ヘコまされた被害者&その家族と不登校児童・生徒&その家族を盛り上げる委員会弁護士の日記

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ルールを守らないと、必ず、そのツケを払うことになる

2023年10月27日 17時34分37秒 | 危機管理

 ある事件で、被害者が事件とは関係のない場面で、あるルールを守っていませんでした。

 そうしたところ、その事件を処理する中で、その被害者は不利益な扱いをされたのです。

 おそらく、その被害者はルールを守らなくても大丈夫だ、みんなそのルールを破っているとして自らを正当化していたのでしょうが、世の中はそんなに甘くないのです。

 

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やっぱり無料の方がいい?法律相談

2023年10月22日 18時25分54秒 | 危機管理

 今日(日曜日)は、大阪市淀川区役所で市民法律相談を4時間担当しました。

 大阪弁護士会でも、なんば法律相談センターで第1と第3の日曜日に法律相談を受け付けているのですが、こちらは有料(30分、5,000円+消費税)です。

    8つの相談枠がいっぱいでした。やはり、無料の方がいいということです。相談の品質は、有料も無料も全く同じです。もちろん、担当弁護士によっては、ヒドイものもあります。

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第25回 WiLL もうひとつの子供の日第二部(令和5年10月14日開催) / テーマ「この苦しみはいつまで続くのか」〜矯正処遇に被害者の声、反省を引き出す新制度に

2023年10月21日 19時26分20秒 | 犯罪被害者支援

第25回 WiLL もうひとつの子供の日第二部(令和5年10月14日開催) / テーマ「この苦しみはいつまで続くのか」〜矯正処遇に被害者の声、反省を引き出す新制度に

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11/2(木)全国一斉無料電話&Fax障害年金法律相談の担当

2023年10月18日 15時49分39秒 | 危機管理

 

 障害年金の受給は、障がいのある人の生活を支える基本的権利です。しかし、全国の障がいのある人約965万人(2021年版障害者白書)のうち障害年金受給者は約221万人に過ぎず(2021年3月)、75%以上の方が無年金状態です。また、2018年5月以降に明らかになった障害年金の大量支給停止問題等、障がいのある人の生存権が脅かされています。

   障害年金に関する一般的な相談や支給停止・支給却下の事案等につき、全国各地の弁護士が無料で相談をお受けします(相談料無料・予約不要)。  
 この全国一斉障害年金相談会、大阪では、午前中、私と2名の弁護士が担当することになりました。大阪府民の皆さんは、気軽に電話をください。       

 Tel.0570-031-102

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近畿大学剣道部員を傷害容疑で逮捕暴行を受けた部員はその後死亡

2023年10月18日 13時53分06秒 | 犯罪被害者支援

 この事件、法的には様々な問題点を含んでいますが、とにかく、被害者の周辺におられる方は、被害者の家族をサポートして欲しいです。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20231018k0000m040075000c

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福島第一原発事故損害賠償請求訴訟in大阪地方裁判所

2023年10月16日 21時23分36秒 | 犯罪被害者支援

 まだまだ続きます。まだまだ頑張ります。

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国の支援充実を…犯罪被害者への補償求める集会

2023年10月15日 19時47分38秒 | 犯罪被害者支援

 今日のシンポジウム、盛況でした。問題は、今後、この運動をどう進めていくか、です。

 私は、岸田文雄首相に英断を求めていくしかない、被害者らが加害者を訴えた民事裁判で勝訴判決(これを債務名義と言います。)を得た場合、加害者が判決に基づいて賠償金を支払わない場合、国は、5,000万円を限度として、賠償金の立替払いを行う、そして、国は、立て替えた賠償金を税金と同様に加害者が死ぬまで加害者に請求していくという制度の創設を。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/ytv/nation/ytv-2023101501589519

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年数経ても謝罪ない実態も…少年事件の加害者の処遇に被害者の意見反映する新制度などについて…

2023年10月15日 08時40分02秒 | 犯罪被害者支援

 昨日は、この報道にある『少年犯罪被害当事者の会』の年に一度開かれ、今年で25回目を迎えた集い「WiLL」に参加しました。

 そうしたところ、被害者の家族が加害者に対して損害賠償請求訴訟を提起し、例えば1億円を加害者は被害者家族に支払えと判決が出ても、賠償金、全く払われない。そこで、「国が被害者らに立替払いを行って、国が税金債権のように加害者が死ぬまで請求していく制度」に対して、国が立替払いをするとなると、加害者は被害者に賠償金を支払わなくなってしまうとの問題点が指摘されました。

 確かに、例えば、判決を受けた加害者の50パーセントが判決に基づいて自分で賠償金を被害者らに支払っている状況であれば、国の立替払い制度を導入すると、その50パーセントの加害者も自分で賠償金を支払わなくなるでしょう。

 しかし、現状は、ほとんどの加害者は賠償金を被害者に支払えとの判決をもらっているのに、被害者らに賠償金を支払っていないのです。このような現状を前提にすると、国の立替払い制度を導入すると加害者は賠償金を支払わなくなってしまうというのは、机上の空論、的外れの批判でしかないのです。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/ytv/nation/ytv-2023101408823142

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刑務所の加害者に被害者の思いをどう伝えるか 新制度スタートを前に遺族たちがシンポジウム (2023/10/14 18:00)

2023年10月15日 07時47分11秒 | 犯罪被害者支援

刑務所の加害者に被害者の思いをどう伝えるか 新制度スタートを前に遺族たちがシンポジウム (2023/10/14 18:00)

 この集いの後で開かれた懇親会で、私は、を参加者に配布していました。

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10/15『犯罪被害補償を求める会』シンポジウムが近づいてきました

2023年10月11日 19時32分52秒 | 犯罪被害者支援

写真は、先日の宣伝活動です。私の頭が小さく写っています。

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