４月２２日付県内紙に、辺野古新基地建設に係る環境アセスメント準備書に記載されたヘリパッドについての記事が載っている。辺野古集落に最も近い一カ所について、沖縄防衛局が別の場所に移動すること検討する意向を示したという。名護市議や市職員への説明会で明らかにしたとのことだが、何とも見え透いたヤラセである。
別の場所に移動可能なら、最初からそこに設置しておけばいいのだ。わざと集落に近い場所にヘリパッドを設置し、住民の反発や不安を引き起こしたうえで、名護市当局の移動要求を受け入れて防衛局が善処しました、という演出を目論んでいるのが見え見えではないか。「地元」の要望を何も受け入れないと反発が強まるので、わざといくつか問題点を作っておき、それを是正する形で要望を受け入れたという体裁を取り繕うのは、交渉技術の一つなのだ。
それはデモフライト（実機飛行）に関しても言える。仲井真知事や島袋名護市長の求めに応じる形で、沖縄防衛局はデモフライトの実施についても検討の意志を示している。これも今頃になってやるくらいなら、最初からＶ字型滑走路に沿った飛行経路で、米軍ヘリの編隊を飛ばせばよかったのだ。
昨日の説明会でも騒音について質問が行われていた。普天間飛行場における飛行状況や騒音測定の調査結果を、辺野古の新基地の図面に当てはめて予測数値を出したところで、机上の議論にしかならない。そんなことは分かりきったことで、環境アセスメント準備書の説明会や意見書の提出が終わってからデモフライトを実施しても、市民はその結果に意見を述べることができない。それを計算したうえで沖縄防衛局は、デモフライトを政治的かけひきの材料に使っているのだ。
仮に沖縄防衛局がデモフライトを実施しても、それは仲井真知事や島袋市長との間でシナリオが決まっているヤラセでしかないだろう。デモフライトで得られた調査結果をもとに、仲井真知事や島袋市長が騒音の懸念を強調し、沖合移動をあらためて求める。日本政府・沖縄防衛局は時期を見計らって、最大限の譲歩という形で工事に支障がない範囲での移動を決める。仲井真知事や島袋市長はそれに一定の評価をし、苦渋の選択として妥協する。その過程では「地元」の推進派から早期着工要請が出され、知事と市長に決断を迫るという演出も施されそうだ。デモフライトはそのような形で、沖合移動をめぐる落とし所の材料として利用されるだろう。
仲井真知事も島袋市長も来年は二期目の選挙があるので、すんなりと現行の政府案を受け入れるわけにはいかない。あたかも政府と「対立」しているかのようなポーズをとらなければならないのだ。また、辺野古新基地建設や在沖海兵隊のグアム移転をめぐる工事での利権獲得をめぐるかけひきもある。政府から示される「微修正」で妥協する際にも、知事や市長はこれまでの言動との整合性をつけつつ、同時に地元企業の工事受注優先で取り分を多くすることに血道を上げるだろう。
辺野古への新基地建設は、そのような政府・沖縄防衛局と仲井真知事・島袋名護市長の政治的かけひきのもとで進められている。現在問題となっている環境アセスメントの準備書も、オスプレイの配備や海砂の採取など重要な項目については曖昧にし、ヘリパッドやデモフライトは後出しジャンケンとして出していくという、姑息なかけひきが随所で行われている。その結果として、騒音や砂浜、海洋生物に与える影響など、多くの問題を隠蔽するために環境アセスメントが悪利用されている。
今日は午後６時半から宜野座村松田区の公民館で説明会が開かれる。沖縄防衛局が他地区での説明会を拒否している現状では、中南部の市民にとっては一番近い場所での説明会になる。説明会は通過儀礼にすぎない、と拒否するのも一つの選択かもしれないが、参加者が少なければ県民は関心がないと判断され、沖縄防衛局はさらに高飛車になり、県民を侮って建設推進を強行していくだろう。
