今日は，私が担当する建物収去土地明渡請求事件で，明け渡しを求めるべき土地の測量に立ち会いました。
私は，測量する土地家屋調査士さんからの質問等に答えるだけでしたが，炎天下の測量は大変な作業でした。
紛争が起きて，それを解決するには，いろいろな人の助けが必要となることを実感した３時間でした。
私は，測量する土地家屋調査士さんからの質問等に答えるだけでしたが，炎天下の測量は大変な作業でした。
紛争が起きて，それを解決するには，いろいろな人の助けが必要となることを実感した３時間でした。
昨日は，私が破産管財人を務める事件に関連して，破産者が所有する不動産の売却に関する交渉等に明け暮れました。
１つの不動産を適正価格で売るということは，簡単でない，しかし，いろいろな人の想いと利害が絡み合い衝突して，オモシロイです。
１つの不動産を適正価格で売るということは，簡単でない，しかし，いろいろな人の想いと利害が絡み合い衝突して，オモシロイです。
毎日新聞によると
『東京都三鷹市で２０１３年１０月、元交際相手の高校３年の女子生徒（当時１８歳）を殺害したとして殺人罪などに問われた無職、池永チャールストーマス被告（２２）の裁判員裁判が２９日、東京地裁立川支部（林正彦裁判長）であり、検察側は無期懲役を求刑した。女子生徒の両親は意見陳述で死刑を求めたが、検察側は「悪質性は際立っているが、死刑を求刑するのはちゅうちょせざるを得ない」と述べた。判決は８月１日』だそうです。
この記事からもわかるように，被害者参加人（多くは，被害者の家族）も，検察官と同じように「求刑」が行えるのです。
もちろん被害者参加人が求刑を行ったからと言って，それだけで直ちに被告人に対する宣告刑が重くなるわけではありません。
被害者参加すべきか，そして，どのような求刑を行うべきかは，結局，被害者遺族が何を行えば，自分というものを取り戻せるか，取り戻せると考えるか，に収斂するのでしょう。
『東京都三鷹市で２０１３年１０月、元交際相手の高校３年の女子生徒（当時１８歳）を殺害したとして殺人罪などに問われた無職、池永チャールストーマス被告（２２）の裁判員裁判が２９日、東京地裁立川支部（林正彦裁判長）であり、検察側は無期懲役を求刑した。女子生徒の両親は意見陳述で死刑を求めたが、検察側は「悪質性は際立っているが、死刑を求刑するのはちゅうちょせざるを得ない」と述べた。判決は８月１日』だそうです。
この記事からもわかるように，被害者参加人（多くは，被害者の家族）も，検察官と同じように「求刑」が行えるのです。
もちろん被害者参加人が求刑を行ったからと言って，それだけで直ちに被告人に対する宣告刑が重くなるわけではありません。
被害者参加すべきか，そして，どのような求刑を行うべきかは，結局，被害者遺族が何を行えば，自分というものを取り戻せるか，取り戻せると考えるか，に収斂するのでしょう。
朝日新聞によると
『日本で１２３万８千世帯に上る母子家庭の暮らしは厳しい。
厚生労働省によると、母子世帯の母親が働いて稼ぐお金は年間平均１８１万円。日本のシングルマザーは８割以上が働く。就労率６～７割程度の欧米よりも勤労世帯の割合が高い。生活保護を受けるのは約１割にとどまる。健康で働ける人たちには、国はまずは就労を促すからだ。
働いているにもかかわらず、日本の母子家庭は貧しい。母子世帯のうち、収入が１２５万円に満たない「貧困層」の割合は、およそ半数の４８・２％にのぼる。先進国で最悪のレベルだ。
日本の母子家庭の貧困度合いが突出しているのは「男は稼ぎ手、女は家。女性は働いても家計の補助」という「隠れた意識」が根強いなかで、女性労働者が低賃金労働に置かれていることが大きい。女性の４割は年収２００万円以下だ。
母子家庭の貧困の裏側には、離婚後に養育費を払わない父親の姿もある。
（中略）
日本で離婚する世帯で、８割は母親側が子どもを引き取る。日本の母子家庭の収入に占める養育費の割合はわずかに３％。日本では裁判所を通さない協議離婚が９割を占め、養育費の取り決めをしない場合が多いからだ。米国では養育費は収入の１割にのぼる。滞納者には自動車運転免許の停止などの強力な措置がある。スウェーデンには養育費を政府が立て替え払いする制度もある』とのことです。
この母子家庭の貧困を何とかしたいとの想いで結成された「大阪子どもの貧困アクショングループ」が明日，１周年記念イベントを行います。
『大阪子どもの貧困アクショングループは、おかげさまで5月25日に1周年を迎えました。記念イベントとして、映画『隣る人』
http://www.tonaru-hito.com/
の上映とトークライブを開催いたします。
「悲劇を繰り返さない」
