運用で国の安全保て
なぜ今の日本に秘密保護法が必要なのか。日本をとりまく安全保障環境を考えてほしい。平和を重視する日本だからこそ、守るべき秘密がある。
以上の2紙は、安全保障の観点から秘密保護法に賛成のスタンスを取っている。対して、秘密保護法に反対の立場を取る新聞は、「知る権利」や「報道の自由」の侵害の危険性をことさらあおり、「国家防衛」の視点が極めて希薄である。
<日経>知る権利揺るがす秘密保護法成立を憂う
この法律は国民の「知る権利」を揺るがす深刻な問題を抱えたままだ。不都合な情報が隠され、秘密が際限なく広がりかねない。国が持つ情報は本来、国民のものである。
<毎日>民主主義を後退させぬ
民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律を容認するわけにはいかない。公安警察の監視活動が大手を振ってまかり通り、歯止めが利かなくなる恐れもある。
<東京>民主主義を取り戻せ
この法律は選挙で公約として掲げて支持を得たわけではない。特定秘密保護法の成立を強行することは、民主主義を愚弄するものだとなぜ気付かないのか。
<朝日>憲法を骨抜きにする愚挙
安倍首相は「国民を守る」ための秘密保護法だと述べたが、情報を囲い込み、歯止めを外した権力は、容易に道を誤る。戦前の日本やドイツは情報を統制し、異論を封じ込めた。ナチスの全権委任法や日本の国家総動員法など、議会などの手続き抜きで、なんでも決められる仕組みを作った。
毎日と東京の二紙は、秘密保護法が「民主主義」を侵害するかのような書き方をしている。特に朝日は巧妙だ。「国防」に理解を示すふりをしつつ、戦時体制になって自由が奪われるかのような書き方をして恐怖をあおっている。しかし、この法律で保護の対象になるのは、軍事機密や暗号関連であり、普通に生活を送る上ではまったく関係のない情報だ。日本に侵略の意図を持っている国に兵器の情報や暗号が渡ることの方が、よほど自由と民主主義を侵害することになるのではないだろうか。
保護の対象となる「秘密」の定義を際限なく拡大しようとしているのは、むしろマスコミだ。この法律によって政権や政策への批判が許されなくなるわけでもないし、秘密の範囲が拡大されるわけでもない。「原発事故の情報が隠される」などという批判もあるが、国民に必要なのは、事故によってどれだけ人体に影響があるかという情報であり、警備計画を知る必要はない。
放射線については、SPEEDI(緊急時の放射線影響予測システム)があることは分かっているわけだから、万が一、結果が公表されなければ、マスコミは「公表されない」という事実を書けばよい。国民に必要な情報を隠し通す政権には、おそらく世論の批判が高まることだろう。
だが、今回の法案を通すにあたって、国民への説得や説明が十分でなかったことは確かである。その意味では反対派の危惧も分からなくはない。安倍首相には、自らの政治哲学に基づいて、集団的自衛権行使容認、日米同盟強化の必要性を正々堂々と語ってほしいものだ。(佳)
チェルノブイリ原発事故後のウクライナから日本は何を学ぶべきか[HRPニュースファイル844]
◆未だ帰れない福島の人たち
東日本大震災は、2013年12月4日で震災発生から1000日を迎えました。復興庁によれば、避難者は11月14日時点で27万7609人。
住んでいた県以外に避難している人は5万8309人で、そのうち福島第一原発の事故の影響を受ける福島県民が84％の4万9554人です。
阪神淡路大震災が起こった神戸は、３年後にはかなり復興が進みましたが、東日本大震災では原発問題が絡んでいるため、政府の復興方針も曖昧なままです。
◆スラブチッチ市について
チェルノブイリの事故が起きたウクライナから学ぶことは数多くあります。
ウクライナを訪れた福島県民約30人の視察団の代表NPOハッピーロードネット理事長の西本由美子さんと、そのきっかけを作られた北海道大学 奈良林教授の講演から多くの学びがありました。
参考例の一つがWEDGE2013年11月号でも特集が組まれていた「夢の街」スラブチッチです。
スラブチッチ市は、チェルノブイリの東５０キロの地点に存在するニュータウンです。チェルノブイリの事故後、初めは原発作業をする作業員のために作られた街でしたが、今は原発の作業員を含めた普通の大人子どもが24,700人暮らしています。
