返還しないのに代替施設は造る…

　今日の琉球新報の１面トップは〈普天間返還も「ゼロベース」〉〈鳩山首相　施設存続可能性も〉という見出しの記事で、鳩山首相が〈有事利用を念頭に現飛行場を残す可能性に言及した〉という内容である。昨日の参議院予算委員会の中継をＮＨＫで見ていたのだが、自民党の佐藤正久氏の質問に同趣旨の答弁をしていた。
　米軍普天間基地を返還するのではなく、有事に対応するために１０年間閉鎖状態にする、というのは国民新党が提案していることだ。鳩山首相もその提案になびいているということだろう。
　しかし、この提案はこれまでの普天間基地の「移設」論議を根底から崩すものだ。１９９６年４月１２日に当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日大使との会談が行われ、普天間基地を５ないし７年ぐらいに全面返還するとの発表がなされた。その条件として沖縄県内での代替施設の確保が言われたのだが、鳩山首相や国民新党が言うように普天間基地を返還しないのなら、どうしてキャンプ・シュワブ陸上案などの代替施設が必要なのか、という疑問が出る。
　それを合理化するためにやられているのが、普天間基地の返還を「危険性の除去」にすり替えることだ。昨日の参院予算委員会の答弁で、鳩山首相は一貫して「危険性の除去」という言い方をしていた。３月２０日に行われた「ちゃーすが普天間！？与党３党に問う」という討論集会で下地幹郎議員が使っていたのも「危険性の除去」という言い方だ。
　市街地の真ん中にある普天間基地で米軍ヘリの訓練が行われているのは危険である。従って米軍ヘリの訓練を余所に移す必要がある。「危険性の除去」が意味するのはその程度のことであり、返還よりも実行のハードルははるかに低くなる。普天間基地が返還されなくても、米軍ヘリが飛ばなくなれば「危険性の除去」は実現されたことになるのだ。
　最近は国民新党や民主党の議員をはじめマスコミも「危険性の除去」という言葉を頻繁に使うようになっている。そうやってしだいに普天間基地の返還ではなく、訓練の移転という「危険性の除去」が問題であるかのようなすり替えに市民の意識を慣らしていこうとしているのだろう。

　国民新党が普天間基地を返還せずに１０年間閉鎖状態にすると提案している裏には、下地幹郎議員と軍用地主との関係があるのではないか、と私は見ている。「有事」における使用など表向きの口実にすぎない。「有事」になれば米軍は自衛隊と共同で民間空港、港湾施設などを自由に使用できるのであり、那覇空港も民間機は運行停止となり、自衛隊機と米軍機が最優先で使用するのは明らかだ。
　そもそも鳩山首相や国民新党は具体的にどのような「有事」を想定しているのだろうか。「有事」に普天間基地が必要なら、９６年以降これまではどうして返還が可能だったのか。「有事」という口実の裏にあるのは、軍用地料を今後ももらい続けたい、という普天間基地の軍用地主たちの思惑であり、そのような一部の軍用地主たちの意向を受けて国民新党が、普天間基地の存続を鳩山首相や民主党中央の幹部らにはたらきかけているのではないか。
　普天間基地は返還しない。しかし、沖縄に代替施設は造る。自公政権ですらあり得なかったような馬鹿げた提案が国民新党からなされ、それになびく発言を鳩山首相が行う。無能な首相の下で普天間基地の「移設」が利権屋どもの思惑に振り回されている。