あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

「反日」朴大統領を叱責 米政府高官が極秘訪韓「安倍首相に反対するな」

2014-08-01 00:37:08 | 日記

理想国家日本の条件  さんより転載です。

「反日」朴大統領を叱責 米政府高官が極秘訪韓

「安倍首相に反対するな」

- 夕刊フジ(2014年7月30日17時12分)転載

 

 http://news.infoseek.co.jp/article/30fujizak20140730017?p=1


 日本の集団的自衛権行使容認に反対姿勢を示す韓国に対し、ついに米国の堪忍袋の緒が切れた。

米政府高官が極秘裏に訪韓し、安倍晋三政権の方針に理解を示すよう韓国側に圧力をかけて

いたのだ。日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、朝鮮半島有事で自衛隊による

米軍支援が拡充されることになり、韓国の国防にも役立つことは子供でも分かる。

駄々っ子のように「反日」外交を展開する朴槿恵(パク・クネ)大統領に、米国がお灸を据えた形だ。

 極秘訪韓したのは、ズムワルト米国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)。

高校と大学で日本留学経験がある国務省きっての日本通だ。

 

 韓国紙・東亜日報(日本語電子版)は28日、非公式訪韓したズムワルト氏が、李京秀(イ・ギョンス)

外交省次官補や、朴氏を支える大統領外交安保首席室関係者らと会談したことをスクープし、

「日本の集団的自衛権行使に対し、米政府が韓国の協力を求めてきた」と報じた。

 米国の安全保障政策に詳しい杏林大の田久保忠衛名誉教授は「米国にとって、北東アジアの

安全保障政策の要は『日米韓の三角形』だ。これで中国やロシアなど、ユーラシア大陸からの

圧力を防ごうとしている。ズムワルト氏が訪韓したのは『そんなことも分からないのか』

『いい加減、反対するな』と説得しに行ったということだ」と解説した。

 集団的自衛権をめぐっては、オバマ米大統領やヘーゲル国防長官らが繰り返し「歓迎」の意志を

表明している。韓国政府も今月1日に日本政府が憲法解釈の見直しを閣議決定した際には

「戦後の平和憲法に従った防衛安保政策の重大な変更とみなし、鋭意注視する」と抑制された

対応にとどまっていた。

 ところが、韓国政界では、与党・セヌリ党の咸珍圭(ハム・ジンギュ)報道官が

「日本の集団的自衛権行使容認の方針に、わが政府が甘く対応してはならない」と述べるなど、

与野党が一致して反発を始めた。11日には、国会の外交統一委員会が「外交的挑発行為と

規定し強く糾弾する」という決議まで採択した。

 支持率下落に歯止めがかからない朴氏は「長いものには巻かれろ」という考えなのか、反対論に

同調してしまった。

4日にソウルで行われた中国の習近平国家主席との昼食会では、集団的自衛権の行使容認に

「憂慮する」との認識で一致したのだ。

 米国が、日米韓の連携を重視するのは、北朝鮮の脅威に対処するためだけでなく、

海洋覇権をもくろむ中国を抑止する目的があるのは言うまでもない。

その中国首脳と足並みをそろえて日本の同盟強化策に反対することは、米国にとっては、ま

さに「裏切り行為」(田久保氏)に他ならない。

 加えて、韓国自身にとっても自殺行為といえる。

 日本が集団的自衛権を行使できれば、朝鮮半島有事の際に自衛隊は米軍に対し、武器弾薬の輸送や

発進準備中の航空機への給油といった支援活動も可能となる。これに反対することは、韓国国民の生命と

財産を守る責務を負う大統領の立場を忘れたに等しい。

 安倍首相は15日の参院予算委員会で、在日米軍基地の米海兵隊について「日本が了解しなければ

韓国に救援に駆け付けることはできない」と語った。これは日米安保条約第6条に基づく事前協議制度を

前提にした発言であり、暗に韓国側に「よく考えてください」とメッセージを送ったともいえる。だが、韓国側は

「(日本政府が)在日米軍投入に介入できる根拠がない」(軍関係者)と反発するだけで、冷静な議論は

期待できない。

 前出の田久保氏は「韓国政府は鼻の先に止まったハエのことばかり気にして、大局が見えていない。

だから『反日』外交に躍起となって、中国に近づこうとする」とあきれ、「米国の外交・安保専門家の間

では『そんなに中国とくっつきたいなら、在韓米軍も撤退すればいい』という議論まで出ている」と明かした。

米国の同盟国でありながら、中国にすり寄る“コウモリ外交”は限界に近づきつつある。

韓国はこのまま、中国の属国に戻るつもりなのか。集団的自衛権をめぐる米国の圧力が、

朴氏の目を覚ますきっかけとなればいいのだが…。

 


 “テキサス親父”の反日国家に黒船砲をぶち込むぜ!

