雀庵の「常在戦場／72 日台間の防衛協力を進めよ」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/356(2021/8/23/月】「我、警世の木鐸たらん！」、戦時である、国難の危機である、備えよ、と叫ぶのはジャーナリストの役割である。外れても「心配していたけれど良かった良かった」で済む。
その一方で“似非ジャーナリスト”もいる。小生はフォニー（phony、偽者、嘘くさい奴、インチキ野郎、詐話師）と蔑んでいる。フォニーは概ねリベラルを装うアカとかアカモドキで、中韓北のクチパク、応援団。「日本は危機を煽っている、戦争に備えるなんてとんでもない、日本こそが米中の対話を進めるべきだ」などと叫ぶ。
日本が負ければ「憲法9条に違反して無謀な戦争を始めた」と罵倒し、日本が勝てば「平和外交に失敗し、14億の恨みを買った、日本の罪はこの上なく重い」と叫び、自分は絶対に傷つかないどころか占領軍に取り入って儲けるという、まるで妖怪「鵺/ぬえ」。WIKIでは「掴みどころがなく、立ち回りは巧みだが得体の知れない人物をたとえる際に使われる」と解説している。
伊藤貫先生によると勝者に擦り寄る輩を「コラボレーショニスト」という。「英辞郎」にはこうあった。
＜collaborationist：敵への協力者、裏切り者。良くも悪くも「協力者」を意味する collaborator に対し、悪い意味をはっきりさせるため、20世紀に入って作られた新語が collaborationist。「裏切り者」を意味する語句には、他に traitor や betrayer、スラング的な turncoat、back stabber などがある。
例）After the war, some collaborationists were hanged. : 終戦後、何人かの敵国協力者が絞首刑になった＞
凄い例文だなあ・・・第2次大戦後の欧州ではナチス協力者をずいぶん叩いたとか。今のアフガンでも戦乱の末に統治者が変わったから多くの人が報復、処刑を恐れて逃げ出している。古代から戦争に負ければ男は殺されるか奴隷になり、女は勝者のタネを植え付けられて（あるいは処世術としてタネを求めて）子供を産む、これが普通だった。今でもあまり変わっていないのではないか。
支那には「事大主義」という言葉がある。WIKIから。
＜事大主義は、小が大に事（つか）えること、強い勢力に付き従うという考え、行動様式の1つ。東アジアでは外交政策の方針として用いられたこともある。
「事大」の語源は孟子の「以小事大」（小を以って大に事える）の一節である。孟子には越が呉に仕えた例が知恵として書かれている。つまり「小国のしたたかな外交政策（知恵）」というのが本来の意味であった。
しかし後世になると「小国である自国はその分（ぶ）を弁（わきま）えて、自国よりも大国の利益のために尽くすべきである」「支配勢力や風潮に迎合し自己保身を図る」といった否定的なニュアンスも帯びるようになった＞
少数派の満洲人が大清帝国を樹立すると多数派の支那人は「事大主義」でそれを受け入れた。支那人は例の「上に政策あれば下に対策あり」が初期設定、実に戦争慣れしている、柔軟性がある、シタタカである。
＜満洲族は中国全土を我が物にすると「剃髪令」を出します。髪を剃らない者は斬首にする、と。当時この命令について人々は「頭を残したい者は髪は残せない、髪を残したい者は頭は残せない」と言い合いました。
為政者に楯突けば文字通り首が飛びます。そこでしぶしぶ従ううちに百年、二百年が経ち、まるで昔からそうであったように、このスタイルになじんでいきます。清王朝の方も異民族としての自分たちの文化より漢民族の伝統文化になじんでいきました＞（中国語スクリプト）
collaborationist だらけの漢族によって逆に満洲族が民族性を溶解され支那風になっていったようだ。漢族は為政者が異民族あれ共産主義者であれ面従腹背、「カネ、女、名誉、欲しがるものは何でもくれてやれ」（毛沢東）、やがてはたらし込んで「漢流」にしてしまう。狡猾と言うか、現実主義と言うか、それなりに凄いものである。
