アベノミクスも遂に終焉か？

　日本の経済は、本当に回復してるのか？

　２０１６年１２月の有効求人倍率が１．４３倍になり、１９９１年７月以来、２５年５か月ぶりの高水準になったというニュースが流れているので、経済活動が活発になっているのは確かだろう。

　しかし、これはアベノミクスの成果なんだろうか？

　たまたま、中国の経済失速のお陰とか、アメリカでトランプ大統領が誕生することに不安を抱いた日本の企業が国内で足固めをしようとしているのか？？？

　昨日、トランプさんがホワイトハウスで医薬品大手トップと会談して「日本や中国の為替操作を非難した」と伝えられている。

　日銀の金融政策は、アベノミクスの根幹をなすもので、輸出立国である日本は「海外に製品を輸出する」大企業のために、円安誘導し輸出を増大させ、大企業が儲かったら雇用者に還元して、国内の景気を底上げするというものだが、トランプさんが安倍さんとの会談でこの「為替操作」を直接言及したら、安倍さんはどう対応するんだろう。

　トランプさんの出方によっては、アベノミクスは完全に崩壊するかもしれない。

　トランプさんの政策には、問題点もたくさんあるかもしれないけど「米国第一主義」というのは基本的に当たり前のことを言ってるだけだ。

　安倍さんだって「日本第一主義」のためにアベノミクスなんていう経済政策を打ち出してるんだし、国民の多くがそれに乗っかっているんだからね。

　これまで以上に、国内の景気を良くしようと言うなら、やっぱり自国内で生産したものを自国内で消費するというサイクルが基本でなきゃ、いくら輸出立国といっても国民は幸せになれないんじゃないだろうか。

　大企業が国内で生産した製品を輸出して国民も潤うという時代は、トウの昔に過ぎ去って、賃金の安い国に工場をイッパイ建てて、日本の労働者を切り捨てているこの時代…。

　そこまでして、儲ける必要があるんだろうか（企業も政府も右肩上がりの経済しか考えてないんだからね）？

　政治家や官僚たちは、税金が増えりゃ、借金しまくりの国債を早く返すより、あっちこっちで公共事業を増やすことしか考えてないし、大企業の経営者たちは「内部留保」や「自社株高」ばかりを考えている。

　大多数の国民は、雇用されてる企業から雀の涙くらいの賃上げでさえ、喜んでいるのに…。

　正社員は減少し、東南アジアの労働者とあまり変わらない賃金で重労働させられているフリーターも増加している。

　米国との裏取引で成立した「安保法制」で自衛隊員は命の危険にさらされる様な任務を負わされる…。

　戦後の日本が目指してたのは、こんな国なんだろうか？？？

　世界情勢が大きく変化している中で、欧米諸国が第２次大戦後の冷戦時代に、世界中を引っかき回したツケが回ってきて、テロ事件が頻発している。

　欧米諸国は、なんでテロ事件が多発してるのか、分っているのに知らんぷりして、テロ撲滅ばかりを叫んでいる。

　そして日本は、戦後７０年経っても、いまだに敗戦国の汚名を着せられたまま、欧米諸国の言いなりになってる。

　政治家たちも未来の日本を真剣に考えるなら、トランプさんの言動に右往左往する前に、日本国民に対して「どうすれば日本という国が、国民に幸福感を与えられる国になるか」を説明して欲しい（まあ、そんなことを本当に考えてる国会議員は一人もいないだろう…口先では言うけど）。

　「貧しくても、日本っていう国に生まれて良かった」という国づくりは、もうできないんだろうか（単なるじいちゃんの理想です）。