ある事件で、被害者が事件とは関係のない場面で、あるルールを守っていませんでした。
そうしたところ、その事件を処理する中で、その被害者は不利益な扱いをされたのです。
おそらく、その被害者はルールを守らなくても大丈夫だ、みんなそのルールを破っているとして自らを正当化していたのでしょうが、世の中はそんなに甘くないのです。
今日（日曜日）は、大阪市淀川区役所で市民法律相談を４時間担当しました。
大阪弁護士会でも、なんば法律相談センターで第１と第３の日曜日に法律相談を受け付けているのですが、こちらは有料（30分、5,000円＋消費税）です。
８つの相談枠がいっぱいでした。やはり、無料の方がいいということです。相談の品質は、有料も無料も全く同じです。もちろん、担当弁護士によっては、ヒドイものもあります。
第25回 WiLL もうひとつの子供の日第二部（令和５年10月14日開催） / テーマ「この苦しみはいつまで続くのか」〜矯正処遇に被害者の声、反省を引き出す新制度に
障害年金の受給は、障がいのある人の生活を支える基本的権利です。しかし、全国の障がいのある人約９６５万人（２０２１年版障害者白書）のうち障害年金受給者は約２２１万人に過ぎず（２０２１年３月）、７５％以上の方が無年金状態です。また、２０１８年５月以降に明らかになった障害年金の大量支給停止問題等、障がいのある人の生存権が脅かされています。
障害年金に関する一般的な相談や支給停止・支給却下の事案等につき、全国各地の弁護士が無料で相談をお受けします（相談料無料・予約不要）。
この全国一斉障害年金相談会、大阪では、午前中、私と２名の弁護士が担当することになりました。大阪府民の皆さんは、気軽に電話をください。
Tel.０５７０－０３１－１０２
この事件、法的には様々な問題点を含んでいますが、とにかく、被害者の周辺におられる方は、被害者の家族をサポートして欲しいです。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20231018k0000m040075000c
まだまだ続きます。まだまだ頑張ります。
今日のシンポジウム、盛況でした。問題は、今後、この運動をどう進めていくか、です。
私は、岸田文雄首相に英断を求めていくしかない、被害者らが加害者を訴えた民事裁判で勝訴判決（これを債務名義と言います。）を得た場合、加害者が判決に基づいて賠償金を支払わない場合、国は、5,000万円を限度として、賠償金の立替払いを行う、そして、国は、立て替えた賠償金を税金と同様に加害者が死ぬまで加害者に請求していくという制度の創設を。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/ytv/nation/ytv-2023101501589519
昨日は、この報道にある『少年犯罪被害当事者の会』の年に一度開かれ、今年で25回目を迎えた集い「WiLL」に参加しました。
そうしたところ、被害者の家族が加害者に対して損害賠償請求訴訟を提起し、例えば１億円を加害者は被害者家族に支払えと判決が出ても、賠償金、全く払われない。そこで、「国が被害者らに立替払いを行って、国が税金債権のように加害者が死ぬまで請求していく制度」に対して、国が立替払いをするとなると、加害者は被害者に賠償金を支払わなくなってしまうとの問題点が指摘されました。
確かに、例えば、判決を受けた加害者の５０パーセントが判決に基づいて自分で賠償金を被害者らに支払っている状況であれば、国の立替払い制度を導入すると、その５０パーセントの加害者も自分で賠償金を支払わなくなるでしょう。
しかし、現状は、ほとんどの加害者は賠償金を被害者に支払えとの判決をもらっているのに、被害者らに賠償金を支払っていないのです。このような現状を前提にすると、国の立替払い制度を導入すると加害者は賠償金を支払わなくなってしまうというのは、机上の空論、的外れの批判でしかないのです。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/ytv/nation/ytv-2023101408823142
刑務所の加害者に被害者の思いをどう伝えるか 新制度スタートを前に遺族たちがシンポジウム (2023/10/14 18:00)
この集いの後で開かれた懇親会で、私は、
を参加者に配布していました。
写真は、先日の宣伝活動です。私の頭が小さく写っています。
