プーチン排除は喫緊の課題
“シーチン”修一 2.0
【雀庵の「大戦序章」39/通算471 2022/5/6/金】日本人は概ねスイスが好きである。「アルプスの少女ハイジ」で育ち、やがて「ネスレ」のコーヒーを飲み、マッターホルンを観光する頃には永世中立国、精密機械、薬品を知り、さらにスイスフラン、銀行、やがて軍需産業、民間防衛、国民皆兵、核シェルターに至り、その後は売春、安楽死ビジネス、薬物依存症・・・「何だか分からんなあ、あの国は」となるのが一般的な日本人ではないか。
スイスに限らないが、ソ連が崩壊（1991年末）してから自由民主の欧米諸国はタガが緩んで、せっせとカネ儲けにいそしんできた感じがする。日本も習近平が露骨に牙を剥き出しにしてきた2015年あたりまではそうだったろう。
それにしてもスイスが早々と対ロシア制裁を発表したのには驚いた。「永世中立国スイスがEUの対ロ制裁導入、過去の方針を転換」から。
＜［チューリヒ2022/2/28ロイター］永世中立国のスイスは2月28日、ロシアのウクライナ全面侵攻に対する欧州連合（EU）の制裁措置を導入し、関与したロシア人の資産を凍結すると発表した。これはスイスの伝統から大きく逸脱する動きとなる。
スイス政府は声明で「ロシアのウクライナへの軍事介入が続いていることから、連邦会議（内閣に相当）は2月28日、EUが2月23日と25日に発動した制裁措置を導入することを決めた」と明らかにした。
スイスはまた、ロシアのプーチン大統領、ミシュスチン首相、ラブロフ外相に対する金融制裁を直ちに適用した。「スイスは、ウクライナとその国民との連帯を再確認し、ポーランドに避難した人々に救援物資を届ける」と表明、紛争の仲介を改めて提案した。スイスのカシス大統領は27日、スイスがEUと歩調を合わせる「可能性が非常に高い」と述べていた。
スイスは、ロシアの深刻な国際法違反に対して西側諸国と連帯する一方で、仲介役となりうるとする伝統的な中立性を維持するという複雑な道を歩んできた。しかし、ロシアを制裁する西側諸国を明確に支持し、懲罰的な制裁を適用するように求める圧力が強まっていた＞
スイス情報の「swissinfo.ch」2022/3/1によると国民はいささか戸惑っている様子だ。「スイスの対核防衛力は？」から。
＜ロシアのプーチン大統領は2月27日、核戦力を含む抑止力を「特別態勢」に移すよう命じた。プーチン氏はそれまでにも核兵器の使用をちらつかせていた。冷戦の終結以来、忘れられていたはずの懸念がヨーロッパを再び覆っている。
スイスのアムヘルト国防相は同28日の記者会見で国民に「恐れることはない」と呼びかけた。「我々の調査によると核兵器が使用される可能性は低い」
連邦工科大学安全保障研究センターで核兵器を専門とするトゥレネルト氏も、「現時点では核兵器が使用される可能性は低い。プーチン氏の脅しの狙いは西側諸国を分断し、西側の国民の政府に対する不信感を煽ることだ」とみる。。核戦争に対する人々の恐れを効果的に利用した戦略だという。
核兵器を実際に使用すれば、プーチン氏が国内から大きな政治的圧力を受けるのは必至だ。トゥレネルト氏は「ロシア国民が核兵器の使用を許さないだろう」と話す。
【数千の核を保有】プーチン氏の真意はさておき、核兵器が実際に使われた場合はどのような結果をもたらすのか。ロシアは多種多様な核兵器を保有し、陸でも海でも使用できる。ベルリンやパリ、ニューヨークまで飛翔できるものもあれば、ウクライナなど短距離に的を絞って使用できるものもある。前者は戦略核兵器、後者は戦術核兵器と呼ばれる。「全てが現時点で使用可能なわけではないが、ロシア全体で6千を超える核兵器がある」とトゥレネルト氏はみている。