支那の民の思考の原点は「私利私欲」だろう。「私利私欲」こそが永久、絶対の普遍的な価値であり、それにプラスにならないのであれば正義とか愛国とか名誉、誇りなどには価値を置かないようだ。恐るべし、実に侮れないタフな民族である。
日本は四囲を天然の要塞である海に囲まれた島国で良かった。そのお陰で支那に併呑されずに済んでいる。しかし、これからは未曽有の国難に直面するだろう。
日本は貿易量の99.6%を海上輸送に、そのうち61.9%を日本商船隊にそれぞれ依存している、即ち「海洋の安全は日本の安全そのもの」ということだ。中共は当面の最大課題であるインド太平洋における覇権確立＝敵性勢力の排除のために国際法を無視し始めている。公海や海上ルートの安全が揺らいでいるのだ。
中曽根平和研究所202/2/1「中国海警法に関する緊急声明」（海洋安全保障研究会委員長/元統合幕僚長・齋藤隆氏）から。
＜中国は1月22日に全人代常務委員会にて中国海警の任務や権限を定めた「海警法」を可決・成立させ、2月1日をもってこれを発効させたが、この法律の一部は国際法や国際慣行と相容れないものとなっている。特に、同法21条は、法の支配と正義を重んじる国際社会が看過してはならない規定であると考える。
21条には「海警庁は、軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶が中国の管轄水域において中国の法令に違反するのを阻止するために必要な警戒及び取締りの措置を講じ、直ちに当該海域からの退去を命じる権利を有し、これらの艦船が退去を拒み、重大な危害又は脅威を及ぼす場合には、強制撤去、強制曳航等の措置を講じる権利を有する」（当委員会仮訳）との規定がある。
本条項は、中国が一方的に定めるその“管轄水域”における権限として、軍艦、公船の航行に制約を課す規定となっている。これは国際法上の軍艦・公船の主権免除の原則（注：たとえ自国領海内であっても外国の軍艦・公船は外国大使館と同様に規制してはいけないというルール）に反するものであり、国内法をもって、領海外での軍艦、公船の航行に制約を加えるとともに、国際水域における航行自由の原則を制約するもので、明らかに国際法に反する規定である。
当委員会は、歴史的な努力の積み重ねによって築かれてきた国際的な海洋法秩序と海洋自由の原則を踏みにじる海警法制定により、東・南シナ海における海警の行動を正当化し、なし崩し的に中国による海洋の支配を既成事実化することを断じて許すべきものではないと考える。
当委員会は、ここに中国海警法が包含する国際法違反を明らかにし、法と正義を重んじる国内及び国際社会に対し緊急声明として発表するものである＞
中共の世界制覇の一丁目一番地は台湾占領である。一点突破、全面展開を狙っている。人口2300万人の小さな島国を人口60倍の14億の大帝国が襲って併呑しようとしている。核兵器を使えば簡単だろうが、使えば世界中の顰蹙を買い、インド太平洋諸国は当然、核武装する。そうなれば台湾を強奪しても敵を増やすばかりになる。
普通のオツムなら台湾制覇に核兵器は使わないが・・・習近平一派は普通ではないから、台湾は報復攻撃用の通常兵器の強化も進めている。台湾国防部は「射程を（従来より）大幅に伸ばした空中発射型のミサイルシステムの配備を増強し、（中国に向け）精度の高い攻撃を実施する」（2021/3/25日経）と中共を牽制している。三峡ダムの破壊も狙っているようだ。習近平一派の思うようにはいかないだろう。産経2021/8/6「台湾有事、進む米台協力 日本も対話を 渡辺金三氏」から。
＜日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所で、5月まで防衛駐在官に相当する安全保障担当主任を務めた渡辺金三元陸将補が産経新聞に寄稿し、台湾海峡有事をめぐり米台間の軍事協力が進む現状を紹介、日本も防衛分野で台湾と直接対話を開始すべきだと呼びかけた。（以下抜粋）
