昨日の一般質問の２つ目は、土地開発基金での
土地先行取得についてを問いただした。
現在、神楽町のアクアトム前の角地にある２件の物件は
土地開発基金管理規則の第３条の２項にあたるとの答弁があった。
（取得対象となる土地）
第３条 基金により取得する土地は、
次の各号の一に該当するものとする。
(１) 地価が著しく高騰し、数年後に取得することが
不利又は困難を予想される公用、公共用施設に
直接供するための土地で、概ね３カ年以内に
事業を施行する見込みのあるもの。
(２) 市長があらかじめ取得することが特に有利と認めたもの。
つまり、市長が有利と認めたから先行取得し
何に使うかの計画は、後付けだということになる。
で、この案件も不動産屋が仲介しているとのこと。
ひょっとして・・・敦賀市と不動産業界はwin-winの関係？
巷のウワサでは、あくまでもウワサだよ。
次に市が買うのは、相生町の元・レストランだそうな。
これもぜったい、不動産屋が仲介するらしい。
この案件も土地開発基金管理規則第３条の２項だったりして・・・
自分でwin-winの関係って書いておきながら
じゃあ敦賀市にとって何がwinなんだ？
と、考え込んでしまった今大地である。
敦賀市というより、市民にとって今回の「行政の選択」が
winになるのかどうかだ。
本来、条例やそれに付随する規則は、
市民を守るものでなければならない。
しかし、土地開発基金条例とその管理規則は、
市民からも議会からも見えないところで、
事を運ぶために存在するのだろうか・・・