子育てを親だけの責任としていては、子どもの命や暮らしは守れない。私たちはしんどい状況に置かれている子どもたちを守るには、親丸ごとサポートするしかないと考え、答えのない中、この1年走りながら考えてきました。
「どんなことがあっても一緒に乗り越えよう！」と一緒に時を過ごし、様々な想いを共有しながら、親子の生活を安定させるため日々活動しています。今回はこの節目に、ゲストの方々と共に「子どもの今」を社会がどう支えていけるのか考えていきたいと思います。
ぜひみなさまご参加下さい！
<イベント概要>
・日時：2014年7月27日(日) 13:30～16:30(13:15開場)
・場所：難波市民学習センター講堂
http://www.osakademanabu.com/namba/
・トークゲスト：刀川和也監督、映画企画 稲塚由美子さん、大阪子どもの貧困アクショングループ代表 徳丸ゆき子、司会 友岡雅弥さん
・参加費：1,000円
・定員:100名
・申し込み方法：fbイベントページまたは、メールのいずれか。メールは、info＠cpao0524.org まで件名を「CPAO1周年記念イベント申込み」として、本文に「お名前・人数」を記載ください。』
私も参加します。
『日本で１２３万８千世帯に上る母子家庭の暮らしは厳しい。
厚生労働省によると、母子世帯の母親が働いて稼ぐお金は年間平均１８１万円。日本のシングルマザーは８割以上が働く。就労率６～７割程度の欧米よりも勤労世帯の割合が高い。生活保護を受けるのは約１割にとどまる。健康で働ける人たちには、国はまずは就労を促すからだ。
働いているにもかかわらず、日本の母子家庭は貧しい。母子世帯のうち、収入が１２５万円に満たない「貧困層」の割合は、およそ半数の４８・２％にのぼる。先進国で最悪のレベルだ。
日本の母子家庭の貧困度合いが突出しているのは「男は稼ぎ手、女は家。女性は働いても家計の補助」という「隠れた意識」が根強いなかで、女性労働者が低賃金労働に置かれていることが大きい。女性の４割は年収２００万円以下だ。
母子家庭の貧困の裏側には、離婚後に養育費を払わない父親の姿もある。
（中略）
日本で離婚する世帯で、８割は母親側が子どもを引き取る。日本の母子家庭の収入に占める養育費の割合はわずかに３％。日本では裁判所を通さない協議離婚が９割を占め、養育費の取り決めをしない場合が多いからだ。米国では養育費は収入の１割にのぼる。滞納者には自動車運転免許の停止などの強力な措置がある。スウェーデンには養育費を政府が立て替え払いする制度もある』とのことです。
この母子家庭の貧困を何とかしたいとの想いで結成された「大阪子どもの貧困アクショングループ」が明日，１周年記念イベントを行います。
『大阪子どもの貧困アクショングループは、おかげさまで5月25日に1周年を迎えました。記念イベントとして、映画『隣る人』
http://www.tonaru-hito.com/
の上映とトークライブを開催いたします。
「悲劇を繰り返さない」
子育てを親だけの責任としていては、子どもの命や暮らしは守れない。私たちはしんどい状況に置かれている子どもたちを守るには、親丸ごとサポートするしかないと考え、答えのない中、この1年走りながら考えてきました。
「どんなことがあっても一緒に乗り越えよう！」と一緒に時を過ごし、様々な想いを共有しながら、親子の生活を安定させるため日々活動しています。今回はこの節目に、ゲストの方々と共に「子どもの今」を社会がどう支えていけるのか考えていきたいと思います。
ぜひみなさまご参加下さい！
<イベント概要>
・日時：2014年7月27日(日) 13:30～16:30(13:15開場)
・場所：難波市民学習センター講堂
http://www.osakademanabu.com/namba/
・トークゲスト：刀川和也監督、映画企画 稲塚由美子さん、大阪子どもの貧困アクショングループ代表 徳丸ゆき子、司会 友岡雅弥さん
・参加費：1,000円
・定員:100名
・申し込み方法：fbイベントページまたは、メールのいずれか。メールは、info＠cpao0524.org まで件名を「CPAO1周年記念イベント申込み」として、本文に「お名前・人数」を記載ください。』
私も参加します。
１０月１日は法の日ということで，産経新聞には弁護士に名刺広告が出ます。その上のスペースに，今年は，私の属する犯罪被害者支援委員会（大阪弁護士会）が記事の載せることになりました。
去年は，消費者保護委員会が，弁護士２名のインタビュー記事を載せたようです。
私は，有名でも何でもない弁護士のインタビュー記事なんて，誰が読むのだろうかと，以下の文章を載せることを提案しています。
『あなたはもう犯罪被害者かもしれない
