補正予算案、今日閣議決定

臨時国会で審議される補正予算案が今日閣議決定されるそうです。

総額は13兆9433億円だそうで、主な歳出は日本経済・地方経済の成長に5兆7505億円、物価高の克服のために3兆3897億円、国民の安心・安全の確保のために4兆7909億円…。

主な歳入には、国債追加発行が6兆6900億円、税収の上振れ分が3兆8270億円、税外収入が1兆8668億円、23年度の余剰分が1兆5595億円だそうです。

補正予算案の約半分が国債で賄われることになり、これは将来世代へのツケに回ります。

細かな数字を積み上げるとこの莫大な金額になるんでしょうが、これは多分各省庁の官僚たちが省益を考えながら必死で計算したものでしょう。

補正予算でこの数字が出てくるということは、昨年審議された本年度予算がキチンと計算されていなかったからに他なりません。

能登半島地震や各地の豪雨対策のための予算だって、10年に1度は巨大地震が発生したり、ここ数年は毎年豪雨による大きな被害が出てるんだから、通常の予算にその対策費を計上し、被害がなければ繰り越していくという事ができない今の法律を改正しようと思わんのでしょうか。

単年度予算でやり繰りしてきて、良いことが全くないのに、政治家や官僚たちはなんで法改正をしないのでしょうか？

多分、単年度予算の方が政治家が予算を今年も分捕ったというアピールと各省庁の官僚たちが省益を確保するために都合がいいからでしょう。

大きな事業になると何年もかかりますから、先が見通せない（見通せても）バカな官僚たちは、単年度予算を積み上げていった方が省益に適うからでしょう。

そして、国民の将来のツケに回る国債発行は、自分たちが辞めちゃったら関係ないと思っているんじゃないでしょうか（彼らは今さえ良けりゃ～それでいいんだろう）。

単年度で予算を組むなら、もう少し単年度の税収を考えたらどうでしょうかね。

日本経済や地方経済の成長のためと言って、補助金をバラ撒いたりするのはやめて欲しい。

物価高の克服なんて、これまで何十年も経済対策を失敗してきた政治家たちのせいだ。

国民の安全・安心のために使うと言って、その中に無駄な？防衛費は含まれているんでしょうか。

補正予算なんだから、能登半島地震や各地の豪雨災害の復旧・復興のために全額使って欲しいよね。

できれば国債なんて発行しないでやって欲しいけど、そうもいかないのが現状だという事は理解してるつもりです。

しかし、毎年莫大な国債を発行して、将来のツケにしないように考えて欲しい。

何が必要で何が不必要なのかを予算案の段階で精査する独立した国家機関が必要じゃないかね。

湯水のように金を欲しがる各省庁の不正な要求を食い止める組織が、この国には絶対に必要だと言いたいですね。

※内容の一部に新聞記事を引用しました。