「ちゃーすが普天間！？与党３党に問う」公開討論会

　２０日は午後から沖縄国際大学で開かれた「ちゃーすが普天間！？与党３党に問う」という公開討論会を聴いてきた。米軍普天間基地の「移設」問題を中心に、民主党・喜納昌吉参院議員、社民党・照屋寛徳衆院議員、国民新党・下地幹郎衆院議員の三名が自らの考えを述べ、会場からの質問を交えて討論するというもので、ネオキの会というい市民グループとマスコミ労協有志が主催。３００名が参加し、ヤジが飛び交ってなかなか賑やかな討論会だった。
　討論会の中で喜納議員が、沖縄選出の与党国会議員でつくる「うるの会」が沖縄を売るの会になろうとしている、と冗談を言って照屋議員に、あなたが「うるの会」の会長でしょう、と諫められていたが、実際、冗談ではすまなくなりつつある。
　「うるの会」の一員である下地幹郎議員が、嘉手納統合案やキャンプ・シュワブ陸上案を唱え、政府が「県内移設」を強行しようとする動きの水先案内人をつとめている。もし「うるの会」が一致団結して鳩山首相に「最低でも県外」と言った公約の実現を強く求めていたら、政府も今のように「県内移設」を強行しようという動きを簡単にはできなかっただろう。沖縄選出という立場で下地議員が「県内移設」を主張することにより、民主党中央もそれに乗っかることができ、ヤマトゥの大手メディアも沖縄には「県内移設」を求める声がある、と宣伝することができたのだ。
　最近になって、平野官房長官が宮古にカジノを設ける案を持っているという報道がなされたり、北沢防衛相が与那国島への自衛隊配備に前向きな発言をするようになっている。沖縄へのカジノ誘致も先島への自衛隊配備も、下地議員がかねてから主張してきたことだ。私には下地議員と平野官房長官、北沢防衛相が手を握り、普天間基地の「県内移設」とカジノ特区、先島への自衛隊配備を三点セットで進めようとしているように見える。自民党政権の時代に基地・防衛・公共事業に群がる「沖縄族」と呼ばれる議員たちがいたが、それが民主党を中心とした政権で形を変え、新「沖縄族」が生まれようとしているようだ。

　昨日の討論会で下地議員は、今になって嘉手納統合案やキャンプ・シュワブ陸上案を唱えていることを公約違反と批判され、自分は「県外・国外移設」を公約として明記していない、と居直っていた。しかし、下地氏は昨年の衆院選挙前に、それまで主張していた嘉手納統合案を取り下げ、民主党県連と選挙協力するため「県外移設」を基本政策とする意向を示していたのだ（そのことは本ブログの３月６日の文章で触れたので参照してほしい）。
　衆院沖縄１区の有権者も、下地議員が「県外移設」の立場だと判断し、票を投じた人が多いはずだ。二枚舌もたいがいにしろ、と言いたいが、下地氏が「公約違反ではない」と言い張るのなら、今すぐ衆院議員を辞職し、今度の参院選挙に国民新党から立候補して、嘉手納基地統合案とキャンプ・シュワブ陸上案を公約として堂々と掲げ、あらためて沖縄の有権者の審判を受けるべきだ。

　討論会の後に数名の参加者から感想を聞いたのだが、司会のひとりだった写真家の石川真生氏が会場からの質問を受ける際、今日はよく顔を知っている人や運動をしている人、活動家には当てない、と広言していたことを全員が批判していた。そう言いながら質問の最初と最後は自分の友人の「運動をしている人」に当てていた、という批判もあった。マスコミ労協の有志も加わって主催している討論会で、特定の人たちを質問から排除することを司会が広言することは、批判されて当然である。
　できるだけ多様な質問を受けようと考えるのは司会として必要な配慮だろうが、それならそういうふうに言えばいいのであり、わざわざ時間を取って会場まで足を運んだ人たちに、あなた方は質問から排除します、というような言い方はあまりにも失礼だろう。