大澤朝子の社労士事務所便り

山登りと江戸芸能を愛する女性社労士が、
労使トラブル、人事・労務問題の現場を本音で語ります。

◆分かりにくい産前産後休業の保険料免除

2014年02月03日 14時52分45秒 | 産前産後・育児休業等
平成26年4月1日より産前産後休業中の健康保険・厚生年金保険料が
事業主の申出により免除となります。

元々、育児休業中の社会保険料の免除は先行して実施されていますので、
これで産前産後休業中から育児休業期間中まで通しで社会保険料が
免除になることになります。

先週、その詳細が厚生労働省から発表されたのですが、
とても分かりにくいですね……。

実務では迷われる方も多いのではないでしょうか。
私など、エクセル表で産後休業終了日別「早見表」作りました……。

問題は、平成26年4月以前から産前産後休業に入っている方達。

その方達は、人によっては産休の途中から社会保険料が免除になります。

そのトップバッターは、4月30日に産後休業が終了する方(4月分が免除)。
「出産日」に換算すると、3月5日。
(3月4日以前に出産した方は対象外となります。)

次が5月1日~5月31日までに産後休業が終了する方(4月分、5月分が免除)。
次が6月1日~6月30日までに産後休業が終了する方(4月分、5月分、6月分が免除)。

また、話を「産前休業の開始日」に絞って考えますと、
ますます分からなくなるんです。

問題は、「出産日」が「出産予定日」より早まった方達。

当初「産前休業開始日」とされていた日と、
出産後に判明した「産前休業開始日」とされる日との間が
「月をまたがった場合」は、
給与計算時の社会保険料の控除関係に狂いが生じることがあります……

●参照条文
「産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所事業主が…申出をしたときは、
産前産後休業を開始した日の属する月から
産前産後休業を終了した日の翌日が属する月の前月分までの期間
保険料を徴収しない」(健保法159条の3。厚年法81条の2の2も同様の主旨)

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