・・・・・・・・・・・・
米インド太平洋軍司令官（当時）が3月、中国の台湾侵攻が「6年以内」に起きる可能性に言及したことや、4月の日米首脳会談の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことで、台湾海峡有事に関する議論が高まっている。大いに歓迎すべきだが、政治的な解釈が多く、純粋に軍事的な議論が広がっていない。
台湾海峡は広いところで幅200キロを超し、潮流が速く、大規模な艦艇群の整然とした行動は困難で、水深が浅く潜水艦の運用も難しい。冬場は強風と濃霧が航空機の飛行を妨げる。台湾には数カ所を除き大部隊の上陸に適した場所がなく、上陸侵攻側に極めて厳しい地形と気象だ。
一般的に攻撃側は防御側の3倍の戦力が必要とされる。台湾海峡の地形と気象を考慮すれば、さらに倍が必要と思われるが、中国側は水上艦艇や戦闘機で必要な兵力を保持していない。中国は多数の地対地ミサイルを配備しているが、台湾も非公開ながら大陸を射程に収めるミサイル250発程度を保有しているとみられ、中国側は相当の反撃を受ける。
最終的な決め手となる陸上兵力の輸送能力は1万5000人程度とみられるが、台湾の陸軍約9万人が数カ所しかない上陸場所の防衛を準備していることを考えれば、中国による本格上陸はほぼ不可能と考えられる。
現時点で中国軍が実施できるのは軍事的威嚇、経済封鎖、航空機・ミサイルによる攻撃、離島占拠、特殊部隊による要人殺害などだが、台湾当局が住民の支持を取り付けている限り、これらの作戦で台湾を占領することはできない。むしろ台湾に独立を宣言するきっかけを与え、国際社会から武力行使への反発を受け中国が孤立することになる。
中国自身はどう考えているのか――。昨年5月、太平洋で行動する空母を含む米艦艇でコロナウイルスが蔓延し長期間の寄港を強いられた際、中国のメディアなどでは台湾侵攻の好機だとの意見が広がった。
だが、著作「超限戦」で知られる中国の喬良少将は「米軍との実力差は明らかで軽率に行動してはならない」との文章を発表した。軍や党の許可を取っているはずであり、中国の上層部は米中の軍事格差をよく理解している。
今後、考えられる行動としては、国内で大きな問題が発生して中国共産党の独裁的な地位を揺るがす事態になり、人民の目を外に向けるため勝算がないまま侵攻する可能性はある。
ただ、米国と台湾の防衛協力の枠組みはトランプ前政権下で大きな変化を遂げた。2018年以降、米海兵隊が訪台して台湾の海軍陸戦隊の訓練を指導し、米台の特殊部隊同士が台湾で訓練を実施している。20年には「米台共同評価会議」という作戦レベルでの整合を図る枠組みが設置された。
その一方、日米間で台湾海峡有事に関する相互調整は進んでおらず、日台間に防衛上の協力関係は全く存在していない。台湾海峡有事は日本への武力攻撃事態になる可能性が十分考えられる。早急に日台間の防衛交流を開始する意思決定を行い、秘密情報の交換・通信態勢を整えて直接対話を進めるべきだ＞
「日台間の防衛協力を進めよ」、誠に正論である。危機感を持っている人には分かるが、持っていない人には全く分からないし、興味もない。中共応援団の売国奴である似非ジャーナリストやアカに乗っ取られたようなマスコミは分かりたくないから「不都合な真実」は無視する。
日本学術会議の連中なんぞは転向するとメシが食えないから、毒を食らわば皿まで、“中共命”で心中する覚悟なのだろう。戦争になれば適性国民と非難されないように隠れ、中共が勝てばコラボレーショニストとして表に出て我が世の春を満喫する。エゲツナイと言うか、それなりに筋を通しているとも言えるが、小生には耐え難いなあ。
中共とは共に天を戴かず、中共殲滅、支那解放は何としても実現しなければならない。
古希ながら 蟷螂の斧 振りかざす 千里の堤も 老いの一穴
