安倍政権は沖縄を無視？

　昨日、岩屋防衛大臣が沖縄辺野古の埋め立て承認撤回への対抗措置として法的手段に出ました。

　そしてもう一つは、行政不服審査法に基づく形で国交相に対抗措置を申し立てたことです。

　以前にも政府は沖縄県の承認撤回に対して、国交省に行政不服審査を提出し、あっという間に承認が下りて、専門家や国民からは、国民救済を趣旨とする同法の制度を用いたことに批判の声が相次ぎましたが、同じ手法をとるというまったくもっておバカな対抗手段にあきれました（だって防衛相が同じ政権内の国交相に不服を申し立てるんですから承認されて当たり前。自分で自分を許すようなもんです）。

　玉城県知事は、話し合いの場を政府と設けたいという意向でしたが、政府はそれを無視して対抗措置に踏み切ったということです。

　岩屋毅防衛相は「やむを得ずやらざるを得ない措置だということだ」と言っていますが、それは現政権が思っているだけで、沖縄県民はまったく違う解決策を望んでいます。

　大事な安全保障のパートナー？であるアメリカにグウの音も出ない安倍政権ですから、今さら辺野古への移設を再度検討するということをアメリカに呼びかけるなんてできないんでしょう。

　辺野古への移設が決まってから、一体何年掛かっているのかも問題です。

　何十年もできなかったということは、それが県民や全国民の意思を反映していないで行われようとしているからです。

　第２次安倍政権になってから日本はアメリカとタッグを組んで、危ない橋を渡ろうという国家になっているようです。

　一般の国民が誰も望んでいないことを「国民から政権を付託された」というのを言い訳に、岸じいちゃんたちがやろうとしていた軍国主義への道を再度歩もうとしています。

　あれだけ約束した経済の回復だって大企業だけが潤って、一般の国民の中ではお金持ちの投資家だけが儲かるという格差社会を助長させています。

　何もかもが一般庶民とはかけ離れた政策ばかりで、来年１０月には消費税が１０％に…。

　上がった分の２％で景気が落ち込まないようにと「各種ばらまき」政策が検討され、来年の参院選を乗り切るための施策だという声が上がっています。

　東京五輪では、莫大な国家予算が使われると予想されているし、前回の東京五輪の際に作られたインフラ関連施設は老朽化して、東京直下型の大地震が起これば何千万人もの死者が出るという予測もされています。

　税金は、どうしても使わなきゃ～いけないところに使ってほしいと思いますが、打ってこない北朝鮮のミサイルを怖がってアメリカからメチャンコ高額な防衛装備品の購入も検討されています。

　これは日本の大企業が作った製品をアメリカに輸出するための方策で、トランプさんと大企業の経営者の顔色を窺った措置としか思えません。

　そういえば、ビルなどの免震装置のダンパーを製作している会社がデータの改ざんをして出荷したというニュースが流れていますが、そんなデータ改ざんがアッチコッチで公になっても安倍さんは国民を前にして「このようなデータ改ざんをした会社への苦言」を述べていません。

　それは自分とは関係ないことだと思っているからでしょうが、この６年間アベノミクスで疲弊してしまった金儲けだけしか考えていない経営者が労働者を厳しく締め付けてきたために起こった事件だと思います。

　上から下まで雁字搦めになっているのに、生活は不安だらけ…。

　どうにもならないこの国の救いは、オセロで世界最年少優勝をした１１歳の坊やや新人王を取った藤井七段、ウルグアイにも勝った森保ジャパン、アジア大会で活躍した選手たちなど政治・経済とは別次元で活躍している人たちです。

　政界や企業活動で、国民の大喝采を受けるような政治家や会社が、まったく目立っていないのは、日本にとって不幸なことです。