１９年の出生数が９０万人割れに

　２０１９年の出生数が統計開始（明治３２年）以来初の９０万人を割ることが確実と報道されています。

　労働省では、９０万人割れは２０２１年と予想していましたが、２年も早くなってしまいました。

　未婚化がその大きな原因とされています。

　家族関係を重要視する男性国会議員が多いせいで、未婚者の出産が軽視されている日本社会では今後も少子化傾向が続き、アッという間に少子高齢化どころの話ではなくなってしまいます。

　日本社会全体でこの問題を考えて行かないと大変です。

　政府は随分前から少子化対策と大口で言っていますが、なんの効果も挙げられていません。

　女性が働きながら子供を産むことに会社や議員さんの多くが反感を持っていたり、女性の社会的地位を軽視していたりする日本の悪しき習慣が強く根付いているからでしょう。

　少子化が進む中で、簡単に労働力を求め女性や高齢者の雇用を推進するばかりでは、根本的な解決にはなりません。

　外国のように結婚していなくても、パートナー同士で子育てしたりするような環境作りが必要でしょう。

　もうひとつが賃金の低下と教育費の増大です。

　子育て支援のための予算は増えていますが、それ以上に教育費が高額になり国立大学でさえ値上げのオンパレード…。

　これじゃ～、子供なんて育てる余裕はありません。

　じいちゃんの子育て時代は、バブルがあったりしたので多少余裕がありましたが、それでも子供たちが高校・大学へと進学する時にはメチャクチャ苦労しました。

　もちろん、子供たちは奨学金を得て大学に進みましたが、教員になった三男坊でさえ、その返済に苦労している状態です。

　国会議員の中には女性を子供を産むためのマシンのような発言をして物議をかもす輩もいます。

　子供を産む産まないは、基本的には本人の自由ですが、子供を産み育てるために今早急に必要な対策を立てることが大切です。

　アホみたいなトランプさんの勢いに負けて、大量の兵器を買う前に、子育てのためにそのおカネを使って欲しいです。

　未婚者が増え続ける中で、結婚し子供を産む人たちは、二人・三人と子育てしています。

　こうしたお母さんやお父さんの負担を減らすためにも、国と大企業がもっと努力しなければならない時代になってきています（儲けるだけが会社じゃないということが理解できてないんだ）。