昨年4月から「産前産後休業中」の社会保険料の免除も始まり、
産休・育休期間中のいそいろな支援制度が出揃ってきています。
中でも、細かくて分かりづらいのが社会保険（健康保険・厚生年金保険）の支援制度です。
①産前産後休業期間中の社会保険料の免除
産前産後休業期間中（産前42日（多胎妊娠の場合は98日）、産後56日）のうち、
妊娠又は出産を理由として労務に従事しなかった期間の保険料が労使共に免除。
産前産後期間中に、申出（「産前産後休業取得者申出書」の提出）が必要です。
②育児休業期間中の社会保険料の免除
育児・介護休業法に基づく育児休業期間中（3歳未満の子を養育する
場合に限る）の保険料が労使共に免除
育児休業期間中に申出（「育児休業等取得者申出書」の提出）が必要です。
③保険給付
出産（妊娠85日以上での出産、死産を含む。以下同じ。）したときは「出産育児一時金」が、
出産のため会社を休んで賃金を受けられないときは「出産手当金」が支給されます。
④産前産後休業終了後の標準報酬月額の改定
産前産後休業の終了後職場復帰しても、どうしても給与が下がりがち。
給与が下がったのに随時改定（２等級差）に該当しない場合、低い給与から
産休前の高い保険料が控除されます。
そこで、産前産後休業の終了後に報酬が下がった場合、随時改定に該当しなくても、
終了後の3か月間の報酬月額の平均額をもって標準報酬月額を改定できます。
「産前産後休業終了時報酬月額変更届」により申出が必要です。
ただし、産前産後休業終了日の翌日から引き続いて育児休業を
開始した場合は申出ができません。
⑤育児休業終了後の標準報酬月額の改定
育児休業の終了日に3歳未満の子を養育しており、報酬が下がった場合、
随時改定（2等級差）に該当しなくても、申出により標準報酬月額を改定できます。
「育児休業等終了時報酬月額変更届」により申出が必要です。
⑥標準報酬月額の特例措置（厚生年金保険のみ）
3歳未満の子を養育する期間において、標準報酬月額が、養育開始前よりも
下がったとしても、申出により、養育開始前の標準報酬月額のままで
年金額を算定してもらえます。
育児休業終了後などに職場復帰しても、従前よりも勤務時間が短くなるなどして
給与が下がった場合などを想定しています。保険料が下がっても、
年金額を算定する際に使う標準報酬月額は高いままで計算してもらえます。
「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」の提出が必要です。
申出には、養育している子との身分関係や養育の事実確認のため、
戸籍謄本、住民票などの添付が必要です。
顧問先さんの従業員さんの産休・育休の各種手続きをしていると、
本当に、今の時代は、経済的に子育て世代に優遇なことだと思います。
まず、収入は、産休期間中は３分の２が補償。
育休期間中は、雇用保険から育児休業給付金が50％支給されます。
子供が生まれると、３歳までは児童手当15,000円など。
例えば、出産前の女性の給与が２０万円だった場合、
育休中は、毎月１０万円の育児休業給付金をもらい続け（最大1歳6か月まで）、
市町村からは児童手当をもらい続け（額は異なるが最大中学生まで）、
育休中の社会保険料はただ。
育児休業制度や育児休業給付金制度がなかった世代から見ると、
本当に羨ましい限りです。
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産休・育休期間中のいそいろな支援制度が出揃ってきています。
中でも、細かくて分かりづらいのが社会保険（健康保険・厚生年金保険）の支援制度です。
①産前産後休業期間中の社会保険料の免除
産前産後休業期間中（産前42日（多胎妊娠の場合は98日）、産後56日）のうち、
妊娠又は出産を理由として労務に従事しなかった期間の保険料が労使共に免除。
産前産後期間中に、申出（「産前産後休業取得者申出書」の提出）が必要です。
②育児休業期間中の社会保険料の免除
育児・介護休業法に基づく育児休業期間中（3歳未満の子を養育する
場合に限る）の保険料が労使共に免除
育児休業期間中に申出（「育児休業等取得者申出書」の提出）が必要です。
③保険給付
出産（妊娠85日以上での出産、死産を含む。以下同じ。）したときは「出産育児一時金」が、
出産のため会社を休んで賃金を受けられないときは「出産手当金」が支給されます。
④産前産後休業終了後の標準報酬月額の改定
産前産後休業の終了後職場復帰しても、どうしても給与が下がりがち。
給与が下がったのに随時改定（２等級差）に該当しない場合、低い給与から
産休前の高い保険料が控除されます。
そこで、産前産後休業の終了後に報酬が下がった場合、随時改定に該当しなくても、
終了後の3か月間の報酬月額の平均額をもって標準報酬月額を改定できます。
「産前産後休業終了時報酬月額変更届」により申出が必要です。
ただし、産前産後休業終了日の翌日から引き続いて育児休業を
開始した場合は申出ができません。
⑤育児休業終了後の標準報酬月額の改定
育児休業の終了日に3歳未満の子を養育しており、報酬が下がった場合、
随時改定（2等級差）に該当しなくても、申出により標準報酬月額を改定できます。
「育児休業等終了時報酬月額変更届」により申出が必要です。
⑥標準報酬月額の特例措置（厚生年金保険のみ）
3歳未満の子を養育する期間において、標準報酬月額が、養育開始前よりも
下がったとしても、申出により、養育開始前の標準報酬月額のままで
年金額を算定してもらえます。
育児休業終了後などに職場復帰しても、従前よりも勤務時間が短くなるなどして
給与が下がった場合などを想定しています。保険料が下がっても、
年金額を算定する際に使う標準報酬月額は高いままで計算してもらえます。
「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」の提出が必要です。
申出には、養育している子との身分関係や養育の事実確認のため、
戸籍謄本、住民票などの添付が必要です。
顧問先さんの従業員さんの産休・育休の各種手続きをしていると、
本当に、今の時代は、経済的に子育て世代に優遇なことだと思います。
まず、収入は、産休期間中は３分の２が補償。
育休期間中は、雇用保険から育児休業給付金が50％支給されます。
子供が生まれると、３歳までは児童手当15,000円など。
例えば、出産前の女性の給与が２０万円だった場合、
育休中は、毎月１０万円の育児休業給付金をもらい続け（最大1歳6か月まで）、
市町村からは児童手当をもらい続け（額は異なるが最大中学生まで）、
育休中の社会保険料はただ。
育児休業制度や育児休業給付金制度がなかった世代から見ると、
本当に羨ましい限りです。
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