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/356(2021/8/23/月】「我、警世の木鐸たらん！」、戦時である、国難の危機である、備えよ、と叫ぶのはジャーナリストの役割である。外れても「心配していたけれど良かった良かった」で済む。
その一方で“似非ジャーナリスト”もいる。小生はフォニー（phony、偽者、嘘くさい奴、インチキ野郎、詐話師）と蔑んでいる。フォニーは概ねリベラルを装うアカとかアカモドキで、中韓北のクチパク、応援団。「日本は危機を煽っている、戦争に備えるなんてとんでもない、日本こそが米中の対話を進めるべきだ」などと叫ぶ。
日本が負ければ「憲法9条に違反して無謀な戦争を始めた」と罵倒し、日本が勝てば「平和外交に失敗し、14億の恨みを買った、日本の罪はこの上なく重い」と叫び、自分は絶対に傷つかないどころか占領軍に取り入って儲けるという、まるで妖怪「鵺/ぬえ」。WIKIでは「掴みどころがなく、立ち回りは巧みだが得体の知れない人物をたとえる際に使われる」と解説している。
伊藤貫先生によると勝者に擦り寄る輩を「コラボレーショニスト」という。「英辞郎」にはこうあった。
＜collaborationist：敵への協力者、裏切り者。良くも悪くも「協力者」を意味する collaborator に対し、悪い意味をはっきりさせるため、20世紀に入って作られた新語が collaborationist。「裏切り者」を意味する語句には、他に traitor や betrayer、スラング的な turncoat、back stabber などがある。
例）After the war, some collaborationists were hanged. : 終戦後、何人かの敵国協力者が絞首刑になった＞
凄い例文だなあ・・・第2次大戦後の欧州ではナチス協力者をずいぶん叩いたとか。今のアフガンでも戦乱の末に統治者が変わったから多くの人が報復、処刑を恐れて逃げ出している。古代から戦争に負ければ男は殺されるか奴隷になり、女は勝者のタネを植え付けられて（あるいは処世術としてタネを求めて）子供を産む、これが普通だった。今でもあまり変わっていないのではないか。
支那には「事大主義」という言葉がある。WIKIから。
＜事大主義は、小が大に事（つか）えること、強い勢力に付き従うという考え、行動様式の1つ。東アジアでは外交政策の方針として用いられたこともある。
「事大」の語源は孟子の「以小事大」（小を以って大に事える）の一節である。孟子には越が呉に仕えた例が知恵として書かれている。つまり「小国のしたたかな外交政策（知恵）」というのが本来の意味であった。
しかし後世になると「小国である自国はその分（ぶ）を弁（わきま）えて、自国よりも大国の利益のために尽くすべきである」「支配勢力や風潮に迎合し自己保身を図る」といった否定的なニュアンスも帯びるようになった＞
少数派の満洲人が大清帝国を樹立すると多数派の支那人は「事大主義」でそれを受け入れた。支那人は例の「上に政策あれば下に対策あり」が初期設定、実に戦争慣れしている、柔軟性がある、シタタカである。
＜満洲族は中国全土を我が物にすると「剃髪令」を出します。髪を剃らない者は斬首にする、と。当時この命令について人々は「頭を残したい者は髪は残せない、髪を残したい者は頭は残せない」と言い合いました。
為政者に楯突けば文字通り首が飛びます。そこでしぶしぶ従ううちに百年、二百年が経ち、まるで昔からそうであったように、このスタイルになじんでいきます。清王朝の方も異民族としての自分たちの文化より漢民族の伝統文化になじんでいきました＞（中国語スクリプト）
collaborationist だらけの漢族によって逆に満洲族が民族性を溶解され支那風になっていったようだ。漢族は為政者が異民族あれ共産主義者であれ面従腹背、「カネ、女、名誉、欲しがるものは何でもくれてやれ」（毛沢東）、やがてはたらし込んで「漢流」にしてしまう。狡猾と言うか、現実主義と言うか、それなりに凄いものである。