【原発事故と同様の影響】トゥレネルト氏は、ウクライナで核兵器が使用されれば、たとえ短距離の戦術核兵器だとしても「当然に」スイスや欧州全体に影響が及ぶとみる。風や雲となって放射能が運ばれるためだ。
スイスの軍事戦略家シュタヘル氏は、「プーチン氏がウクライナ上空で戦術核兵器を爆発させれば、爆発物や風向きにもよるが（スイスで）ある程度の放射性物質の降下が観測されるだろう」と見積もる。
トゥレネルト氏は、その影響は兵器によって差があるものの、原子力発電所の事故に近い事態が生じ、チェルノブイリ事故よりも深刻な被害をもたらすとみる。「今は戦術核でさえ、長崎や広島に投下された原爆よりも強力になっている」
【スイスはどれだけ備えているか】スイスは「シェルター精神」を持つことで有名だ。法律等により全ての居住者に避難所が確保されている。連邦政府はどの食料を備蓄しておくべきか国民に指示する。
だがシュタヘル氏は、スイスはかつてに比べ核兵器への備えが緩んでいると指摘する。「我々は十分に守られていたが、今日まで残っている備えは少ない」。軍の防空壕は過去の遺物となり、民間企業に貸し出されている。世界に誇ったスイスの防衛力は昔話になってしまった。
スイス連邦国防省は「スイス国民全員分の避難所があり、シェルターに関してスイスは極めて充実している」と反論する。各州はシェルターを割り当て、定期的に見直す必要がある。「だがシェルターの割り当ては、治安上必要が生じたときにのみ公表される。現時点はそれに当てはまらない」
国立警報センターは、独自の放射能測定網を運営している。国防省によると、スイス全土に76本のゾンデが設置され、10分ごとに測定値を送信する。しきい値を超えると、自動的に警報が鳴る仕組みだ。つまり放射線は24時間監視されている。
スイスには危機時に鳴らされるサイレンが7千カ所以上に設置されている。放射能雲がスイスに飛んできた場合、国民は自宅にとどまり窓や扉を閉めるか、数日間シェルターにこもるように指示される。吸入された放射性ヨウ素が甲状腺に沈着するのを防ぐために、ヨウ素錠剤の摂取を求められることもある＞
・・・・・・・・・・・
お上は「大丈夫だ」と言うが国民は「本当かなあ」と不安に思っているよう。スイス政府が対ロ制裁を決断したのは「核シェルターが倉庫になっている、大丈夫か」といった国民の不安があながち的外れでないためだろう。同時にプーチンへの「中立国のスイスでさえ頭にきている」というメッセージでもあるだろう。
スイスと言えば世界中の金持ちにとってカネを秘匿する「財布」だ。ゴルゴ13も秘密口座を持っているが、堅気の人や小生のような清貧願望の人にはまったく関係ない、というかお呼びじゃない。西野法律事務所によると――
＜「スイス銀行」という1つの銀行があるのではなく、スイスに本店所在地があるプライベートバンク、あるいは、スイスに本店所在地がある銀行（UBS、クレディスイスなど）のプライベートバンク部門を総称して「スイス銀行」といいます。
対象はもちろん富裕層です。最低でも、邦貨換算3～5億円以上の金融資産保有者を対象にしている自然人・法人に対し、金融商品の提供や資産運用のアドバイス、税金や相続、不動産投資などのコンサルティングといった様々なサービスを提供しています。
スイスのプライベートバンクを利用する際の大きなメリットとして、「匿名性」があげられます。銀行は、投資家個人の名義ではなく、銀行の名で投資を行ないます。世界中どこで株式、債券、ファンドを買ったとしても、その真の所有者を知っているのは当該銀行の、ごく少数の担当者だけで、投資家の個人情報は、「銀行及び貯蓄銀行に関するスイス連邦法」に守られて外部には一切漏れないとされています。
また、名義を伏せた「ナンバー・アカウント」（番号口座）の存在も、その特徴とされています。古くは、第二次世界大戦時には、ナチスの資産も流入し、その中には迫害したユダヤ人から没収した金なども預入れの対象となりました。
