弁護士会では、人権侵害を受けた人からの申立に基づき、調査を行ったうえで、人権侵害に該当する事実が証拠によって裏付けられるときには、その人権侵害の内容や程度などを考慮して、被申立人等に対して、「警告」「勧告」「要望」などの弁護士会の見解を記した書面を交付して その是正を求めるなどの処置をとるものです。
ある事件で，自称被害者が最寄りの弁護士会に「人権救済の申立」を行い，調査担当弁護士が自称被害者（申立人）に加害者と名指しされた人（被申立人）から事情を聞く際。その人を詰問，つまり，その人を加害者と決めつけて，回答をせまって問いつめたそうです。
この調査担当弁護士こそ，人権侵害を行った者ではないかと私は思います。
まだまだ続きそうです。
ごくごく近い将来，小型化されたゴーグルを装着した人が，普通に，電車に乗ってきて，電車の中で，会議に参加したり，対戦型ゲームをしたりする日が来そうです，今でも，電車内に，スマートフォンのゲームに集中していたり，動画に見入っている人であふれていることからすると。
もともと，調査委員会の報告書にはほとんどパワーがないので，新しい調査委員会を立ち上げさせても，時が過ぎていくだけです。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/asahi_region-ASPC47GR5PC4UTIL03S
この事件で，別の報道によると，
判決言い渡しの後、地裁の入り口で被害者の遺族は・・・。「人が３人殺されてる。法律を変えてほしい」と言ったそうです。
今すぐはもちろん，近い将来も，法律を改正して，責任無能力者にも刑罰を科すことができるようにすることはできません。
そこで，被害者やその家族への手厚い支援が必要となるのです。
ある裁判で，傍聴席の定員が新型コロナ災害のために，半減させられているためもあって，傍聴希望者が全員，裁判を傍聴できそうにありません。
裁判所書記官から，傍聴希望者が裁判所に押しかけて，大混乱が起きないようしてくださいと，くぎを刺されました。裁判所書記官にはいつもお世話になっているので，そのリクエストには応えざるを得ません。苦しいところです。
