文科省の天下り斡旋問題…

　昨日行われた衆院予算委員会の文部科学省の天下り問題を巡る集中審議で、松野博一文科相は「あっせんの環境づくりに文科省が関与したのは事実」と認めました。

　人事課ＯＢ嶋貫和男氏を調整役とするあっせんの仕組みづくりを同省が主導したということで、高級（高給？）官僚たちの第２の人生が潤いあるものだったことが明るみに出ました。

　島貫氏は、「このままでは後輩たちが可哀想だ」ということで、斡旋の仲介役をしていたようですが、そのご当人は、天下り後に月にたった２日の勤務で１０００万円の給与を企業から頂戴してたとか？？？

　まったく、羨ましいお話です。

　そもそも、天下りを規制する法律ができたのは、補助金目的で民間と官公庁が利権を貪り合うのを防ぐため…。

　今回明るみに出た問題は、文科省と同ＯＢが結託して違法行為を行っていたんだから始末に負えません。

　我々、庶民には雲の上のお話で理解できませんが、そこに庶民が国庫に納めた税金が介在していることを考えると、やっぱり腹が立ちます。

　官僚たちは、国民が納めた税金は「自分たち」が勝手に使えるもんだと、頭のどっかで思い込んでいるんでしょう。

　税金が公共事業に回って、そのお金が回り回って、彼らの懐を温めているんですから…。

　省内にいるうちは、様々な政策に関わる仕事をしてるんでしょうが、天下ってしまえば省庁と民間団体を「口先だけ」で繋ぐだけ…。

　それで１０００万円も懐に入るのだから、そりゃ止められんでしょう。

　こんなことが、チョクチョク明るみに出る度に、庶民の高級官僚たちへの不信感が募って行くんですね。