警察・検察・裁判所は，犯人を捕まえて，きちんと処罰してくれるとは限りません，実は。
弁護士が犯罪の被害に遭われた方を支援します。
大阪弁護士会では，今日から，犯人の弁護でなく，犯罪被害者支援を専門に行う弁護士による相談を開始します。電話06-6312-3316』です。
おそらく，この提案は採用されないでしょう。弁護士会も時代に合わせて変わっていかなければならないのに，それが理解されないのです。本当に残念です。
去年は，消費者保護委員会が，弁護士２名のインタビュー記事を載せたようです。
私は，有名でも何でもない弁護士のインタビュー記事なんて，誰が読むのだろうかと，以下の文章を載せることを提案しています。
『あなたはもう犯罪被害者かもしれない
警察・検察・裁判所は，犯人を捕まえて，きちんと処罰してくれるとは限りません，実は。
弁護士が犯罪の被害に遭われた方を支援します。
大阪弁護士会では，今日から，犯人の弁護でなく，犯罪被害者支援を専門に行う弁護士による相談を開始します。電話06-6312-3316』です。
おそらく，この提案は採用されないでしょう。弁護士会も時代に合わせて変わっていかなければならないのに，それが理解されないのです。本当に残念です。
今日は，本当に暑いです。大阪がオーブントースターの中にすっぽり入った感じです，オーブントースターの中には，まだ入ったことはありませんが。
先ほど，事務所へ，「喪の途上にて 大事故遺族の悲哀の研究」という本が届きました。
この本のことは，かなり前から知っていたのですが，つい最近，１９８５年の日航航空機墜落事件の被害者遺族の方が，この本の話をされて，思い出して，買いました。
まだざっとしか見ていませんが，かけがえのない人を失った人間の苦悩とその人を取り巻く環境について，客観的な考察がなされているようです。
この本のことは，かなり前から知っていたのですが，つい最近，１９８５年の日航航空機墜落事件の被害者遺族の方が，この本の話をされて，思い出して，買いました。
まだざっとしか見ていませんが，かけがえのない人を失った人間の苦悩とその人を取り巻く環境について，客観的な考察がなされているようです。
大阪も今日，梅雨が明けたそうです。
今年の夏は，「夏休み」を取らずに，仕事します。
今年の夏は，「夏休み」を取らずに，仕事します。
２．４兆円賠償認める＝たばこ会社提訴の女性に―米陪審団(時事通信) - goo ニュース
日本の裁判所では，損害賠償請求訴訟をした場合，賠償額の上限は，被害者の被った「損害」とされています。例えば，交通事故で，被害者が１億円の損害を被ったとしたら，賠償額はその１億円を超えることはないのです。
ところが，例えばアメリカ合衆国では，懲罰的賠償，つまり，「加害者の行為が強い非難に値すると認められる場合に、裁判所または陪審の裁量により、加害者に制裁を加えて将来の同様の行為を抑止する目的で、実際の損害の補填としての賠償に加えて上乗せして支払うことを命じられる賠償」が認めれるのです。いわば，民事事件で高額の罰金刑を科すようなことを認めるのです。
私は，組織自体を一般的に処罰する法律がない以上，それに代わるものとして，懲罰的賠償は認められるべきだと思います。例えば，公害企業は，賠償金を１００億円支払っても，２００億円の利益が出れば，公害をまき散らし続けるのですが，このような場合に３００億円の賠償をさせれば，公害をやめるのです。
しかし，今行われている民法改正作業を見ても，懲罰的賠償が認められる気配はありません。そのことからすると，「損害」算定の適正化から始めるべきなのでしょう。
日本の裁判所では，損害賠償請求訴訟をした場合，賠償額の上限は，被害者の被った「損害」とされています。例えば，交通事故で，被害者が１億円の損害を被ったとしたら，賠償額はその１億円を超えることはないのです。
ところが，例えばアメリカ合衆国では，懲罰的賠償，つまり，「加害者の行為が強い非難に値すると認められる場合に、裁判所または陪審の裁量により、加害者に制裁を加えて将来の同様の行為を抑止する目的で、実際の損害の補填としての賠償に加えて上乗せして支払うことを命じられる賠償」が認めれるのです。いわば，民事事件で高額の罰金刑を科すようなことを認めるのです。
私は，組織自体を一般的に処罰する法律がない以上，それに代わるものとして，懲罰的賠償は認められるべきだと思います。例えば，公害企業は，賠償金を１００億円支払っても，２００億円の利益が出れば，公害をまき散らし続けるのですが，このような場合に３００億円の賠償をさせれば，公害をやめるのです。
しかし，今行われている民法改正作業を見ても，懲罰的賠償が認められる気配はありません。そのことからすると，「損害」算定の適正化から始めるべきなのでしょう。
