4月、値上げと値下げ・・・

　今年４月の消費税アップを前に庶民生活にかかわる多くの商品の値上げ案が出ています。

　電車やバスの運賃、光熱費、高速道路料金、嗜好品や食品など多岐にわたります。

　そんな中で日清食品が「ラ王」を現在の２３７円から１９８円に１６％の値下げをすると発表しました。

　家電品や自動車などの耐久消費財とは異なり、食品は毎日の生活に必ず必要なものですから、高かくても買ってくれるとは必ずしも言えないので、商品をリニューアルして価格を抑える（中身やパッケージが変わるそうです）という企業努力の表れでもあり、評価に値するものだと思います。

　消費税を８％や１０％にすると、何がどう良くなるのか・・・、今日も国会では様々な討論が行われていますが「消費税を上げた分景気が冷えるといけないので、その対策をする」という以外、あとは何をするのかがよく見えてきません。

　消費税を上げた分だけ景気を良くするために使ってしまうなら、何も消費税を上げる必要はないんじゃないでしょうか？

　アベノミクスによる経済効果も企業経営的には上がってるようですが、まだまだ給与に反映されていることは少なく、４月から若干上がるような気配を見せていますが、消費税アップで全部吸収されちゃうような兆しが見えています。

　消費税増税の話が出た頃は、将来の少子高齢化対策のために絶対に必要ということでしたが、その議論はどこへ行ってしまったのでしょう？

　老若男女みんな少子化や高齢化対策のためなら消費税アップも仕方ないと言ってましたが、現実には大企業優遇政策に使われたり、先走った自民党議員から公共投資に何兆円使うなどという声が上がったりして、本当に大丈夫なんかい？という気分です。

　バブルの時のようにお金が世間にジャブジャブあるというのも問題ですが、やっとデフレを乗り切れるかというこの時期に世の中のほとんどのものが値上がりする（それも税金に回すために）というのは、民間にとっては冷や水を浴びせかけられるようなもんじゃないでしょうか？

　バブルは民間経済の中で歯止めがきかずに膨れ上がったものですが、急激な総量規制とそれから以降のデフレは政治家や官僚たちの失政で巻き起こったもので、２０年近くも日本経済を停滞させてきました。

　結局は何をやっても机上の空論でしかなく、規制緩和というのは大企業の経営者に引っ張られ、雇用者を抑圧するためだけに行われてしまったきらいがあります。

　しっかりとした規制緩和が行われていれば利権の温床になったりしませんが、天下りのように中途半端なものばかりで、結局は新たな利権を生み出してしまっているようです。

　さらに、規制が緩んで食品偽装やブラック企業が出現して大問題になっています。

　消費税アップは、もういたしかたない事実として受け入れなければならないと思いますが、国民が増税で暮らし向きがよくなったと実感できるような政策を考えること（単純に景気対策すればいいんじゃないよ～）が政治家や官僚の皆さんに必要じゃないかと思います。