平和的生存権

　今日は．久しぶりに「平和的生存権」という言葉を聞きました。大阪弁護士会館で行われた福島原発事故に関するシンポジウムで，郡山市から避難されている方（パネリストの一人）が，私達にも，欠乏から逃れて平和に暮らす権利があるのだと言われたのです。
　平和的生存権とは，日本国憲法の前文に「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とあることを根拠に，権利として認められるのだと主張されているものです。

　平和的生存権は，従来は，戦争放棄（憲法９条）との関連で主張されてきました。
　しかし，６０㎞ほどのところで福島第１原子力発電所が未曾有の事故を起こし，何がどうなっているかわからない混乱した状況において，住民が人間として尊重されるということの別表現として，恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生存する権利があるということも言えると思います。

　今後，この原発事故関連で，平和的生存権を主張することに異論もあるとは思いますが，私は支持していきたいです。

つくられた放射線「安全」論 科学が道を踏みはずすとき

　昨夜から，島薗進さんの『つくられた放射線「安全」論　科学が道を踏みはずすとき』を読んでいます。

　というのも，その島園さんの講演を，今日の午後，聴くからです。

　この本は，福島原発事故による放射能汚染に関し，科学者・専門家と呼ばれる人達（その代表は，長崎大学の山下俊一さん）がいかにいい加減な情報を意図的に国民に提供してきたか，を鋭く指摘しています。
　
　この種の情報操作は，他の分野でも（例えば，岸信介-安倍晋三ラインによる日本国憲法アメリカ押し付け論）見られますが，だからこそ，一般市民は，勉強しないといけないのです。

なぜ児童・生徒・学生は勉強しなければならないか

列車近づき「自分が行くしかない」　転落女性救出の男性(朝日新聞) - goo ニュース
　　なぜ児童・生徒・学生は勉強しなければならないか？
　　その答が，今回の事件の中にあると思います。

　要するに，知識を得つつ，頭の使い方のトレーニングを行うために，児童・生徒・学生は学校で勉強をすべきなのです。知識があって，頭を働かせることに慣れていれば，とっさによいアイディアが出てくるのです。他人の命を救うこともできるのです。

支援対象地域の指定と福島原発事故被災者支援法の趣旨

毎日新聞によると
　『東京電力福島第１原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、復興庁が支援対象地域を線引きする放射線量基準を決めないまま、福島県内３３市町村を対象地域に指定する基本方針案をまとめたことが分かった。住民からは「基準作りを回避し、支援の範囲を不当に狭めるものだ」との批判が出そうだ。【日野行介、袴田貴行】

　基本方針案によると、対象地域は「原発事故発生後に相当な線量が広がっていた」とする同県東半分の自治体のうち、避難指示区域やその周辺を除く３３市町村。具体的な支援策は、復興庁が３月発表した「支援パッケージ」の拡充を検討するとした。さらに、同県の西半分の会津地域や近隣県を「準支援対象地域」と位置づけ、個人線量計による外部被ばく線量調査などの支援を実施する。
　だが、法令は一般人の年間被ばく線量限度を１ミリシーベルトと定めている。原発事故後に広く指標とされてきた空間線量でこの１ミリシーベルトを基準としたなら、支援対象範囲は福島県以外にも及ぶ。近隣県にも局所的に線量の高い地域があり、福島県内の一部に範囲を限定することに対して反発は必至だ。
　また、災害救助法に基づく県外への避難者向けの民間住宅家賃補助は、昨年末に新規受け付けが打ち切られた。支援法による復活を求める声もあるが、基本方針案には含まれない。
　一方、原子力規制委員会は２８日、復興庁の要請を受けて専門家チームを設け、関係省庁を通じて支援対象地域の個人線量データ収集を始めた。住民一人一人の個人線量は空間線量より低く出る傾向がある。国はこの点に着目し、低いデータを基に住民に帰還を促すとともに、線量に基づかない対象地域指定を科学的に補う狙いがあるとみられる。』とのことです。

　しかし，被災者支援法の第８条では，支援対象地域＝その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域としていて，行政区画とは，一応，区別されているのです。そこで，今回の支援対象地域の指定は法律の趣旨に適合しないのではないか，との問題があるのです。