コンセプトは、子供たちが楽しく暮らせる「おとぎの国」。この街は原発事故から２年経たずに建設され、街では子供の遊ぶ姿やベビーカーを押す家族の笑顔が見られます。
幼稚園は子供たちが歩いて通えるようにと400m毎に７つあり、産業もガラスの装飾工場や刺繍工場を設置して住民の雇用を確保しています。
この街は、チェルノブイリ原発事故から3年後の放射能レベルが、福島第一原発の避難区域のうち「避難指示解除準備区域」レベルであったにも関わらず、健康被害が住んでいる人に起こることもありませんでした。（WEDGE2013年11月号）
避難指示解除準備区域とは、年間積算線量が20ミリシーベルト以下が確実であると確認された区域のことです。
年間100ミリシーベルト以下の地域では健康に被害がないことが国際機関においては既に確認されておりますが、福島においては2013年8月8日時点で、避難指示解除準備区域に住んでいた約3万4000人もの人が未だに避難しています。（福島民友 minyu-net）
今ではウクライナ一住みやすいと言われる「夢の街」スラブチッチ。
福島には、スラブチッチのような新しい街も作られないばかりか、ふるさとを捨てなければならない人が後をたちません。これは政府の対応の遅さと、マスコミの報道被害によるものです。
◆ウクライナの原発・農業政策について
更に学ぶべきは、ウクライナのエネルギー政策です。1990年、ウクライナではチェルノブイリ事故のショックから「ウクライナでの原子力発電所の建設凍結」を発表し、事故５年後の91年に全原発を停止させました。脱原発を選択したのです。
しかしその後、電力不足による停電が何度も発生。電気代高騰から工場の操業率は低下し、経済が破綻しました。失業や将来の展望が見えない中、鬱やアル中による数万人の自殺者が発生したようです。
そのため、94年に原発再稼働を決意します。現在は原発15基を稼働させ、全電力の約50％を担う世界第7位の原子力大国になっています。
2030年までには、更に原発2基を新設する予定です。日本でもこのまま原発ゼロが続けば、ウクライナの二の舞になることは明らかです。ウクライナが一度犯した脱原発という間違いを決して繰り返してはなりません。
また、ウクライナの国立農業放射線研究所では、ペルシアンブルーという無害の色素を塩に混ぜて牛に食べさせると、牛の体内のセシウムを輩出させ1/17に激減させる方法をすでに発見しています。牛乳も、バターやチーズに加工したらセシウムが1/4～1/6に低減するそうです。
原発事故後すぐに、ウクライナ政府は日本政府に研究結果を手渡していました。活用しなかったのは、政府です。
その結果、日本は数多くの牛を殺処分し、牛乳を大量廃棄しました。本当であれば、この方法を使って酪農家と牛を救済することができたのです。民主党の責任は今後も追及されなければなりません。
◆人類に原発は必要だ
ウクライナには、チェルノブイリ事故で被災した人とお茶を飲んだり、世話話をして心のケアをしているNGO「ゼムキャリ」という団体があります。この団体が日本からの視察団に対して、「原発で公害がなくなった」「人類に原発は必要」と言うのです。
誰よりも原発の恐ろしさを実感した人々と日常的に接している人たちが言うこの言葉の重さを、日本の政治家は真摯に受け止められるでしょうか。
そして彼らは「放射能の100倍ひどいのが報道汚染」とも言います。日本のマスコミには、原発や放射能の恐怖を煽るばかりでなく、チェルノブイリや福島の真実を報道し、国民の知る権利を保障してほしいと願います。
「人類に原発は必要だ」 この言葉の重さをかみしめながら、真実を伝え行動を起こすことが、被害に遭われた方々や被災者への真摯な態度であるはずです。（文責：兵庫副代表 HS政経塾１期生 湊 侑子）
◆財政破綻を煽るマスコミ
安倍政権が発足して一年が経とうとしており8％への消費増税も決定してしまいました。日本経済新聞では12月2日～4日にかけて名物コーナーである経済教室にて3回に分けてアベノミクスの特集が組まれています。
どの回も細かい点は別として短期的なアベノミクスの効果については概ね肯定的に捉えています。ただ、どの回も財政破綻を心配し財政再建は必要である、もしくはさらなる増税はやむを得ないという立場をとっているように感じます。
実はこの財政再建と消費増税はアベノミクスにとって非常に問題なのです。
また、12月5日の日本経済研究センター主任の桑原進氏による経済教室では、「消費税19%で財政黒字化」と題し将来のさらなる増税にまで言及し下記のように述べています。
