NHK「日本の、これから いま考えよう日米同盟」を見て

　１２日の夜１０時からＮＨＫで「日本の、これから　いま考えよう日米同盟」という市民参加の討論番組をやっていた。その中でひとりの市民が、日米安保について国民投票をやったらどうか、と発言していた。「日米同盟の深化」に賛成する立場のようだったが、この人は自らが住む地域で米軍基地の負担を担うことを覚悟してそう主張しているのか、と番組を見ながら思った。
　仮に国民投票をやったとして、日米安保体制支持の投票を行う日本人の大多数は、自らが生活している地域で米軍基地の負担を担ってもいなければ、これから先も担おうとは考えないだろう。沖縄や佐世保、岩国、横須賀、横田、厚木、三沢など、すでに米軍基地がある地域に負担は任せて、自分たちは〈米軍の抑止力によって保たれる日本の安全〉とやらを享受しようという、虫のいい発想で投票するのは目に見えている。
　それは現在行われている普天間基地の「移設」先をめぐる議論を見ても明らかだ。総論賛成だが各論反対、といういつものパターンが繰り返され、沖縄の「負担軽減」は必要だが、自分たちが生活する地域に「移設」して負担を担うのは反対だ。「国外移設」では米軍による抑止力が失われるので、沖縄県内での「移設」＝たらい回しをやればいい、という論法がまかり通っている。

　「沖縄の負担軽減」という言葉を口にすれば、あたかも沖縄のことを考えているかのように見える。だが、その言い方の中にはすでに「沖縄の負担」は前提となっている。「沖縄の負担軽減」という言い方が繰り返されれば繰り返されるほど、日米安保体制における「沖縄の負担」は自明のこととして国民の意識に刷り込まれ、その「軽減」だけを論じればいいかのように問題が矮小化されていく。そうやってヤマトゥに住む大多数の人々が負担を担わずにすませている問題は不問に付され、隠蔽されていくのだ。
　ひと頃「安保ただ乗り論」というのがあった。１２日のＮＨＫの番組でも、日本の安全のために米軍が血を流してくれている、という趣旨の発言をする人がいたが、そうやって日米安保の片務性を強調をする人たちは、自分たちが負担を担っていないという認識をいちおうは持っているわけだ。しかし、だから自分たちも負担しよう、「沖縄の負担軽減」のために基地機能の一部でも肩代わりしよう、という議論にはならない。
　せいぜいが、米軍にもっと協力して「集団的自衛権行使」に踏み切りましょう、自衛隊の海外派兵も進めましょう、という議論になるだけだ。そのときも議論の端々から、日米安保の負担を担って犠牲になるのは自衛隊員だけにしてほしい、自分の生活に影響が出るのは嫌だ、という虫の良さが垣間見える。

　１２日のＮＨＫ番組「日本の、これから　いま考えよう日米同盟」でも何名か「沖縄の負担軽減」を口にする人がいたが、では具体的にどうするか、と議論が展開されこることはなかった。本来ならいま日米安保体制について考えるなら、普天間基地「移設」問題を避けては通れないはずだ。おそらく、番組制作担当者と出演者との間で、深入りしない、という確認がなされていたのだろう。
　だが、いま直面している最大の問題を回避して、何が「いま考えよう日米同盟」か。日米安保条約改定から５０年がたった現在、沖縄とヤマトゥの間に生じている米軍基地や日米安保体制についての認識の落差を正視しないで、「日米同盟」についていくら議論しても的を射た議論はできないだろう。というよりヤマトゥに住む日本人はまず、日米安保体制維持のために沖縄に米軍基地負担を集中させてきた自らの差別と暴力、政治的欺瞞を直視すべきなのだ。