　私としては，今回の支援対象地域の指定は，抜本的な指定への第１歩にして欲しいです。

シンポジウム「福島原発事故区域外避難者の今」

　　今週末の８月３１日（土曜日），午後１時から，低線量被曝の問題を社会学的観点から考えるシンポジウムを，大阪弁護士会館において開催します。
　基調講演者，及び，パネリストのお一人として，上智大学グリーフケア研究所所長の島薗進さんをお招きします。

　私は，今回は，パネリストではなく，目立たず，島薗さんらの著作の販売係を担当します。

カーナビ自動車運転過失致死事件～何のための科学技術の進歩か

「カーナビ見ていて」運転手、男性はねる…死亡(読売新聞) - goo ニュース

　カーナビゲーションは確かに便利です。
　しかし，運転者が走行中にカーナビゲーションの画面を見ることは，前方注視義務に明らかに違反するのです。
　このことはスマートフォンでも同じで，原子力発電所とはまた異なった意味で，人命を危険にさらすのです。
　カーナビゲーションは車両搭載禁止，スマートフォンを見ながらの運転には厳罰を科すべきです。　

９月１７日に一斉提訴

関西の原発事故避難者、国など一斉提訴へ　西日本で初(朝日新聞) - goo ニュース

　今日は，大阪弁護士会館で，大阪におられる福島原発事故の被害者の方が，来月１７日に大阪地方裁判所に国と東京電力を相手方として集団で訴えを提起することを発表しました。

　私は，２年前の夏に，同じ弁護士会館で行われた災害復興支援委員会の勉強会で，いわゆる「中間指針」の持つ意味等について発表したのですが，そのときから，結局は訴訟を行わないと被害の救済はできないと考えていたので，ようやくここまで来たか，という想いです。

　忠臣蔵のように９月１７日に最終的な解決が得られるわけではありませんが，どんなに時間がかかろうとも，私としてはベストを尽くしたいと考えています。

阪神タイガース和田監督への制裁～筋が通らない

阪神和田監督に制裁金５万円　審判も処分(日刊スポーツ) - goo ニュース

　この事件，アウトと判定した審判よりはるか遠くの野球実況放送席から打球の行方を見ていた野球解説者の山田久志さんが，ボールが外野のフェンスに当たってから外野手のグラブに収まったのが見えたと言っているのです。つまり，明らかな誤審なのです。明らかな誤審を誤りでしょ，と言っただけで，なぜ制裁を科されるのでしょう。

　審判も人間です。だから，ミスは犯します。しかし，ミスは明らかなのですから，それに抗議した者に対する制裁を決める際，審判がミスを犯したことも斟酌すべきだったのです。

　和田監督は，この制裁処分の適否を裁判所で争うべきでしょう。

移動疲れ？

　一昨日（土曜日）は，被害者参加を考えるシンポジウムに参加するために東京の「日比谷図書会館」（ＪＲ新橋駅から徒歩１０分）に行き，昨日（日曜日）は，ＴＡＶ交通死被害者の会の交流会に参加するために，彦根市の「ひこね燦パレス」という公民館のようなところ（ＪＲ南彦根駅から徒歩８分）へ行ってきました。

　昨日は，ＪＲ東海道線が大雨の影響で，快速・新快速が全部止まり，２時間ほどで行けるところが倍の４時間ほどかかりました。帰りも，３時間ほどかかって，大阪に戻ってきました。

　一昨日は移動に時間がかかることはわかっていたのですが，昨日は，予想外のことで，これが移動疲れというものかと実感しました。　
　

福知山花火大会爆発事件のその後

被害者に見舞金＝花火大会の実行委―京都(時事通信) - goo ニュース

　『京都府福知山市の花火大会で起きた爆発事故で、大会の実行委員会は２４日、被害者約６０人に見舞金として３万～５万円を支払うことを決めた。見舞金や被害者の治療費は事務局の福知山商工会議所が立て替えるが、最終的にどこが補償するかは決まっていない』とのことですが，商工会議所が自らの責任を認めたわけではなく，責任の所在は曖昧なままです。

　被害者は結束して，その被害救済を訴えていくべきです。被害者がバラバラだと結局，商工会議所が各被害者に対し性格のはっきりしない補償金を支払って終わりとなる可能性があります，お金で解決しない問題もあるにもかかわらず，です。