沖縄防衛局はわざと挨拶や説明に時間を取り、質疑応答の時間を少なくし、さらに席の座り方まで規制している。こういう彼らの姿勢を含めて、環境アセスメントのあり方や内容について、直接抗議の意志を示すことの大切さを訴えたい。
別の場所に移動可能なら、最初からそこに設置しておけばいいのだ。わざと集落に近い場所にヘリパッドを設置し、住民の反発や不安を引き起こしたうえで、名護市当局の移動要求を受け入れて防衛局が善処しました、という演出を目論んでいるのが見え見えではないか。「地元」の要望を何も受け入れないと反発が強まるので、わざといくつか問題点を作っておき、それを是正する形で要望を受け入れたという体裁を取り繕うのは、交渉技術の一つなのだ。
それはデモフライト（実機飛行）に関しても言える。仲井真知事や島袋名護市長の求めに応じる形で、沖縄防衛局はデモフライトの実施についても検討の意志を示している。これも今頃になってやるくらいなら、最初からＶ字型滑走路に沿った飛行経路で、米軍ヘリの編隊を飛ばせばよかったのだ。
昨日の説明会でも騒音について質問が行われていた。普天間飛行場における飛行状況や騒音測定の調査結果を、辺野古の新基地の図面に当てはめて予測数値を出したところで、机上の議論にしかならない。そんなことは分かりきったことで、環境アセスメント準備書の説明会や意見書の提出が終わってからデモフライトを実施しても、市民はその結果に意見を述べることができない。それを計算したうえで沖縄防衛局は、デモフライトを政治的かけひきの材料に使っているのだ。
仮に沖縄防衛局がデモフライトを実施しても、それは仲井真知事や島袋市長との間でシナリオが決まっているヤラセでしかないだろう。デモフライトで得られた調査結果をもとに、仲井真知事や島袋市長が騒音の懸念を強調し、沖合移動をあらためて求める。日本政府・沖縄防衛局は時期を見計らって、最大限の譲歩という形で工事に支障がない範囲での移動を決める。仲井真知事や島袋市長はそれに一定の評価をし、苦渋の選択として妥協する。その過程では「地元」の推進派から早期着工要請が出され、知事と市長に決断を迫るという演出も施されそうだ。デモフライトはそのような形で、沖合移動をめぐる落とし所の材料として利用されるだろう。
仲井真知事も島袋市長も来年は二期目の選挙があるので、すんなりと現行の政府案を受け入れるわけにはいかない。あたかも政府と「対立」しているかのようなポーズをとらなければならないのだ。また、辺野古新基地建設や在沖海兵隊のグアム移転をめぐる工事での利権獲得をめぐるかけひきもある。政府から示される「微修正」で妥協する際にも、知事や市長はこれまでの言動との整合性をつけつつ、同時に地元企業の工事受注優先で取り分を多くすることに血道を上げるだろう。
辺野古への新基地建設は、そのような政府・沖縄防衛局と仲井真知事・島袋名護市長の政治的かけひきのもとで進められている。現在問題となっている環境アセスメントの準備書も、オスプレイの配備や海砂の採取など重要な項目については曖昧にし、ヘリパッドやデモフライトは後出しジャンケンとして出していくという、姑息なかけひきが随所で行われている。その結果として、騒音や砂浜、海洋生物に与える影響など、多くの問題を隠蔽するために環境アセスメントが悪利用されている。
今日は午後６時半から宜野座村松田区の公民館で説明会が開かれる。沖縄防衛局が他地区での説明会を拒否している現状では、中南部の市民にとっては一番近い場所での説明会になる。説明会は通過儀礼にすぎない、と拒否するのも一つの選択かもしれないが、参加者が少なければ県民は関心がないと判断され、沖縄防衛局はさらに高飛車になり、県民を侮って建設推進を強行していくだろう。
沖縄防衛局はわざと挨拶や説明に時間を取り、質疑応答の時間を少なくし、さらに席の座り方まで規制している。こういう彼らの姿勢を含めて、環境アセスメントのあり方や内容について、直接抗議の意志を示すことの大切さを訴えたい。