しかし、時代は変わっています。ロシアのウクライナ侵略にともなう経済制裁で、ロシアの要人の海外資産が凍結されています。ロシアの新興財閥であるオリガルヒらの資産の隠し先の一つとみられていたスイスも情報公開に動きました。
かつては秘密主義で知られたスイスの金融機関ですが、スイス銀行協会（SBA）は令和4年（2022）3月18日、国内の銀行に保管されているロシアの富裕層の資産が総額1500億～2000億スイスフラン（約19兆2000億～25兆6000億円）に上るとの概算を発表。また、プライベートバンクも個人への融資実績などを公表しました。もはや、スイスの金融機関に預けても、秘匿は困難になりました＞
プーチンもこっそりスイス銀行を利用してきただろうが、スイスの“参戦”で資産は凍結され、かなりショックを受けているのではないか。日刊ゲンダイ2022/4/8「“年収1500万円”プーチン大統領『本当の資産』はビル・ゲイツ超えの24兆円？」から。
＜英ロンドンに本社を置く大手投資ファンド「エルミタージュ・キャピタル・マネジメント」の共同創業者であるビル・ブラウダー氏（57）が、英メディアにプーチン氏の「本当の資産」を明かした。それによると1500億ポンド（約24兆円）という途方もない金額で、これが本当であれば、ビル・ゲイツ氏よりも資産が多いということになる。
24兆円という推定資産は2015年に暗殺されたロシアの政治家、ボリス・ネムツォフ氏がまとめた文書からの情報のようだ。ネムツォフ氏は反プーチン派のリーダー格だった政治家である。真相やいかに＞
プーチンは莫大な隠し資産を凍結され、相当なショックを受けたろう。停戦すれば何年後かには資産を取り戻せる可能性はあるが、国民がそれを知ればプーチンは名誉を失う。一方、侵略戦争を継続すれば資産は取り戻せないし、疲弊の末に成果なく露軍を引き上げれば求心力も名誉も失う。
マキャベリ曰く「歴史上、自由を持つ国だけが領土を広げ、経済的にも豊かになった。だから人々の心に自由に生きることへの強い愛着が生まれ、個人の利益よりも共同体の利益を優先するようになる。圧政独裁から自由になったアテナイ、王政を廃した後のローマが、どれほどの隆盛を迎えたか、驚嘆を越える事実である」。
停戦か、継続か、プーチンはハムレットの心境かもしれないが、いずれにしてもロシアをミスリードし晩節を汚してしまった。残虐なウラジーミル・レーニンは54歳で脳卒中で逝った。ウラジーミル・プーチンは間もなく70歳だが、健康不安説も聞かれ、確かに顔つきがかなり変わった。ロシア人男性は平均寿命68.2歳（日本男性81.6歳）、健康寿命60.7歳（同72.6歳）だから、彼が健康オタクで医療チームも十分だとしても、開戦は無理筋だったろう。
それを戒める側近がいなかった、イエスマンばかりだった、つまりプーチンの暴走を止められなかった。これが独裁政治の致命的欠陥だ。核恫喝するプーチンを排除するか、プーチンに排除されるか、自由民主国は決断を迫られている。
共産主義者は犠牲を厭わないということは知っておくべきだ。毛沢東曰く「人民の半分が死んでも何ということない、大体我が国は人口が多過ぎる」。プーチン、習近平、金正恩、彼らは人命なんぞを気にする人種ではないのだ。核戦争になってからでは Too Late、プーチン排除は喫緊の課題である。暗殺か、クーデターによる処刑か・・・露軍の動きが気になる。
・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
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“シーチン”修一 2.0
