2011年2月10日(木曜日)
さっそく、福井新聞のサイトに
今日の「決算不認定」の記事がアップされていた。
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index.php?page=article&storyid=26299&storytopic=2
敦賀市会43年ぶり決算不認定 不適正経理を指摘
(2011年2月10日午後5時59分)
敦賀市会の予算決算常任委は10日開かれ、
継続審査となっていた09年度市決算を不認定とした。
同年度の国庫補助事業での不適正経理が明らかになったことを
受けたもので、2月22日に開会する3月定例市会でも不認定は必至。
同市の決算不認定は1968年以来43年ぶりで、戦後2度目。
同市は昨年11月、会計検査院から03~08年度の国庫補助事業で
不適正な経理処理が指摘された。
同常任委では、09年度決算でも同様の経理処理が行われている
可能性があるとして継続審査としていた。
8日、独自調査で302万円の不適正経理が新たに確認されたと
市が報告し再審議した。
採決では、出席した21議員(議長、委員長をのぞく)のうち、
賛成は2人だけで賛成少数となり不認定となった。
採決に先立ち行われた討論には4人が立ち、すべて反対の立場で討論した。
奥本兼義議員(新政会)は
「国庫補助金も税金であり、ルールを守るのは大原則」、
有馬茂人議員(市政会)は
「誤りがある決算を認めるわけにはいかない」と理由を述べた。
同常任委委員長の北條正議員は
「非常に重い判断。市にとっては不名誉だが、
職員意識を改めるべきという注意喚起の意義が込められている」
と話した。
塚本勝典副市長は
「粛々と受け止める。補助金を使い切らねばならないという意識の改革と、
不適正経理が行われない仕組みづくりを確立する」とした。
また
「利息や、入札するべき物品を随意契約で購入したことによる差額分を、
退職者を含めた職員全員に負担を求めることで、
意識改革を浸透させたい」とし、調査中の04~08年度分が
まとまった段階で、幹部の処分を検討する意向を示した。
地方自治法では決算について、当初予算を上程する議会までに
認定を得ることを定めているが、不認定になったとしても、
執行された予算に対する効力はない。
福井新聞社が県議会と県内8市の議会を取材したところ、
少なくとも98年以降の決算不認定は「ない」としており、極めて異例。
全国市議会議長会によると、全国806市のうち、
08年度決算で不認定は14市あった。