国有地払い下げ問題？？？

　近畿財務局が｢森友学園」に鑑定士がつけた９億５６００万円の国有地をゴミ処理費用の８億円を差っ引いて、１億３４００万円で売却した問題が大騒動を巻き起こしている。

　ゴミ処理を行ったという業者が「ゴミは敷地内へ穴を掘って埋めた」なんていう証言も出てきて、本当に８億円もゴミ処理費用が必要だったのか疑わしい。

　さらに、「森友学園」では名誉校長に安倍首相の奥様の昭恵夫人に就任してもらい、資金募集には「安倍晋三小学校」という表現も使っていたということだ。

　問題の発覚後、昭恵夫人は名誉校長を辞任し、安倍首相も「安倍晋三小学校」と称することに抗議したと国会で答弁した。

　そして、驚くのは財務局が随意契約したこの国有地売却の資料を既に破棄していたという話しだ。

　先日の防衛省のＰＫＯ部隊の日誌の破棄問題といい、重要な資料が法律（１年未満で破棄してよしという＝未満だから契約後１日で捨てていいよということ）を盾にしてドンドン破棄されていく（本当はあるかもしれないが…、実際防衛省には日誌が残ってた）らしい。

　政府の都合の悪いことは、すべて「資料がないから分らない」とトボケテ見せるのが今の安倍政権のやり方だ。

　逆に、「特定秘密保護法」や「共謀罪法案」では、政府(為政者）の都合のいいような法律で国民を縛りつけようとしている。

　こんなやり方は、北朝鮮の金正恩と大差ないんじゃないだろうか。

　暗殺こそしないものの自分の都合のいいように、国民を蔑ろにして政策を進めたり、国民の多数の反対を押し切って危なっかしい法律を成立させてきた安倍政権…。

　アベノミクスもちっともうまく行ってないようだし、プレミアムフライデーとか言って「仕事を３時に切り上げて、みんなでおカネを使いましょう」と言われても、実際に仕事を切り上げられる人は、大企業に勤める人たちだけの、極わずか…。

　仮に３時に終わっても、給料が少なくて遊ぶ金がない人の方が多いんじゃないだろうか（貧乏人はどうやって暇をつぶせばいいんじゃい）？

　トランプ大統領政権との２国間交渉が始まるが、安全保障で米国に担保してもらった日本は、経済交渉で大きく譲らなければならない局面も多々あるのではないだろうか？

　安倍さんには、まずは足元に火がついた国有地払い下げ問題できちんと身の潔白を晴らしてもらいたい。

　答弁に嘘があったのなら、彼が国会で「問題があるなら首相を辞任する」と答弁したことを即実行して欲しい。