【雀庵の「大戦序章」39/通算471 2022/5/6/金】日本人は概ねスイスが好きである。「アルプスの少女ハイジ」で育ち、やがて「ネスレ」のコーヒーを飲み、マッターホルンを観光する頃には永世中立国、精密機械、薬品を知り、さらにスイスフラン、銀行、やがて軍需産業、民間防衛、国民皆兵、核シェルターに至り、その後は売春、安楽死ビジネス、薬物依存症・・・「何だか分からんなあ、あの国は」となるのが一般的な日本人ではないか。
スイスに限らないが、ソ連が崩壊（1991年末）してから自由民主の欧米諸国はタガが緩んで、せっせとカネ儲けにいそしんできた感じがする。日本も習近平が露骨に牙を剥き出しにしてきた2015年あたりまではそうだったろう。
それにしてもスイスが早々と対ロシア制裁を発表したのには驚いた。「永世中立国スイスがEUの対ロ制裁導入、過去の方針を転換」から。
＜［チューリヒ2022/2/28ロイター］永世中立国のスイスは2月28日、ロシアのウクライナ全面侵攻に対する欧州連合（EU）の制裁措置を導入し、関与したロシア人の資産を凍結すると発表した。これはスイスの伝統から大きく逸脱する動きとなる。
スイス政府は声明で「ロシアのウクライナへの軍事介入が続いていることから、連邦会議（内閣に相当）は2月28日、EUが2月23日と25日に発動した制裁措置を導入することを決めた」と明らかにした。
スイスはまた、ロシアのプーチン大統領、ミシュスチン首相、ラブロフ外相に対する金融制裁を直ちに適用した。「スイスは、ウクライナとその国民との連帯を再確認し、ポーランドに避難した人々に救援物資を届ける」と表明、紛争の仲介を改めて提案した。スイスのカシス大統領は27日、スイスがEUと歩調を合わせる「可能性が非常に高い」と述べていた。
スイスは、ロシアの深刻な国際法違反に対して西側諸国と連帯する一方で、仲介役となりうるとする伝統的な中立性を維持するという複雑な道を歩んできた。しかし、ロシアを制裁する西側諸国を明確に支持し、懲罰的な制裁を適用するように求める圧力が強まっていた＞
スイス情報の「swissinfo.ch」2022/3/1によると国民はいささか戸惑っている様子だ。「スイスの対核防衛力は？」から。
＜ロシアのプーチン大統領は2月27日、核戦力を含む抑止力を「特別態勢」に移すよう命じた。プーチン氏はそれまでにも核兵器の使用をちらつかせていた。冷戦の終結以来、忘れられていたはずの懸念がヨーロッパを再び覆っている。
スイスのアムヘルト国防相は同28日の記者会見で国民に「恐れることはない」と呼びかけた。「我々の調査によると核兵器が使用される可能性は低い」
連邦工科大学安全保障研究センターで核兵器を専門とするトゥレネルト氏も、「現時点では核兵器が使用される可能性は低い。プーチン氏の脅しの狙いは西側諸国を分断し、西側の国民の政府に対する不信感を煽ることだ」とみる。。核戦争に対する人々の恐れを効果的に利用した戦略だという。
核兵器を実際に使用すれば、プーチン氏が国内から大きな政治的圧力を受けるのは必至だ。トゥレネルト氏は「ロシア国民が核兵器の使用を許さないだろう」と話す。
【数千の核を保有】プーチン氏の真意はさておき、核兵器が実際に使われた場合はどのような結果をもたらすのか。ロシアは多種多様な核兵器を保有し、陸でも海でも使用できる。ベルリンやパリ、ニューヨークまで飛翔できるものもあれば、ウクライナなど短距離に的を絞って使用できるものもある。前者は戦略核兵器、後者は戦術核兵器と呼ばれる。「全てが現時点で使用可能なわけではないが、ロシア全体で6千を超える核兵器がある」とトゥレネルト氏はみている。