(１)景気は明るいが財政再建の目途が立っていない。
(２)2025年度まで消費税を毎年1％ずつあげ最終的に消費税を25％まで上げるべき。
(３)増税は多難であるが恩恵もある、増税で国家全体の貯蓄が増加（高齢化による国民の預貯金の減少を上回る財政赤字の削減）し、日銀による異次元緩和を後押しする。
以上のように増税の恩恵を強調し2015年10月の10％への増税ばかりか、将来のさらなる増税にまで言及し財政破綻論を煽っています。
◆増税で国全体の貯蓄が増加するというのは間違い
ここで桑原氏の議論において気になった点があります。それは、(３)「増税で国家全体の貯蓄が増加する」の部分であり明らかに間違っています。
貯蓄（フロー）というのは経済学的には、消費されなかった残りの部分のことです。国民は消費されなかった部分、つまり、貯蓄を預金や株式、債券など資産の形（ストック）で保持します。
桑原氏は預貯金と言っているのでこの場合の貯蓄は貯蓄残高（ストック）を意味していますが、増税による財政赤字の削減と、国家全体の貯蓄残高（ストック）との関係はむしろ桑原氏の真逆の結論が正しいのです。
◆日本は世界一の資産国
日本全体の金融資産は2013年6月の日銀速報によると、(１)家計の金融資産が1590兆円、(２)金融機関の資産が3150兆円、(３)企業及び非営利団体の資産が945兆円、(４)政府の資産が516兆円です。これらを合計した資産総額は6201兆円です。
一方、日本国全体の負債は、(１)家計が357兆円、(２)金融機関が3062兆円、(３)企業が1352兆円、(４)政府が1126兆円、でこれらを合計した負債総額は5897兆円です。
基本的に資産総額と負債総額の差額は、もし資産総額のほうが多ければ海外に対して債権を持っていることになりますし、負債総額のほうが多ければ海外に債務を負っていることになります。
因みに日本は資産のほうが多く298兆円の対外純資産を持っており、これは世界一です。これだけを見ても日本が財政破綻からほど遠いのは明らかです。
◆政府の借金は国民の資産
また、国債の議論で重要なのは、政府、企業、個人、海外であれ、だれの借金であろうと日本国民がお金を貸している限り、『だれかの借金』＝『国民の資産』となる点です。
例えば、企業の資産・負債に注目すると、資産が945兆円であり借金が1352兆円となっており部門単体でみれば、債務超過で問題があるように見えますが、実際は企業がお金を借りることによって国民全体の資産は増加するのです。
もし政府が増税し、国債をすべて返済したとするとそれと同額の国民の資産が消滅します。例えば、政府の借金1126兆円を返済したとすると、国民の資産は単純に、1126兆円分が引かれた5075兆円に減少してしまいます。
この議論からわかるように桑原氏の国家全体の貯蓄うんぬんの話は少し論点がずれています。むしろ積極的に国債を発行し、国民の富を増やした方が良いのです。財政再建による国債発行残高の減少は、国民の資産を減らしアベノミクスの効果を減少させます。
◆社会保障ではなく未来産業育成やインフラへの投資が本道
問題は政府の借入（国債）が富を生むものに使われていないということです。いわゆる通常の信用創造の過程では、企業は借入し、その資金でオフィスなどを整えたり、人を雇い働かせたりして富を生み出します。
極端ですが、企業がもし利益を生み出すものではなく従業員の福利厚生だけに資金をつぎ込んだとしたら借入を返済できず倒産するでしょう。福利厚生ももちろん重要ですが、会社の利益を優先しなければならないのは明らかです。
これは国家で言えば経済成長が最優先であり、社会保障などの福利厚生は経済成長の恩恵としてのみ存在します。
資本主義社会における発展とは信用創造による拡張に実体経済を合わせていくという過程そのものです。借入（借金）が悪いわけではなく、借り入れたお金をどのように使うかということが重要です。
つまり問題は、国債そのものではなく、建設国債以外の社会保障のために使われている赤字国債にこそあるのです。
幸福実現党は、幸福実現党は国債発行や官民ファンドを創設し、200兆円規模で未来産業や基幹インフラへ投資し日本の国富を増やしてまいります。（文責・ＨＳ政経塾スタッフ 赤塚一範）
