2011年2月9日（水曜日）
議会基本条例案に対するパブリックコメントをお願いしてあった
方々のところへ、記入シートを回収にまわった・・・
やはり、というかなかなか書きにくいらしい。
夕方からまた具合が悪くなり、説明会には出かけられなかった。
体中に重しをのせられたようで、起き上がれないのだ・・・
なんだかねぇ・・・ほんと・・・情けないったらありゃしない。
さてどの新聞も福井県版で敦賀市の不正経理問題を取り上げている。
明日は予算決算常任委員会で再度、この不正経理について
審査することになっている。
たぶん、昔々から、あたりまえの事務処理だと思い込んでいて、
請求書や領収書の書き換えなんかも、日常茶飯事なのだろう。
金額の端数（10円以下とか）を切り捨てさせたり、
違う品目に差し替えさせたり・・・
納入業者も棚卸のさい、品目と数量が合わないはずなのに・・・
いったい、どうやって帳簿をごまかしてるんだろ？
悪いことはしない！ってのが建前の行政が、
民間事業者に不正な請求書を書かせているんだから、
民間もたまったもんじゃない。
こういう不正な行為はいやだと言えば、取引がなくなるんだし・・・
http://mytown.asahi.com/areanews/fukui/OSK201102080128.html
不正経理、０９年度も３００万円 敦賀市調査委が報告
敦賀市が国の補助金を不適正に処理した問題で、
会計検査院が指摘した期間と別に、２００９年度にも少なくとも
３０２万円の不適正経理があったことが８日、分かった。
市の調査委員会が市議会の予算決算常任委員会で中間報告した。
半分の約１５０万円が補助金に相当し、国に返還する見通しという。
会計検査院は昨年１１月、国土交通省の０３～０８年度分の補助事業費で、
３５８４万円の不適正経理を指摘。
市調査委はこれを受け、０９年度の決算議案を調べていた。
塚本勝典副市長の中間報告によれば、０９年度に国から
補助、交付、委託を受けた事務経費のうち、
消耗品費や人件費、旅費など計１億３１４９万円を調査対象とした。
契約相手や納入元計１２７社から帳簿の提出を受け、
実態を調べたところ、国交省や農林水産省、厚生労働省など
７省で計７７件、計３０２万円の不適正経理が見つかったという。
テープや朱肉の名目でデジカメやボイスレコーダー、
無停電電源装置などを購入していたもので、
職員から経緯を聞き取りした結果、
「私的流用などの悪質事例はない」としている。
原因について、法令や規則に従った事務処理をしなくても、
ある程度許されるという認識があった
▽正しい事務処理を怠った
▽補助金を年度内に使い切ろうという意識があった――
の３項目を挙げている。
市議から
「不適正経理が判明したのに監査委員の意見がないのはおかしい」
「決算議案のどこにどれだけ不適正経理があったか分からない」
などの指摘が出た。
常任委は同日の決算認定を持ち越し、１０日に改めて審議する。
（高橋孝二）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20110208-OYT8T00998.htm
０４～０８年度分含め返還協議
敦賀市の国庫補助事業不正経理問題で、市は８日、
２００９年度の補助事業を調べた結果、計３０２万円の
不正経理が見つかったとする中間報告を、
市議会予算決算常任委員会で明らかにした。
これまで会計検査院から０４～０８年度の国土交通省事業分を
指摘されていたが、０９年度分が明らかになるのは初めて。
私的流用はなかったという。
市は６月までに０４～０８年度の他省分も含めて最終報告をまとめ、
国への返還などを含めた対応を協議する方針。
今回判明したのは同省や文部科学省など９省の７７件。
インク代として支払いながら、ボイスレコーダーを購入するなど、
契約とは異なる物品を納入させる「差し替え」や、
本来、補助の対象となっていない物品の購入などを申請するなどの手口だった。
同委員会は１０日、再度会合を開き、不正経理があった
０９年度決算の取り扱いについて対応を話し合うことを決めた。
（2011年2月9日 読売新聞）
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110209ddlk18010572000c.html
不適正経理：敦賀市、０９年度分３０２万円 市調査で新たに判明 ／福井
会計検査院の指摘により県内の自治体でも不適正経理が
発覚した問題で、敦賀市は８日、新たに０９年度分で
３０２万円の不適正経理が見つかったと発表した。【酒造唯】
市職員と外部委員で作る調査委員会が同日、
市議会予算決算常任委員会に報告した。
０９年度の全省庁分、総額２１９５万円の国庫補助事務費を対象に、
取引のあった１３０社を調査。
消耗品費２４４万円、人件費や旅費など５８万円で
不適正な処理があったという。
このうち消耗品費では、市が納入業者に伝票と請求書の書き換えを依頼し、
補助事業では認められていない備品を購入する
「差し替え」という手口が１４８万円発覚。
付せん名目で無停電電源装置、テープ名目でデジタルカメラや
メモリーカードを購入していた。
市は不適正分を国庫に返還する予定で、返還額は一般財源で賄う。
その理由を「全て公務で使用され、無駄なものは買っていないため」
と説明している。
会計検査院は昨年１１月、０３～０８年度の国交省分で
３５８４万円の不適正経理を指摘。
これを受け調査委は同じ年度の他省庁分の事務費も調査しており、
６月までに結果をまとめる予定だ。