【原発事故と同様の影響】トゥレネルト氏は、ウクライナで核兵器が使用されれば、たとえ短距離の戦術核兵器だとしても「当然に」スイスや欧州全体に影響が及ぶとみる。風や雲となって放射能が運ばれるためだ。
スイスの軍事戦略家シュタヘル氏は、「プーチン氏がウクライナ上空で戦術核兵器を爆発させれば、爆発物や風向きにもよるが（スイスで）ある程度の放射性物質の降下が観測されるだろう」と見積もる。
トゥレネルト氏は、その影響は兵器によって差があるものの、原子力発電所の事故に近い事態が生じ、チェルノブイリ事故よりも深刻な被害をもたらすとみる。「今は戦術核でさえ、長崎や広島に投下された原爆よりも強力になっている」
【スイスはどれだけ備えているか】スイスは「シェルター精神」を持つことで有名だ。法律等により全ての居住者に避難所が確保されている。連邦政府はどの食料を備蓄しておくべきか国民に指示する。
だがシュタヘル氏は、スイスはかつてに比べ核兵器への備えが緩んでいると指摘する。「我々は十分に守られていたが、今日まで残っている備えは少ない」。軍の防空壕は過去の遺物となり、民間企業に貸し出されている。世界に誇ったスイスの防衛力は昔話になってしまった。
スイス連邦国防省は「スイス国民全員分の避難所があり、シェルターに関してスイスは極めて充実している」と反論する。各州はシェルターを割り当て、定期的に見直す必要がある。「だがシェルターの割り当ては、治安上必要が生じたときにのみ公表される。現時点はそれに当てはまらない」
国立警報センターは、独自の放射能測定網を運営している。国防省によると、スイス全土に76本のゾンデが設置され、10分ごとに測定値を送信する。しきい値を超えると、自動的に警報が鳴る仕組みだ。つまり放射線は24時間監視されている。
スイスには危機時に鳴らされるサイレンが7千カ所以上に設置されている。放射能雲がスイスに飛んできた場合、国民は自宅にとどまり窓や扉を閉めるか、数日間シェルターにこもるように指示される。吸入された放射性ヨウ素が甲状腺に沈着するのを防ぐために、ヨウ素錠剤の摂取を求められることもある＞
・・・・・・・・・・・
お上は「大丈夫だ」と言うが国民は「本当かなあ」と不安に思っているよう。スイス政府が対ロ制裁を決断したのは「核シェルターが倉庫になっている、大丈夫か」といった国民の不安があながち的外れでないためだろう。同時にプーチンへの「中立国のスイスでさえ頭にきている」というメッセージでもあるだろう。
スイスと言えば世界中の金持ちにとってカネを秘匿する「財布」だ。ゴルゴ13も秘密口座を持っているが、堅気の人や小生のような清貧願望の人にはまったく関係ない、というかお呼びじゃない。西野法律事務所によると――
＜「スイス銀行」という1つの銀行があるのではなく、スイスに本店所在地があるプライベートバンク、あるいは、スイスに本店所在地がある銀行（UBS、クレディスイスなど）のプライベートバンク部門を総称して「スイス銀行」といいます。
対象はもちろん富裕層です。最低でも、邦貨換算3～5億円以上の金融資産保有者を対象にしている自然人・法人に対し、金融商品の提供や資産運用のアドバイス、税金や相続、不動産投資などのコンサルティングといった様々なサービスを提供しています。
スイスのプライベートバンクを利用する際の大きなメリットとして、「匿名性」があげられます。銀行は、投資家個人の名義ではなく、銀行の名で投資を行ないます。世界中どこで株式、債券、ファンドを買ったとしても、その真の所有者を知っているのは当該銀行の、ごく少数の担当者だけで、投資家の個人情報は、「銀行及び貯蓄銀行に関するスイス連邦法」に守られて外部には一切漏れないとされています。
また、名義を伏せた「ナンバー・アカウント」（番号口座）の存在も、その特徴とされています。古くは、第二次世界大戦時には、ナチスの資産も流入し、その中には迫害したユダヤ人から没収した金なども預入れの対象となりました。