支那の民の思考の原点は「私利私欲」だろう。「私利私欲」こそが永久、絶対の普遍的な価値であり、それにプラスにならないのであれば正義とか愛国とか名誉、誇りなどには価値を置かないようだ。恐るべし、実に侮れないタフな民族である。
日本は四囲を天然の要塞である海に囲まれた島国で良かった。そのお陰で支那に併呑されずに済んでいる。しかし、これからは未曽有の国難に直面するだろう。
日本は貿易量の99.6%を海上輸送に、そのうち61.9%を日本商船隊にそれぞれ依存している、即ち「海洋の安全は日本の安全そのもの」ということだ。中共は当面の最大課題であるインド太平洋における覇権確立＝敵性勢力の排除のために国際法を無視し始めている。公海や海上ルートの安全が揺らいでいるのだ。
中曽根平和研究所202/2/1「中国海警法に関する緊急声明」（海洋安全保障研究会委員長/元統合幕僚長・齋藤隆氏）から。
＜中国は1月22日に全人代常務委員会にて中国海警の任務や権限を定めた「海警法」を可決・成立させ、2月1日をもってこれを発効させたが、この法律の一部は国際法や国際慣行と相容れないものとなっている。特に、同法21条は、法の支配と正義を重んじる国際社会が看過してはならない規定であると考える。
21条には「海警庁は、軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶が中国の管轄水域において中国の法令に違反するのを阻止するために必要な警戒及び取締りの措置を講じ、直ちに当該海域からの退去を命じる権利を有し、これらの艦船が退去を拒み、重大な危害又は脅威を及ぼす場合には、強制撤去、強制曳航等の措置を講じる権利を有する」（当委員会仮訳）との規定がある。
本条項は、中国が一方的に定めるその“管轄水域”における権限として、軍艦、公船の航行に制約を課す規定となっている。これは国際法上の軍艦・公船の主権免除の原則（注：たとえ自国領海内であっても外国の軍艦・公船は外国大使館と同様に規制してはいけないというルール）に反するものであり、国内法をもって、領海外での軍艦、公船の航行に制約を加えるとともに、国際水域における航行自由の原則を制約するもので、明らかに国際法に反する規定である。
当委員会は、歴史的な努力の積み重ねによって築かれてきた国際的な海洋法秩序と海洋自由の原則を踏みにじる海警法制定により、東・南シナ海における海警の行動を正当化し、なし崩し的に中国による海洋の支配を既成事実化することを断じて許すべきものではないと考える。
当委員会は、ここに中国海警法が包含する国際法違反を明らかにし、法と正義を重んじる国内及び国際社会に対し緊急声明として発表するものである＞
中共の世界制覇の一丁目一番地は台湾占領である。一点突破、全面展開を狙っている。人口2300万人の小さな島国を人口60倍の14億の大帝国が襲って併呑しようとしている。核兵器を使えば簡単だろうが、使えば世界中の顰蹙を買い、インド太平洋諸国は当然、核武装する。そうなれば台湾を強奪しても敵を増やすばかりになる。
普通のオツムなら台湾制覇に核兵器は使わないが・・・習近平一派は普通ではないから、台湾は報復攻撃用の通常兵器の強化も進めている。台湾国防部は「射程を（従来より）大幅に伸ばした空中発射型のミサイルシステムの配備を増強し、（中国に向け）精度の高い攻撃を実施する」（2021/3/25日経）と中共を牽制している。三峡ダムの破壊も狙っているようだ。習近平一派の思うようにはいかないだろう。産経2021/8/6「台湾有事、進む米台協力 日本も対話を 渡辺金三氏」から。
＜日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所で、5月まで防衛駐在官に相当する安全保障担当主任を務めた渡辺金三元陸将補が産経新聞に寄稿し、台湾海峡有事をめぐり米台間の軍事協力が進む現状を紹介、日本も防衛分野で台湾と直接対話を開始すべきだと呼びかけた。（以下抜粋）
