日本企業がオランダで節税？

　東電がオランダの税制度を活用して、海外事業をする際に子会社を作って節税するという庶民感覚からすると何ともイヤらしい節税を行っていることが分かりました。

　福島原発事故でお金が払えず国費まで投入されている企業が数百億円も節税しています。

　これって犯罪ではないけど国民側から見ると「なんでや！　そんな金があるなら福島へ回さんかい！」ということになります。

　これをきっかけに日本の大企業数十社がこの制度を利用していることが発覚しています。

　このように潤沢な資金がある大企業は、海外進出の際に様々な恩恵を受けることができますが、お金のない中小企業がこんなことできませんから、ますます苦しくなってくるということになります。

　政府は新年度予算で大企業優遇政策をどんどん出してきます。

　それは日本国全体から見て本当にいいことなんでしょうか？

　お金を増やすためならなりふり構わず動き回る大企業が簡単に賃上げや下請け中小企業にお金を払うとは思えません。

　デフレが長く続いて、締め付けに締め付けを重ねてきた大企業が、その枠を取り去ってダァ～とお金を払ったとしても、正当な賃金や料金に若干戻るにすぎません。

　へたすると消費税の増税で支払いは増やせないとか、苦しいから料金を下げろとか言いかねないのが大企業です。

　それにもまして、凄いことをしているのが官庁や地方公共団体です。

　最近の入札では、あまりにも予算が低すぎて不調が続いて、やらなきゃいかん事業が止まっちゃってるということです。

　景気が上向いてきたのに、デフレ時代のままの予算では何もできんことが分からんのでしょうか？

　小泉首相時代の竹中さんが推し進めた政策で、公共事業費は削り取られ、例え受注しても元請け会社だけはなんとか黒字になっても子や孫請けの会社は赤字ばっかり・・・。

　これじゃ、仕事なんてやめた方がいいということになってしまいます。

　じいちゃんが官公庁の仕事をしてた時も、驚くほどの低予算で、文句ばっかり言われて、途中で何度投げ出したくなったことか・・・。

　彼らは受注したんだから当たり前だろうと考えているようですが、当初の予定になかったものを入れたいという話になって、それをするには後これだけ予算が必要と言っても・・「これ以上出せん」の一点張り・・・。

　だったらそれは無理じゃないかと元請けを交えて話し合いするんですが、結局元請け会社が何とかしてくれと泣きついてきて、強引にやらされるという事態に巻き込まれてしまいます。

　大企業も官公庁も予算は常に最低額・・・、みんながこの仕事やってよかったねと言える報酬に程遠いものです。

　日本人って基本的にケチな人間の集まりだとは思うんですが、殺しちゃったらどうにもならんということを発注元はもっと理解してほしいと思います。