「在韓米軍撤退の署名活動を開始するぜ!」

http://www.asagei.com/25085

一部抜粋

アメリカ人である俺は、これを許すことはできない。

お前ら韓国を命がけで共産主義者たちから救い、守り続けてきたのは米軍だからだ。

 そもそも韓国の米軍に対する無礼な態度は今に始まったことじゃないんだ。朝鮮戦争から

韓国の戦時作戦統制権は、国連軍司令官や在韓米軍にあった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)時代に

その返還を要求して、李明博(イ・ミョンバク)時代に延長を申し出たって経緯だ。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領にいたっては延長を懇願しながら、共産主義者と手を結ぶってんだぜ! 

このあやふやな態度に、知り合いの米軍兵士たちは口をそろえてこう言うんだ。

「韓国だけは信用できない」ってな。

 現在、在韓米軍は約2万8000人だが、彼らをこれ以上、バカにさせるわけにはいかないよな。

 いよいよ俺は決意をしたぜ!米国に帰国したら、ホワイトハウスの請願サイトで

、「韓国に駐留する米国の軍人を全て即時帰国させよ!」という署名活動をしようと思っている。 


 アサヒ芸能 2014年7月29日 

  1. テキサス親父が韓国の「慰安婦問題」に疑問を投げかける!(1)「公文書にある記述の真相」
  2. “テキサス親父”の反日国家に黒船砲をぶち込むぜ!「反論することがなぜ、ヘイトになるんだ?」
  3. “テキサス親父”の反日国家に黒船砲をぶち込むぜ!「韓国の大学は反日活動で単位をくれるんだぜ!」
  4. テキサス親父の“保守NO.1論客・室谷克実”と哀韓対談するぜ!(1)踏み留まる日本と壊れる米国
  5. テキサス親父の“保守NO.1論客・室谷克実”と哀韓対談するぜ!(4)反日は国家が援助してるんだ
  6. “テキサス親父”の反日国家に黒船砲をぶち込むぜ!「韓国は戦争の被害者じゃない、加害者だぜ!」
  7. “テキサス親父”の反日国家に黒船砲をぶち込むぜ!「文化的な人と野蛮な連中の話をしたいんだ」

 

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米軍司令官、朴槿恵の非協力姿勢に怒り心頭 反日が安全保障協力の障害に…

2014-08-01 00:00:10 | 日記

保守への覚醒   さんより転載です。



★米軍司令官、朴政権の非協力姿勢に怒り心頭 反日が安全保障協力の障害に

米軍幹部が、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国を暗に恫喝した。日韓関係の悪化が日米韓の安全保障協力の障害になっていると懸念を表明し、「自らの領空や国を守る能力が低下している」などと語ったのだが、どう聞いても韓国へのメッセージなのだ。「反日」で暴走し、中国にすり寄る同盟国に、米国のイラ立ちは限界に達しつつあるようだ。
 
注目の発言は、米太平洋軍のサミュエル・ロックリア司令官が29日、国防総省での記者会見で披露した。
 
まず、ロックリア氏は「日韓の政治問題が軍事面での着実な連携を進めるうえで大きな影響を与えている」と語った。これは日韓間で、秘密情報保護協定がたなざらしとなっていることなどに懸念を示したといえる。
 


そのうえで、北朝鮮に対処するためのミサイル防衛(MD)での協力を取り上げ、「政治問題のせいで情報共有が制限され、自らの領空や国を守る能力が低下している」と指摘。「日韓は安保面で利害を共有していることを認識すべきだ」と述べ、対立克服に取り組むよう促した。
 
ロックリア氏は表向き、日韓双方に苦言を呈しているが、秘密情報保護協定は2012年、当時の李明博(イ・ミョンバク)政権が署名式当日にキャンセルしたもの。米国が提唱する日米韓によるMDの共同運用にも、韓国は中国に気兼ねして一貫して後ろ向きなのだ。

航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「明らかに韓国へのメッセージだ。名指しは避けているが、『韓国よいい加減にしろ』『自国が危ないぞ!』という思いだろう」といい、こう続ける。
 
「北朝鮮がミサイルを発射して韓国を脅しているなかで、韓国の朴政権は安全保障では昼休み状態。やっていることはトンチンカンだ。韓国軍ではトラブルも頻発しており、朝鮮半島有事を阻止したい米軍としては腹立たしいはず。日本にも不満はあるだろうが、朴政権の頼りなさに怒り心頭なのだろう」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140731/frn1407311534005-n1.htm




「日本の集団的自衛権行使容認の方針に、わが政府が甘く対応してはならない」

「外交的挑発行為と規定し強く糾弾する」

このような決議を採択した与党・セヌリ党の反発に朴槿恵が全面的に同調した。
 
フェリー沈没事件後、支持率下落に歯止めがかからない朴槿恵の「長いものには巻かれろ」という短絡思考が反対論に同調させてしまったようだ。

日本が集団的自衛権を行使できれば、朝鮮半島有事の際に自衛隊は米軍に対し、武器弾薬の輸送や発進準備中の航空機への給油といった支援活動も可能となる。

これに反対することは、韓国国民の生命と財産を守る責務を負う大統領の立場を忘れた愚行に等しい。

米国の韓国に対する怒りが頂点に達した瞬間だった。

「朝鮮半島有事の際、日本と米国の事前協議で日本国内の基地使用の有無を決める」との安倍首相の国会答弁も米国と綿密に練られた朴槿恵に対する牽制の一つだった。

大局が見えていない朴槿恵政権が、反日外交に躍起となって、支那に近づこうとする韓国に対し、米国の外交・安全保障の専門家の間では「そんなに支那とくっつきたいのなら在韓米軍を撤退するしかない」とのマジな議論も出ているようだ。
 
