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報道ステーション年金特別便のコメントで月尾東大名誉教授が厚生年金?をあきらめた発言からあれこれと

2008-01-27 22:24:25 | Weblog


最近報道ステーションだけでなくテレビをあまり見なかったのであるが、先週は何日か見てしまった。見ればやはりいろいろ疑問や反発は感じるので年金問題などにかんしてもまったくの素人であるにもかかわらず書いておこう。

金曜日に東京大学名誉教授の月尾という人が出たが、この人は厚生年金をもらおうとして書類がそろっていないことを理由に断られれ、あきらめているということだった。

月尾によれば書類に関しては注意書きかなにかに必要なものとして書いてなかったということだ。


よく分からないが、これにはいくつか分からないというよりも疑問というか、個人的に感じたことであるが、まず「厚生年金」ということに最初疑問を感じた。

月尾は自分のもらっている年金などに関してすべて番組でしゃべったわけではなく、ネットで経歴を詳しく見られたわけでもないが、東大名誉教授だと公務員だから厚生年金ではなく、共済年金ではないかと思ったりしたのだが、どこかの研究所にいたこともあるようなので、その分が厚生年金としてもらえる(かどうか)ということのようだ。

自分の勝手な推理としては月尾は共済年金はもらっているのだが、厚生年金ももらえるものと思い手続きをしたということではないか。


まさか実際には厚生年金をもらえる条件を満たしていなかったということではないだろうが、いずれにせよそれはそれほどたいした額ではないだろうからあきらめたということではないだろうか。

本当にその年金をもらえるかどうかが、自分の生活を左右するようなものであれば、そう簡単にあきらめることはできないはずで、どこか社会保険労務士などに相談するなどなんらかの手段を検討するはずだ。


自分は年金にはまったく詳しくないので、勝手な想像に過ぎないし、基本的に間違っているという可能性もあるかもしれないが、実はここにこの問題の根本的なものがあるような気がしてならない。


つまり年金問題などについてなにか言うなら、こうすればこの問題は少しでもよくなるということを政治家やマスコミは言うべきだと思うのだが、ただ単に文句を言うだけであることもあるが、たとえば月尾のように年金を一部もらいそこねてもそれで生活してゆけないわけではない層というものが確実に存在しているわけである。


月尾の場合にはもらいそこねたことをねたにしてそれがまたテレビの出演料という形で金にしているわけだが、たとえば国立大学の教授が退職して私大にまた就職した場合、それでも年金を受け取っているのだろうか。

無論、受け取る権利はあるのだろうが、もう年金制は破綻しかかっているわけだから、年金受給資格がある人でも収入に応じて半減するなり全額免除させるなりするべきではないのだろうか。

そんなことを言えばトンでもないと怒られるかも知れないが、それは危機感のない人の意見であろう。


徴収料も交付金の額も収入の多寡に一切左右されないというのはどう考えても不公平であるだけでなくそんな制度は早晩崩壊する。

自分的には年金制度は全面的に廃して生活保護にするしかないだろうと思う。


さてこの番組ではもうひとつ気になったことがあるが、古館が「先生のように論文をお書きになっている人でさえ分からないのだからお年寄りが分かるはずがない」などと言っていたが、月尾だってお年よりである。


だからこのお年よりというのは意味がなく論文を書かない年寄りには分かりっこないという非常に大学教授以外を差別したばかげた人の見方である。

大学教授だから、あるいは論文を書いているから年金手続きはぬかりなくできるということを本当に古館は思っているのだろうか。

ノーベル賞受賞者の野依とかいう人が脱税を指摘されたこは記憶に新しいが、学者であることと年金や税務の手続きはその専門家を別にすればまったく関係ないと思う。

野依の脱税は「知らなかった」で済まされるようなことではないが、本人は知らなかったと言って、マスコミもそれで済ましたのではなかったか。

名前を間違えると大変だが、その人はたしか今はどこかの研究所長であったはず。


特別便に関してもこれじゃ分からないと言いながら自分たちはきちんと説明していたではないか。

つまり自分たちは分かったわけである。

自分たちは分かりながら、これじゃ分からないというのは他の人間は馬鹿だから分からない、といっているのと同じである。


一人一人説明すべきだとも言っていたようだが、そういうことなら最初から言ったらどうね。

あなたがたが何か文句を言って駄目だしをするたびに社保庁は無駄な金を使って大量の書類を送りまくってまたかえって分けのわからないことになっているんじゃないのかね。


だいたいああいう書類は全部本人に送るべきなのかね。

まず自治体に送ってそこでそれこそ生活に人の助けを借りなければいけないような人などを峻別して国税庁ではなく自治体から書類を作り直すなり電話をするなりして確認すべきではないのかね。


言っておくが私は社保庁の弁護をしているわけではない。

馬鹿が馬鹿に怒ったところでただ単に泥に泥を塗ったようなもので何の解決にもならずますます問題は泥沼化するだけだということを言っているに過ぎないが、無論この記事もその泥沼に遠くから泥を投げているに過ぎないかも知れない。








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