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東京都議一人月60万?の政務調査費は必要か

2005-06-13 22:29:50 | 町で見かけた嫌なこと

都議選が近づいて、またある野党のビラがポストに入っていた。

また驚いたのが東京都議に渡される月60万の政務調査費である。「会派ごとに渡され」と書いてあるから本当に一人月60万円か知らないが、とにかくそういう文言はこのビラにある。

その存在自体も驚きだが、自分は当然この野党は「政務調査費はなくせ」と主張するのかと思いきや、なんと「報告書を一枚提出」するのでなく、「領収書をつけること」を提案して、自民・民主・公明が反対したという。

まずこのビラを作った野党もそれを使っているのかいないのか知らないが、その点をはっきりさせて、領収書も公開すべきではないか。


そうしたうえでなければその調査費とやらが本当に必要なものかどうかということは分からないのではないだろうか。

いずれにしても都議にしろ、国家議員にしろ、一体いくら総額でもらっているのか。

学者の研究費でもなんでももっと大学のサイトとかに研究費の募集だけでなく、誰がいくら使ったのか公開すべきだろう。

むろん政党も国・地方含め一体それぞれの議員がいくら歳費を使っているのか事細かに示す必要があるのではないか。

情報公開制度で市民がお金を払って調べるのではなく、政党や研究機関が自ら率先して公開すべきだと思うが、そういうところを自分はまったく知らない。

都議会の選挙もこんな状況で一体どこに投票したらいいのかまったく考えるだけでもストレスがたまるばかりだ。

それ以外にもこのビラには議員の視察旅行に関する批判があるが、とにかくあきれたとしか言いようがない。




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