しかし、時代は変わっています。ロシアのウクライナ侵略にともなう経済制裁で、ロシアの要人の海外資産が凍結されています。ロシアの新興財閥であるオリガルヒらの資産の隠し先の一つとみられていたスイスも情報公開に動きました。
かつては秘密主義で知られたスイスの金融機関ですが、スイス銀行協会（SBA）は令和4年（2022）3月18日、国内の銀行に保管されているロシアの富裕層の資産が総額1500億～2000億スイスフラン（約19兆2000億～25兆6000億円）に上るとの概算を発表。また、プライベートバンクも個人への融資実績などを公表しました。もはや、スイスの金融機関に預けても、秘匿は困難になりました＞
プーチンもこっそりスイス銀行を利用してきただろうが、スイスの“参戦”で資産は凍結され、かなりショックを受けているのではないか。日刊ゲンダイ2022/4/8「“年収1500万円”プーチン大統領『本当の資産』はビル・ゲイツ超えの24兆円？」から。
＜英ロンドンに本社を置く大手投資ファンド「エルミタージュ・キャピタル・マネジメント」の共同創業者であるビル・ブラウダー氏（57）が、英メディアにプーチン氏の「本当の資産」を明かした。それによると1500億ポンド（約24兆円）という途方もない金額で、これが本当であれば、ビル・ゲイツ氏よりも資産が多いということになる。
24兆円という推定資産は2015年に暗殺されたロシアの政治家、ボリス・ネムツォフ氏がまとめた文書からの情報のようだ。ネムツォフ氏は反プーチン派のリーダー格だった政治家である。真相やいかに＞
プーチンは莫大な隠し資産を凍結され、相当なショックを受けたろう。停戦すれば何年後かには資産を取り戻せる可能性はあるが、国民がそれを知ればプーチンは名誉を失う。一方、侵略戦争を継続すれば資産は取り戻せないし、疲弊の末に成果なく露軍を引き上げれば求心力も名誉も失う。
マキャベリ曰く「歴史上、自由を持つ国だけが領土を広げ、経済的にも豊かになった。だから人々の心に自由に生きることへの強い愛着が生まれ、個人の利益よりも共同体の利益を優先するようになる。圧政独裁から自由になったアテナイ、王政を廃した後のローマが、どれほどの隆盛を迎えたか、驚嘆を越える事実である」。
停戦か、継続か、プーチンはハムレットの心境かもしれないが、いずれにしてもロシアをミスリードし晩節を汚してしまった。残虐なウラジーミル・レーニンは54歳で脳卒中で逝った。ウラジーミル・プーチンは間もなく70歳だが、健康不安説も聞かれ、確かに顔つきがかなり変わった。ロシア人男性は平均寿命68.2歳（日本男性81.6歳）、健康寿命60.7歳（同72.6歳）だから、彼が健康オタクで医療チームも十分だとしても、開戦は無理筋だったろう。
それを戒める側近がいなかった、イエスマンばかりだった、つまりプーチンの暴走を止められなかった。これが独裁政治の致命的欠陥だ。核恫喝するプーチンを排除するか、プーチンに排除されるか、自由民主国は決断を迫られている。
共産主義者は犠牲を厭わないということは知っておくべきだ。毛沢東曰く「人民の半分が死んでも何ということない、大体我が国は人口が多過ぎる」。プーチン、習近平、金正恩、彼らは人命なんぞを気にする人種ではないのだ。核戦争になってからでは Too Late、プーチン排除は喫緊の課題である。暗殺か、クーデターによる処刑か・・・露軍の動きが気になる。
・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/n/n9b3c7f4231f9
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」