ミュージシャンで幸福実現党青年局長のトクマ氏が2012年9月、国有化後初めて尖閣諸島の魚釣島(沖縄県石垣市)に上陸した。石垣港から漁船に乗り、同島付近の海上に到着。数万匹のイタチザメが徘徊する海に飛び込み、約100メートル泳いで同島に上陸を果たした。
このトクマ氏の姿を追ったドキュメンタリー映画「尖閣ロック」は、翌13年6月から日本の主要都市で上映が始まり、多くの人々の「愛国心」に火をつけた。監督・プロデューサーの園田映人氏によると、現在も、映画に感銘を受けた有志からのイベント上映の依頼が全国から寄せられており、来年1月には、鹿児島や栃木での上映が決まっている。
その「尖閣ロック」(英語字幕付き)が、ついにアメリカ上陸を果たす。12月15、17、18日の3日間、米カリフォルニア州サンフランシスコ市などで上映される。初日の15日には、トクマが会場でライブを披露。国を守る熱い思いを歌に込める。
カリフォルニア州と言えば、今夏、同州グレンデール市に、反日の象徴とも言える「慰安婦像」が設置された地である。今回の上映は、そうした過去の日本を否定するような動きにストップをかけようと、同州に住む日本人からの強い要望によって実現した。
上映を実現させた有志の一人、サンフランシスコ在住の田口義明氏はこう話す。「命を賭けて尖閣に上陸したヒーローのドキュメンタリー映画を上映することで、こちらの日本人に、今、私たちに何が必要か、真に人生を生き切るとはどういうことかを訴えたい。
また歴史問題は、アメリカのメディアでもいま一番の話題として取り上げられており、とてもタイムリー。この機会を通じて、現地の人々と協力し、アメリカの世論を正しい方向に導き、日中韓米の関係改善・世界平和へとつなげていきたい」。
また上映を控えた園田氏は、次のような期待を寄せる。「この映画のミッションは、日本人に『愛国心』を取り戻してもらい、それによって元気のない日本を再起動、復活させるというところにあると考えています。国を守るのは、人の心です。この心は普遍的なものなので、映画もあらゆる国の人々に共感してもらえるのではないでしょうか」。
当時、日中両政府を怒らせたトクマ氏の「愛国心」が、今度はアメリカ人の心に火をつける。
なお園田氏は、映画のイベント上映を希望する個人や団体などからの相談を受け付けている。
相談は、メール(tokyo@reicielstudio.com)にて。(格)
バイデン米副大統領が、北京で習近平・中国国家主席と会談した。バイデン氏は、中国が一方的に設けた「防空識別圏(以下、防空圏)」について、「地域の現状を変えようとする試みだ」とアメリカ側の懸念を伝えたとされる。だが氏は、日本が求めていた防空圏の撤回には言及せず、シリア、イランに続き、中国との外交においても「敗北」を喫した印象が拭えない。
5日付各紙によると、会談は予定していた45分を大幅に上回り、約2時間に及んだ。習氏は、「今の世界は不安定で、中米両国は世界の平和と安定を維持する上で、共同の責任を担う」と述べ、バイデン氏は「(米中の協力関係は)信頼に基づくものではなければならない」と応えた(同日付読売新聞)。
世界を不安定にしているのは、20年以上も連続で軍事費を2ケタ増させてきた中国自身ではないかと突っ込みを入れたくなるが、それはさておき、今回注目したいのは、アメリカの対応だ。
そもそも中国は、バイデン氏の訪中が迫っていた11月23日に、突然、防空圏の設定を発表した。これに対し、アメリカは軍用機を飛ばしてけん制したものの、自国の民間航空会社に対しては、中国の主張通り、防空圏を飛ぶ際は、事前に飛行計画を提出するよう促している。
またバイデン氏は、この問題の解決について、日中の間で偶発的な衝突が起きないような仕組みづくりを提案している。だが、もし日本がこの提案に乗ると、中国が一方的に設けた防空圏を認め、それを前提とした話し合いになってしまい、逆に中国を利する形になる。つまり、アメリカは一連の防空圏の問題で、中国に譲歩し続けているのだ。もっと言えば、外交的な敗北を喫している。
ここ数カ月を振り返ってみても、アメリカは9月、11万人が死亡しているシリア内戦への武力介入を避け、「シリアの化学兵器を2014年前半までにすべて廃棄させる」枠組みでロシアと合意。11月には、核開発疑惑があるイランとも、核兵器への転用が容易な濃縮度20%ウランの生産を停止することを柱にした措置で合意。経済制裁を一部緩和することなどを決めた。