・・・・・・・・・・・・
米インド太平洋軍司令官（当時）が3月、中国の台湾侵攻が「6年以内」に起きる可能性に言及したことや、4月の日米首脳会談の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことで、台湾海峡有事に関する議論が高まっている。大いに歓迎すべきだが、政治的な解釈が多く、純粋に軍事的な議論が広がっていない。
台湾海峡は広いところで幅200キロを超し、潮流が速く、大規模な艦艇群の整然とした行動は困難で、水深が浅く潜水艦の運用も難しい。冬場は強風と濃霧が航空機の飛行を妨げる。台湾には数カ所を除き大部隊の上陸に適した場所がなく、上陸侵攻側に極めて厳しい地形と気象だ。
一般的に攻撃側は防御側の3倍の戦力が必要とされる。台湾海峡の地形と気象を考慮すれば、さらに倍が必要と思われるが、中国側は水上艦艇や戦闘機で必要な兵力を保持していない。中国は多数の地対地ミサイルを配備しているが、台湾も非公開ながら大陸を射程に収めるミサイル250発程度を保有しているとみられ、中国側は相当の反撃を受ける。
最終的な決め手となる陸上兵力の輸送能力は1万5000人程度とみられるが、台湾の陸軍約9万人が数カ所しかない上陸場所の防衛を準備していることを考えれば、中国による本格上陸はほぼ不可能と考えられる。
現時点で中国軍が実施できるのは軍事的威嚇、経済封鎖、航空機・ミサイルによる攻撃、離島占拠、特殊部隊による要人殺害などだが、台湾当局が住民の支持を取り付けている限り、これらの作戦で台湾を占領することはできない。むしろ台湾に独立を宣言するきっかけを与え、国際社会から武力行使への反発を受け中国が孤立することになる。
中国自身はどう考えているのか――。昨年5月、太平洋で行動する空母を含む米艦艇でコロナウイルスが蔓延し長期間の寄港を強いられた際、中国のメディアなどでは台湾侵攻の好機だとの意見が広がった。
だが、著作「超限戦」で知られる中国の喬良少将は「米軍との実力差は明らかで軽率に行動してはならない」との文章を発表した。軍や党の許可を取っているはずであり、中国の上層部は米中の軍事格差をよく理解している。
今後、考えられる行動としては、国内で大きな問題が発生して中国共産党の独裁的な地位を揺るがす事態になり、人民の目を外に向けるため勝算がないまま侵攻する可能性はある。
ただ、米国と台湾の防衛協力の枠組みはトランプ前政権下で大きな変化を遂げた。2018年以降、米海兵隊が訪台して台湾の海軍陸戦隊の訓練を指導し、米台の特殊部隊同士が台湾で訓練を実施している。20年には「米台共同評価会議」という作戦レベルでの整合を図る枠組みが設置された。
その一方、日米間で台湾海峡有事に関する相互調整は進んでおらず、日台間に防衛上の協力関係は全く存在していない。台湾海峡有事は日本への武力攻撃事態になる可能性が十分考えられる。早急に日台間の防衛交流を開始する意思決定を行い、秘密情報の交換・通信態勢を整えて直接対話を進めるべきだ＞
「日台間の防衛協力を進めよ」、誠に正論である。危機感を持っている人には分かるが、持っていない人には全く分からないし、興味もない。中共応援団の売国奴である似非ジャーナリストやアカに乗っ取られたようなマスコミは分かりたくないから「不都合な真実」は無視する。
日本学術会議の連中なんぞは転向するとメシが食えないから、毒を食らわば皿まで、“中共命”で心中する覚悟なのだろう。戦争になれば適性国民と非難されないように隠れ、中共が勝てばコラボレーショニストとして表に出て我が世の春を満喫する。エゲツナイと言うか、それなりに筋を通しているとも言えるが、小生には耐え難いなあ。
中共とは共に天を戴かず、中共殲滅、支那解放は何としても実現しなければならない。
古希ながら 蟷螂の斧 振りかざす 千里の堤も 老いの一穴
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」