民主党の事業仕訳の第2弾

今回は、主に公益法人やら独立行政法人を対象に、事業仕訳が行われています。成果はあがっているようですが、初回のようなインパクトはないために、沖縄基地問題で支持率を急速に失いつつある鳩山内閣の支持率の回復にはそれほど貢献していないようにみえる。
やはり、金額が数千億円規模の特別会計を対象としないと難しいですね。

それよりも、国会議員の歳費（給与）削減って、どうなっているのでしょうか。自分達が年間2000万円がもらっているのに、天下りの役員給与が高いって言っても、説得力がないですよね。民主党は2割減を目指すらしいが、歳費のほかの、文書通信費年間1200万円プラスＪＲ無料もあるが、それはどうなのだろうか。
普通の庶民感覚なら、議員の定数を削減するくらいなら、歳費を半減すればいいような気がするけど。