児童虐待の防止と弁護士の任務

　　一般にはあまり知られていないのですが，児童虐待防止法（正式には，「児童虐待の防止等に関する法律」）というものがあります。
　この法律は，「虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資すること」を目的とします。
　そして，その５条は，以下のように言っています。
　【１項】学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
　【２項】前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。
　このように，弁護士は児童虐待の早期発見に努め，国らの児童虐待予防等の施策に協力するよう努めないといけないのです。

幼児児童への性虐待撲滅に向けて～リフカー研修

　　今日は，名古屋市でＣＦＪのリフカー研修を受けてきました。
　「この子、誰かに暴力を振るわれているんじゃない？」「あの子、誰かから性的な被害を受けているんじゃない？」「ネグレクトされているんじゃないから？」「いじめにあっているんじゃない？」などなど、子どもたちに何か心配なことを感じたとき、私たちは どうすればよいのでしょうか？
　被害児を守るためには、第一発見者が最小限のことだけを聞いて、適切な機関につなげ、調査・捜査面接である司法面接(協同面接)で詳細な聴き取りをしてもらうことが大切です。適切な機関につなげるために、子どもたちから何をどのように聞くべきなのか、また、通告・通報後に実施される司法面接で彼らに被害事実の詳細を語ってもらうためには、最初の聞き取りの際、どんなことに気をつけなければならないのかを知っていただくのがRIFCR™ 研修です。
　RIFCR™は、性虐待だけでなく、身体的虐待やネグレクト、いじめなどにも使っていただけます。子どもと接する職業の方はぜひ、ご参加ください。
　
　　「司法面接」の研修は何度か受けたのですが，司法面接の主体はあくまでも検事です。被害者を支援する弁護士は，被害者を，できるだけ早く検事のところに連れていって，証言を取ってもらうのです。
　ところが，検事が被害者から事情を聴く前に，被害者を支援する弁護士を含む関係者が被害者から根掘り葉掘り，被害体験を聞いて，それを記録に残すと，後で，犯人の弁護人から，①被害者の証言は変遷（移り変わること，変転）しているから信用できない，②被害者はいろいろな人間から吹き込まれて虚偽の証言をしている，などと言われるのです。
　そうならないために，リフカーの技法で被害者から話を聴くのです。
　今日，勉強したことを，仕事に生かしていきたいです。　

電通過労自殺事件～電通の社長を刑事施設に送らないと何も変わらない

【電通女子社員過労自殺】電通の山本敏博社長、裁判出廷へ　起訴内容認める方針
　山本さんには気の毒な面はありますが，労働基準法違反ではなく，傷害致死罪で処罰するべきでしょう。過重労働をさせれば，精神に変調をきたし，うつ病を発症するであろうことは認識できたはずだからです。

生活保護受給者とパチンコ

　生活保護を受けながら，パチンコをする人がいます。
　人として健康で文化的な最低限度の生活を営む権利保障する公的扶助＝生活保護には，趣味を楽しむことも含まれていると思います。
　しかし，生活保護受給者にパチンコをして欲しくないです。生活保護受給者のパチンコ代のために，私たちは，税金を納めているわけでないのです。

犯罪被害者救済業務（大阪弁護士会）の実情

　大阪弁護士会では，犯罪被害者からの相談を受けていて，今日は，私がその担当でした。そのために，２件，相談がありました。
　その際，担当事務局から，事件（相談）を受けてもらえかと尋ねられたので，もちろん相談者のお話は伺いますと答えました。
　本来は，担当者は相談を受けないということはできないはずなのですが，事実上，相談拒否が行われているようです。本当に残念です。事件の選り好みをするような弁護士には被害者救済業務を担当させないようにしていきます。

大阪長居公園落雷死事件～弁護士の役割

落雷死、遺族側の敗訴確定＝イベント主催者への請求棄却―最高裁
　この事件，私なら，イベント主催者を訴えない方がよいでしょう，とアドバイスします。
　というのは，どう考えて裁判所がイベント主催者の責任を認めるとは思えないからです。
　裁判に負けてもよいから，相手方を訴えたい，相手方を法廷に引きずり出したいという心情は尊重されるべきです。
　しかし，実際に，裁判に負けると，何も残りません。私は当事者ではなく，訴訟代理人でしかないのに，裁判に負けると猛烈に落ち込みます。これが本人だと，よりいっそう落ち込むのです。
　勝てる見込みが５０パーセント以上ない事案では，裁判に打って出ない方がよいのです。

性暴力被害者支援ワンストップセンターの現状と課題

「誰か信じて」男性の性犯罪被害、はびこる偏見、無理解　支援態勢に課題山積
　性暴力被害者支援ワンストップセンター，ほとんどが被害女性の救援というところから出発しているので，そもそも男性被害者を想定していないのです。

組織罰の今後

　昨日の組織罰公開学習会で，『組織罰を実現する会』のメンバーから，①組織罰（の創設）は事件の真相究明を阻害しない，②報道機関には，我々は組織罰の具体的内容としての両罰規定を提案していることを報道して欲しい，という発言がありました。
　①について，組織罰の創設に反対する人たちから，組織罰は事件の真相の究明を阻害するという意見があります。しかし，今でも，組織事故が起きた場合，個人（会社であれば社長等の管理者，中間管理職員，末端の作業員等）の刑事責任を追及されるのです。刑事責任の追及が真相の究明を阻害するのなら，個人の刑事責任追及もヤメてしまうしかないのです。しかし，それは絶対にできません。というわけで，というわけで，組織罰の創設が，仮に，事件の真相究明を阻害する（私は，阻害するとは思っていません。）としても，それは程度問題なのです。
　②については，一般市民はそもそも，組織自体が処罰されないということを知らないので，報道機関としては，その点を報道するしかないし，報道するべきなのです。そのような状況のもとで，両罰規定を出してみても，一般市民はその頭が混乱するだけなのです。
　私は，まず相当時間をかけて，現行法上，組織・法人・団体等は最初から処罰されないことを広く知らしめるべきと考えています。その後に，組織罰の具体的内容を提案すればよいのです。

本日，組織罰公開学習会，開催！

　今日は，午後，高槻市で組織罰公開学習会を開催します。事前申し込み不要です。

離婚と別居

　離婚するためには別居することが必要かとの相談がありました。
　私の回答は，離婚と別居とは関係ない，離婚するために別居が必要となることはない，です。
　配偶者からの暴力等があって，1秒たりとも一緒に居られない場合には，避難という意味で別居が必要となるだけです。