政策実行力あるのは自公だけ

昨日、自民の茂木幹事長が長崎の補選に立候補した候補の応援のため長崎県佐世保市で「政策の実行力があるのは自民、公明の連立政権しかない」と声を上げたという事です。

野党が乱立してバラバラの状態では、政策実行力が期待できないのは確かにそうなのかもしれません。

ただ、その「政策実行力」の要である「政策」自体が国民の望むものであるかどうかは全くの別問題です。

岸田総理が自民党総裁選と総選挙を狙って、国民受けする政策を矢継ぎ早に発表していますが、果たしてそれが本当に実現できるものかどうかは定かではありません。

そして、その政策を実行するためには、巨額の財源を必要としています。

それだけでなく、以前から出ている少子化対策や防衛力増強のための財源も必要です。

財務省は、国民が食料や燃料の高騰に喘いでいるのに、減税することに真っ向から反対してるようだし、防衛費や少子化対策の財源のために税金を引き上げようと画策しています。

そして、足りなければ国債発行という手段をこれまで以上に使おうと考えているようです。

アメリカの口車に乗せられて憲法を無視する「敵基地攻撃能力」のためのミサイルをバカ高い費用でアメリカから購入したり、少子化対策と言ってばら撒き予算を組もうとしたり、彼らはアメリカと選挙のためしか税金の使い道を考えていないのだろうか？

「なにが政策実行力だ！」

そんなアホな実行力なんていらんわ！

国民が幸福に暮らすためには、何が本当に必要かナンテ考えとらんのだろう。

「中国や北朝鮮の脅威」という脅し文句で防衛費を増大させ、国民の安全と安心を守るためと豪語していますが、こちらが武器を増やせば相手も増やす…。

それこそが危機を高めると分からんのだろうか。

政治家なら武器で戦うんじゃなくて外交交渉で戦えよ！

それができない世の中になり、世界中で戦火が広まっています。

自然災害も相まって、今年はどれだけ多くの人命が失われたことでしょう。

人間の浅はかな利害関係を話し合いでなく、暴力で片付けようとしているからこんなことになってしまう。

日本も当然その枠組みに取り入れられて、この先どうなるやら分かりません。

そして、日本のお隣にはロシアのプーチンさんや中国の習さんという頭のおかしい独裁者がいるのも不安です。

それもこれもアメリカと日本を含む西欧諸国が民主主義という天下の宝刀を抜き散らかして「自分らの意に沿わない相手」を排除しようとしているからです。

アメリカに反抗すれば、日本もどうなるやら分からんので、政治家たちは右往左往しながら、アメリカさんに尻尾を振ってる状態です。

維新の鈴木宗男さんが、党に断りもなくロシアに渡航して「ロシアはウクライナに勝つ」なんてことを言ったそうで、維新を離脱することになりました。

彼は彼でロシアとの関係をこれ以上拗らせれば北方領土問題が雲散霧散するという政治理念で動いてるのでしょうが、今のロシアの行動を容認するのはやっぱりおかしい。

ということで、日本の政治家たちは、国民の幸福を守る立場を完全に忘れてしまった輩になっているんじゃないでしょうかね。

※内容の一部に新聞記事を引用しました。