2011年2月17日（木曜日）
福井県住宅供給公社が破綻だとか・・・
でも破産させるわけにはいかないので、県が税金をつぎ込んで
借金をチャラにするんだとか・・・
40年以上も前に、設立した公社には敦賀市も90万円出資している。
今度の議会に、その90万円の権利を放棄する議案が
提案されている。
借入金の返済が16億9千万円、人件費や清算運営費などの経費が
2億4千万円、合計19億3千万円。
この借金を返済するため県は、2010年度の当初予算で
14億5千万円の補助金を出している。
もちろんこれも税金だ。
公社のホームページも福井県のホームページも
2009年6月29日以降、更新されていない。
塩漬け土地をそのまま放置している福井県土地開発公社などは
住宅公社など目じゃないぐらい、大きな負債を抱えているという。
もひとつ、福井県道路公社というのが記事になっていたので
ご紹介・・・
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index.php?page=article&storyid=26399&storytopic=2
県道路公社２２年９月まで存続へ 「法恩寺山」無料化時に解散
県は解散も視野に在り方を検討してきた県道路公社を
２０２２年まで存続させる方針を固めたことが１６日、分かった。
建設費などの累積債務約２９億５千万円（０９年度末時点）の
処理が課題となっていたが、公社が管理する２有料道路は
一定の料金収入が見込めるため、
可能な限り債務圧縮する方法を選んだ。
スキージャム勝山に通じる法恩寺山有料道路（勝山市）が
３０年間の料金徴収期間を終える２２年９月末で解散となる。
県道路公社は有料道路建設や維持管理をする目的で
１９７４年に設立され、現在は
法恩寺山有料道路と美浜町と若狭町にまたがる
三方五湖有料道路「レインボーライン」を管理している。
県は新行財政改革実行プランで
「解散を含め在り方を検討する」としていた。
累積債務は、レインボーラインが約１８億４千万円、
法恩寺山有料道路１１億円余り。
解散する場合、県が処理を肩代わりするのは財政上厳しい。
かつて管理した河野海岸有料道路などは、
需要見通しの甘さから有料期間中に建設費などを返済できず、
多額の県費を投入してきただけに、
県民理解を得にくい面もあった。
県は組織のスリム化、収支予測、地元の意見などを踏まえ
「将来的に安定的な料金収入が見込め、
債務圧縮していくのが現実的」（土木部幹部）と
“期限いっぱい”の存続を判断。
近年の交通量を基に行った試算では、料金収入で
少なくとも６億円余りの債務圧縮が可能という。
さらにレインボーラインは舞鶴若狭自動車道の
１４年度全線開通に伴う誘客、法恩寺山有料道路は
県立恐竜博物館と連携した夏場の利用促進で、
収入を増やしたい考えだ。
ただ、それでも完済は不可能で債務は残るため、
解散までに処理の在り方を検討する。
道路整備特別措置法に基づき、９２年開通した
法恩寺山有料道路は市道の扱い。
営業開始３０年となる２０２２年９月末に無料化され、
勝山市管理となる。
一方、道路運送法に基づき整備されたレインボーラインは、
公社が有する私道として料金徴収の期限はない。
無料化して観光客増を図るべきだとの声がある一方、
有料にするだけの景観や観光の価値があるとの意見もある。
県道路建設課は「解散までに運営主体などを考える必要がある」
とし、地元と協議する方針。
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さて、こんどは県議会の話題から・・・
議会基本条例案をていあんしたそうだけど、否決される
見通しだとか・・・
本来、議会基本条例は議会改革の集大成である。
なんの改革もされていないまま、条例だけ制定してもねぇ・・・
と、思ったけれど、提案した側によれば、
否決する側が議会改革に後ろ向きなんだとか・・・
あ～あ、福井県・・・県民と呼ばれたくない敦賀市民の
わたしです。
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http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000001102170001
県議会民主会派・議会基本条例提案、否決へ
県議会の２月定例会が１６日開会し、
民主党・一志会から議会の機能強化をうたう
議会基本条例案が提案された。
県議会多数派の自民党県政会や公明党は
「合意形成がない」として反対する方針で、
否決される見込み。
条例案は行政を監視する議会のあり方を明確にし、
公開性や議員の政策立案能力の向上を目指しているが、
その賛否に各党の思惑も見え隠れする。
全２２条の条例案は、議会の機能強化に向け、
本会議や委員会で議員間の討議を認め、
知事らが議員に逆に質問できる「反問権」を与える。
県民の意見を審議に反映させるため、
公聴会や参考人の制度を積極活用することなどを
盛り込んでいる。
議会基本条例は、２００６年に北海道・栗山町議会が
全国で初めて制定した。
県議会事務局によると、昨年末で全国１５道府県が
条例を定めている。
県内では、越前市が昨年３月、先駆けて制定した。
条例案を提出した民主党・一志会会長の鈴木宏治県議は
「条例は地方議会の憲法。議員同士や知事との
政策論争の活性化に向け、大きな一歩にしたい」と語る。
ただ、条例案は否決される見通しだ。
同会派は昨年９月、骨子案を各会派に示し協議を促したが、
自民党は乗ってこなかったという。
鈴木県議は「やる気がないと判断した」と、
この時期にあえて提案した事情を説明する。
自民党県政会会長の前田康博県議は
「我々の会派も独自案を検討中なので、
もう少し議論を深めたい。
この議会で急いで制定する必要はない」と反論する。
公明党の石橋壮一郎県議は
「内容的には我々と共通する部分もあるが、
議会内の合意形成が不十分」と反対する意向を示した。
◇
この日は、総額約４６６８億円の
２０１１年度一般会計当初予算案など６０議案が提案された。
また、「希望ふくい」会長の四谷昌則県議から、
県議選で候補者の経歴や政策などを列挙した
選挙公報を発行する条例案も提案された。（足立耕作）
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110217ddlk18010655000c.html
県議会：民主党・一志会、県議会基本条例を提案 自民系が反対、否決へ ／福井
◇最大会派・自民系が反対
議論活性化や市民への公開など、議会の基本的な理念や
役割を定めた県議会基本条例案が１６日、
２月定例県議会に議員提案された。
県議会事務局によると、
同条例は既に１５道府県議会で制定されている。
だが福井県議会では、民主党・一志会（７人）などの提案に対し、
最大会派の自民党県政会（２７人）が反対の構えで
否決される見通しだ。【安藤大介】
県議会基本条例案は、県執行部が県議に逆質問できる
「反問権」や、本会議を一問一答形式で行うなどの内容。
市・町議会と定期的に意見交換をする場を設けることも盛り込んだ。
民主党・一志会は、昨年７月に同条例案策定の
プロジェクトチーム（３人）を作り検討してきた。
今年１月に同会を離脱した新会派「希望ふくい」（３人）とも
連携して提案した。
民主党・一志会の鈴木宏治会長は、
「県議会と市・町議会との意見交換で、
より的確に県民のニーズをくみ取れる」とアピール。
否決する構えの自民党県政会については
「何度も協議を呼びかけたが、議会改革に批判的なので
どうしようもない」とお手上げの格好だ。
一方、自民党県政会の田中敏幸幹事長は
「各地で議会基本条例ができているが、
実効性には疑問がある。
今回の条例案の内容は全国のものの寄せ集めに過ぎない」
と冷ややか。
公明党の石橋壮一郎県議も
「会派間の合意形成ができておらず、
提案はパフォーマンスと言われても仕方がない」と語った。
議会基本条例は、県内では既に越前市で施行され、
現在開会中の敦賀市議会にも提案されている。