だが、シリアについては、自国民を殺し続けるシリアのアサド政権の延命に協力しただけであり、イランについても、核開発の時間的余裕を与えるだけ。いずれも「問題の先送り」であり、外交的な敗北に過ぎない。そして今回の中国への対応もまた、明らかな「敗北」である。
今回、中国は、シリアやイランの問題で弱腰な姿勢を見せたアメリカに対して、バイデン氏訪中直前にあえて防空圏を設定することでアメリカを翻弄したのだろう。中国は自信を深めたに違いない。
その中国の脅威にさらされている日本は、こうした厳しい国際政治の中で、何を為すべきかを真剣に考えなければならない状況に置かれている。集団的自衛権の行使容認や憲法改正は、今すぐにでも実現させなければいけないのは当然である。(格)
《日米関係にくさびを打ち込む》
オバマ大統領が習近平に軽く見られた結果が、今回の防空識別圏問題の背景にあると言えます。従って、今後さらにどこまで踏み込めばアメリカは出てくるのか？中国は、その出方を見定め、「日本を守る米国の本気度」を試そうとしてくることは間違いありません。
そして強気に出る中国の前にアメリカが逃げ腰であった場合、日本との信頼関係を揺さぶり、日米同盟に亀裂を入れようとの、したたかな戦略も感じ取れます。
◆アメリカの反応、思惑、戦略
そういった立場のアメリカにとって、中国になめられることは許されず、中国に強い懸念を伝えたことは、当然の反応でありましたし、ケリー国務長官らが中国を非難し、「この地域における米軍の軍事作戦に、一切変更はない」と警告を発せざるを得ませんでした。
尖閣諸島が攻撃された場合、米国は日本の救助に出動することを表明はしています。しかし、小さな不毛の岩礁を守るために米国人の命を危険にさらす覚悟が、オバマ大統領に本当にあるのだろうか？このことを中国も疑っています。
米国務省のサキ報道官は11月29日の談話で、「中国が設定した防空識別圏を米国の民間航空機が通過する際、中国当局に飛行計画書を提出するよう米国の航空各社に求める」としました。
米軍は今まで通り、軍用機の同空域飛行には強気である一方、アメリカ民間機への対応は、あきらかに弱気です。
オバマ大統領の悩める姿が目に浮かぶようですが、彼の優柔不断で弱い性格が、中国に大きな付け入る隙を与えている現実に、私たちは恐るべき事態が迫っていることを肝に銘じるべきです。
◆中国軍の実力
では、中国はなぜ、今ごろになって、防空圏の設定に動いたのでしょうか。軍事評論家の意見には、「空軍の能力が育ってきたことが大きい」との意見が目立ちます。また空中給油機の運用で近年、活動の空域が広がってきたほか、長時間、飛べる無人機の配備も進んでいます。
しかし、中国は11月26日、事前通告なしにやってきた米戦略爆撃機Ｂ52の飛行は妨げなかったし、その後も自衛隊機や米軍機に立ち向かってきた様子はないようです。
中国側は、当面は防衛識別圏を緩やかに運用するにしても、空軍力が増すにつれ、外国機を閉め出す危険は充分にあります。
特に不気味なことが、中国軍の無人機の動向です。中国による防空識別圏の設定の2日前の11月21日、中国はステルス無人攻撃機「利剣」の初飛行を行いました。この詳細のスペックは明らかではありませんが、航続距離に優れていればやっかいです。
今後、これらステルス無人機を随時、空域巡回させ、場合によっては、尖閣上空を領空侵犯して、今まで以上の挑発をする可能性は高いと思われるからです。
◆日本の対応
日本政府は10月、領空侵犯した無人機が警告に従わない場合には撃墜もあり得るとの方針を固めた。
・これに対し中国の報道官は、「一種の戦争行為であり、われわれは果断な措置で反撃する」と強調した。(2013.10.26 共同)
・ところで、中国軍パイロットの年間飛行時間は、自衛隊パイロットの半分程度と推測されている。年間飛行時間は、パイロットの技量の決定的な要素であり、現状では、日本は中国軍機に圧勝するだろう。しかも中国軍パイロットは、自国領土から遠く離れたところでの迎撃経験がほとんどなく、防空識別圏に現れた他国軍機にどう対処すべきか経験不足と思われる。
・これらのことは、逆に言えばパイロットの未熟な判断で、不測の事態に発展する危険性が潜んでいることを意味し、中国が主張する防空識別圏内での中国軍機との遭遇は、大きな不安材料であることは間違いない。
◆中国の動き
これらを念頭に、中国軍の立場で今後の「イフ」の一つを考えてみたいと思います。
Q1.中国軍が尖閣上空に無人機を飛ばし領空侵犯した場合、自衛隊は撃墜出来るのか?
