103万円の壁、自公国の合意

国民民主が固執する「103万の壁」などについて、少数与党の自公がどうしても取り込みたい国民民主党にすり寄った形で合意されたとのこと…。

朝刊一面トップのその内容を見てみると「103万円の壁は、25年度税制改革の中で議論し引き上げる」。

国民が経済対策としてあげるガソリン税の改革については、「暫定税率の廃止を含め、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」などとなっていて、国民が主張する事案については、確定した答えじゃなくて、すべて検討事項になっています。

この条件で嬉しそうに会見した国民幹部の顔を見て、本当にそれでいいのか、国民の期待に沿っているのかという疑問だらけです。

要するに、国民民主は政権に対して少しだけ拳をあげ、与党は臨時国会での補正予算案の通過を手に入れただけのことです。

こんな馴れ合いみたいな裏取引をしてちゃ～、国民に投票した有権者の期待に沿っているとは言えないでしょう。

自民党の「議論する」とか「検討する」なんて言葉は、話するだけで決定することとは別…。

そんなの重々承知のはずなのに、何を血迷ったのか合意形成ができたと喜んで言うようじゃ～、これから先が思いやられます。

国民としては、週刊誌にリークされた玉木代表の不倫問題などもあり、早急に結論を出したかったのではないかと勘ぐってしまいます。

まあ「103万円の壁」にしても、ガソリン税にしても、これまで話題にもなりませんでしたから、問題のある税制について話し合いが始まるかもしれないことに意義があるのかもしれません。

ただ、これらの減税でただでさえ余裕のない日本の国家予算が今後どう変化していくのか不安です。

じいちゃんが予算を組むとしたら１．防衛予算をGDPで2％以上にしたいという倍増計画を即刻撤回する。２．与党の集票目的のための補助金政策を止め、特に農業改革を進めて第1次産業の輸出を倍増させること（コメの増産によるの輸出など）に予算を使う。３．大地震や豪雨で被災した地域の早期復興を国を挙げて推進するために予算を使う。４．儲かるかどうか分からない大型イベントなどの誘致をやめて、その分建設業界には被災地復興や自然林の復活や街並み再生や手入れのため、河川や港湾、道路、橋梁などの補修などインフラ予算を増やす。５．外国人労働者は必要最小限に留め、訳の分からん修習制度を即刻廃止し、労働のためのビザのみ発給し、犯罪集団になるような外国人を排除するための予算を組む（純粋に必要最低限の労働者のみ入国させる）。

…などかな。

まだまだ、いろいろあるけど、増収のためと国民の生活のためには、以前から言ってる500兆円を越えると言われる大企業が貯めこんだ内部留保を吐き出させるために法人税の大幅アップを敢行し、労働者の賃金や下請け中小企業などへの支払いを増やせば、法人税を減免するようなこともしなけりゃ～イケナイ！

国民の多くにキチンと給料が支払われ（特に非正規雇用者に）、経済を活性化させなければいけない。

今のままじゃ～、大企業からの与党への政治献金ばかりが増えて、大多数の国民は疲弊してしまう。

日本を何とかして生き延びさせるには、こういう手段があることなど分かってるはずなのに、政治家たちは自らの実入りしか考えずに、献金のもとになる企業の内部留保を確実に増やすための努力しかしてないことを反省して欲しい。

そんな怒りが少数与党という現実を招いたことを自省してくださいよね。

※内容の一部に新聞記事を引用しました。