国家権力による言論弾圧事件「横浜事件」の冤罪が雪がれた。
〈戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の罪で有罪と判決を受け、再審公判で有罪、無罪に触れずに裁判を打ち切る「免訴」判決が確定した元被告５人の遺族６人に、横浜地裁（大島隆明裁判長）は４日、事件を「冤罪」と判断し、請求通り計４７００万円の刑事補償を認める決定を出した〉（２月５日付琉球新報）。
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琉球新報で〈示された民意 名護市長選の波紋〉という連載があった。１月２９日付同紙には第４回として末松文信副市長を取材した記事が載っていた。この１３年余りの普天間基地「移設」問題の推移の中で、政府・沖縄県・名護市の行政担当者が、職を去ったり、亡くなったり、逮捕されたりした。そういう中で、当初からの行政の当事者として残っていた末松副市長も、いよいよ表舞台から姿を消すわけだ。
同記事の中で末松氏は、 . . . 本文を読む