【1】自衛隊による撃墜のシナリオ→中国に反撃の口実→中国軍戦闘機や更なる無人機が尖閣上空を領空侵犯し、尖閣上空の中国支配が既成事実化する。
【2】撃墜しないシナリオ→中国軍戦闘機や更なる無人機が尖閣上空を領空侵犯し、尖閣上空の中国支配が既成事実化する。
どちらでも中国が尖閣上空を支配できるシナリオです。
◆日本は領空に侵入した中国無人機の撃墜を想定せよ
しかし、日本の対処が適切ならば、これは充分に阻止できます。中国人は基本的にメンツを重視するため、万が一、無人機が撃墜されたら面目まるつぶれになるため、おいそれとは無人機を領空侵犯させては来ないでしょう。
従って、日本はかならず撃墜するとの決意を中国にハッキリとしておくことが重要で、これにより中国軍は思いとどまる可能性が高いと考えます。
また、万が一、無人機を領空侵犯させ、その結果、撃墜された場合、そのメンツを保つには、中国軍機が反撃し、自衛隊機を撃墜しなければなりませんが、前述の通り、自衛隊のF15に、ほとんど勝てる見込みはありません。
中国はもっとメンツが丸つぶれになるだけです。このメンツ丸つぶれは、習近平体制を揺るがすに充分な破壊力があるかもしれません。従って、日本は、中国軍を恐れるべきではありません。
その前提には、中国軍機に対して、日本の尖閣諸島を守る覚悟、一歩も引かない決意を示すことが、中国の侵略を断念させ、東シナ海の平和を保つ方法であると考えます。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)
北朝鮮の金正恩第一書記の叔父で国防委員会副委員長の張成沢氏が失脚したもようだと、4日付各紙が報じた。北朝鮮の情勢についてはさまざまな憶測が飛び交っているが、もしこれが事実だとしたら、朝鮮半島の緊張感が高まることになる。
韓国の情報機関である国家情報院は野党議員に対し、張氏の側近2人が汚職の罪で11月下旬に公開処刑され、その後の張氏の消息は確認されておらず、しかも国防委員会副委員長及び労働党部長のポストを失った可能性が高いと伝えたという。張氏の妻で故・金正日総書記の実妹である金敬姫氏は健康を害しているとされ、それも張氏の影響力低下の原因の一つだとみなされている。
この張氏は、妻の金敬姫氏とならんで2010年以降、金正恩氏が金正日氏から権力を継承する際の後見役だった。
その最大の側近が失脚するということは、正恩氏に直接意見できる人間がいなくなることを意味する。その結果、相対的に軍の地位が上がるという意見もあるが、何より正恩氏の周囲にブレーキ役がいないという事態になれば、若い正恩氏が今後、暴走するリスクが大きくなるだろう。
幸福の科学グループの大川隆法総裁は、2011年12月に金正恩氏の守護霊の霊言を収録した。その中で、正恩氏の守護霊は、二人の兄を消したいとの本音に続き、張成沢氏についても「私の指導力を確立することが大事だから、邪魔な動きをするようであれば、(二人の兄に加えて)こちらにも刺客を送るよ」と語っていた。
北朝鮮の政治体制からして、張氏の進退に正恩氏が関わっていないわけがない。もし張氏が失脚したのだとしたら、霊言収録から2年で金正恩氏は本性を表したことになる。
また、同霊言において、正恩氏の守護霊は「韓国を丸ごと取るつもりでいるよ」とも述べている。
ブレーキ役が失脚したということは、今後、正恩氏が暴走する可能性が高まったということだ。
こうした中で、隣の韓国は、反日運動をして自ら危険を増大させている場合ではない。朝鮮半島有事の際には、日本にある米軍基地が実質的な兵站基地の役目を果たすため、日本にも協力を仰がねばならなくなる。
韓国は自らの置かれた状況を冷静に分析し、日米韓で足並みをそろえて正恩氏の暴走を防ぐ必要性がある。(居)
