組織事故被害者交流会

　昨日の組織事故被害者交流会，参加者は，被害者ら4名，スペシャルゲスト1名，そして，私でした。
　その際，参加者から，「組織事故」とは何か，わかりにくい等々，ヒントをいただきました。感謝です。

宗教法人には，一切，課税されない？

　お寺の関係者から相談が多く，また，誤解されている一般市民が非常に多いので，ここに書きますが，寺院等の宗教法人には，一切，課税されないということではないのです。
　税法（法人税等，宗教法人をめぐる課税に関する法律の群れ）は，宗教法人の所得に関して，本来の宗教活動による所得については原則として非課税とし，他方，収益活動によるものには課税するとしているのです。
　したがって，この永代経法要の参加費も，「お供え」としているので，非課税となるのです。
　

第1回『組織事故被害者交流会』いよいよ本日（4/29）です。

　第1回の『組織事故被害者交流会』，いよいよ本日（4/29）です。午後1時スタートです。電話での参加も熱烈大歓迎です。被害者（電話をしてきた人）の希望があれば，そのお話をスピーカーフォンで，交流会の参加者全員が聴くことができるようにします。
　午後1時以降に06-6364-6033に電話してください。

第1回『組織事故被害者交流会』いよいよ明日（4/29）です。

　第1回の『組織事故被害者交流会』，いよいよ明日（4/29）です。午後1時スタートです。電話での参加もＯＫです。スピーカーフォンで，参加者全員が聴くことができようにします。午後1時以降に06-6364-6033に電話してください。

福島第一原発事故損害賠償請求訴訟弁護団会議

　昨日も福島第一原発事故損害賠償請求訴訟弁護団会議に参加しました。午後6時スタートの私が参加するグループ（被告国らの責任を論じる班）会議に行ったところ，同じ場所で，午後3時から始まっていた別のグループ（原告＝避難者らの損害を論じる班）の会議がまだ続いていたのです。
　別のグループの会議は。このＧＷ前に，大阪地方裁判所に提出する書面を仕上げようとしていた（次回の裁判は5/23の午後2時からです。）のです。
　そのグループの会議は，私が参加した会議が終わってあとも続いていたようでした。ホントに，よくやるな，報酬も全くもらっていないのに，と感心しました。

4/20『組織罰を実現する会』公開講演会の新聞記事

　4月20日に開催した，公開講演会を読売新聞阪神支局の望月弘行記者が記事にしてくださいました。感謝です。

大阪市ＤＶ施策ネットワーク会議

　昨日は，大阪市役所で『大阪市ＤＶ施策ネットワーク会議』というものに出席してきました。
　この会議は、ドメスティック・バイオレン（ＤＶ）について民間，警察，行政などの関係諸機が有的な連携を図り、ＤＶ問題に対する相談ネットワーク体制強化や緊急一時保護事業、自立支援策等の検討などＤＶ被害女性に対する総合的援システムを構築するために各種施のあり方等を検討することを目的とされています。
　しかし，この会議の参加者，大阪市の様々な部局が大半で，むしろ，ＤＶ被害者に対し，大阪市（役所）でさえ，一元的なサービスを提供できていない，被害者からすると，たらいまわしにされていると感じるであろうことが浮き彫りになりました。
　私は，大阪弁護士会（この会議のオブザーバーです。）を代表して，会議に参加してきましたが，参加する必要はないと感じました。
　

4/29 第1回『組織事故被害者交流会』in大阪市

来週の月曜日，ＧＷの３日目に，大阪市で，第１回の「組織事故被害者交流会」を開催します，当日は午後１時スタートで午後５時まで部屋を確保しています。場所はエル・おおさか本館７階７０４会議室です。
　以下では，（１）組織事故とは何か，（２）組織事故の被害者を取り巻く現状，（３）組織事故と他の事故（交通事故，医療事故，学校事故等々）の関係，（４）組織事故の被害者ではない私が組織事故被害者交流会を発案したか，について述べています。
　我が国では，「個人の行為」とは別に，「組織の行為」（「個人の行為」に還元できない，複数人の集合体＝組織，団体，法人の行為）があると一般に考えられています。
　ところが，原則として，「組織の行為」によって，人が死傷しても，組織を処罰されないのです（個人刑事責任の原則）。他方，損賠賠償（民事責任）の分野では，組織（法人）が賠償責任（民事責任）を負うことを理論上は認められているものの，実際には，その責任追及は簡単ではないのです。
　つまり，組織事故の事件では，被害者やその家族（被害者ら）が，組織の処罰を検察官や裁判所に求めても，最初からムリなのです。また，被害者らが組織に損害賠償請求を行っても（民事責任の追及），実際には，組織はその組織に所属する個人（末端の従業員，医師＆看護師，教員等々）に責任転嫁を行うなどして，簡単には被害弁償を行わないのです。
　そこで，組織事故の被害者らは，互いに情報交換を行うなど，連携して組織に対抗していく必要があります。
　ところが，組織事故の被害者は，自分が「組織事故の被害者」であることに気がついていない，気がついても，エネルギーを他の被害者を探すことに使えないのです。そのため，ほとんどの組織事故の被害者らは，他の被害者と交流することなく，一人で，組織と闘って，周囲から孤立していくのです。
　このような現状を変えようと，今回，組織事故の被害者が交流する場を設定したのです。
　組織事故被害者交流会，本来は，被害者やその家族が自分たちで立ち上げて運営することが理想なのですが，既に述べたように，被害者らが自主的に動くことは極めて難しいのです。そこで，JR福知山線脱線事故や笹子トンネル天井版崩落事故の被害者家族と一緒に『組織罰を実現する会』のメンバーとして活動している私が，事務局となって，まず，大阪で，第１回の交流会を開催することにしたのです。今後は，全国8か所（高等裁判所の所在地）において，被害者交流会の開催を目指しています。
　ここで，組織事故以外の事故，交通事故，医療事故，学校事故（＝学校内で起きた事故，学校行事に関連して起きた事故）等々と組織事故との関係を具体例で述べると，①学校が「いじめ」を放置していて，結果として，被害生徒児童が死傷した場合，いじめ加害者個人の行為（犯罪）と組織事故（いじめを止める義務の違反）がクロスしているのです。また，②学校行事である組体操の最中に，上に乗っている児童の膝が被害者の後頭部を直撃して，被害者が負傷した場合，上に乗っていた児童個人の行為（過失致傷）と組織事故（児童の身体の安全を図る義務違反）とが同じくクロスしているのです。
　各種事故の被害者のためには，既に，いくつもの自助グループがあるのですが，「組織事故」とは何か知りたい被害者の方，他の組織事故の被害者の話も聴いてみたい方，医療事故調査制度ルート，学校・教育委員会・文部科学省ルートとは異なるルートで事故対応を考えている方は，4/29交流会への参加を前向きに検討お願いします。

学校事故の被害者の自助グループの集い

　学校事故（学校内で受けた犯罪被害，学校内で起きた事故，学校行事に関連して起きた事故）が起きたとき，その被害者が相談するところが，日本国中どこを探しても，ないのです。
　そこで，被害者が自助グループを作って，被害者の相談に先輩被害者が応じているのです。
　九州にも，自助グループができていて，熱心に活動されています。
　

『組織罰』公開講演会，いよいよ明日（4/20）開催！

　　組織罰公開講演会，いよいよ明日に迫りました。
　　明日の講演会，組織罰とは何か，組織罰はなぜ必要か等々よりむしろ，組織罰の基である「組織事故」に焦点を当てて，その事後処理の成功例について学ぶというものです。