米国の同盟国でありながら、宗主国支那に反日共闘ですり寄る朴槿恵の“コウモリ外交”は日米の韓国無視と言うとんでもない方向に行く可能性さえ秘めて来た。

韓国はこのまま、支那の属国に戻るつもりなのか?集団的自衛権をめぐる米国の圧力が朴槿恵の目を覚ますきっかけとなるのかが注目される。



最悪のバカ都知事ぶりを世界に晒した舛添要一の“首都外交”とやら、日本が一方的に折れ、擦り寄るかのような一昔前の対韓交渉が、朴槿恵の“コウモリ外交”を更に加速させる結果となるやも知れない。

安倍首相は「対話のドアは常に開いている」と外交上の言葉を繰り返している。そんな中、東京の禿げ頭の首長が、しゃしゃり出て来てわざわざ韓国に出掛け無様な外交行為を行ったのだ。

元より舛添の訪韓で日韓関係の正常化など望める分けが無い。むしろ韓国人である朴槿恵を居丈高にしただけである。

元より韓国人には対等の関係という概念は無い。人間関係であろうと国家間の関係であろうと上下関係しか存在しないおかしな国だ。

「禿げ鷹」では無く、「禿げ鳩」を演じた舛添は、弟の国(日本)の使いが兄の国(韓国)に詣でて「仲良くしてくださいね」と頭を下げた…と韓国人には映っているのである。

舛添のすり寄りで居丈高となった朴槿恵が、更に支那に急接近することは容易に推測できる。

“朝鮮半島有事”これに日米両国が揃って背を向ける事態となれば、日本の“脱隣国”“脱特亜”も現実味を帯びてくる…。

もし、そうなれば、勿論それの一番の功労者は禿げ頭の犬、舛添要一である。

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【わかり易い集団的自衛権】ある自衛官が娘さんに送ったメール

2014-08-01 00:00:10 | 日記

理想国家日本の条件  さんより転載です。

江夏正敏(えなつまさとし) 幸福実現党・政務調査会長のオフィシャルブログより転載

http://enatsu-masatoshi.com/2014/07/30/1611

2014/07/30

転載、させていただいた記事です

 

知り合いのSさん(自衛官)が、集団的自衛権について、

ある自衛官の父親が娘さんに送ったメールの内容を教えてくださいました。

とても分かりやすい内容で、娘さんも「よくわかった」と答えたそうです。

参考になるので、当ブログで紹介させていただきます。

Sさん、ありがとうございます。

 ―――――以下、ある自衛官から娘さんに送ったメールです―――――

そもそも反対する人と賛成する人は平和に対する考え方が根本的に違うんだよ。

パパを含めて保守の人は、平時における軍の存在意義を抑止効果だと思っている。

例えば日本に対して領土を奪い取ってやろうと思っている国がいる。でも、日本が強い

軍隊を持っていたら諦める可能性が高くなるよね。まして、アメリカのような強い軍隊を

持っている国と同盟を結んでいたら尚更攻撃しようとは思わないよね。だから

相手が攻撃を躊躇するような態勢を整えることが大事だと思っているわけ。

一方で、反対する人は軍隊を持つことが、戦争につながると思っている。

「日本は悪い国だ。安倍総理は軍国主義者だ」と。「だから軍隊を無くしてしまえば

戦争は起こらない」と。

この人達は、相手の事を考えずに自分だけの都合の良い考え方なんだよ。

「中国は平和を愛する国で、日本が戦争を放棄すれば攻めてこない」と。

もっと酷い人は「攻めて来られたら降伏すればいい」と。

占領されても生きる事ができると思ってるんだ

でも、実際に中国が東シナ海や南シナ海でやっていることを見てごらん。

また、占領したチベットや新疆ウイグル自治区でやっていることを見てごらん。

中国は自分の領土を拡大したくてあちこちで周りの国と紛争を起こしている。フ

ィリピンやベトナムなど。フィリピンやベトナムは軍隊が弱いから攻められるわけ。

チベットなんかでは、多くの人がとらえられて拷問や殺されたりしてる

ウイグル自治区もそう。

現実に中国がしていることを見れば、集団的自衛権に反対している人の考え方は

なんとも無責任で、現実を見ていない事がわかるでしょ。

集団的自衛権行使に対して中国は反対してるよね。

それは中国にとって不利な事だから。日本を攻めにくくなるからなんだよ。

だって集団的自衛権の行使によって日本とアメリカは協力して中国に対抗する事ができるんだから

これまではアメリカは日本を助けてくれても、日本はアメリカを助けてあげられなかった。

そんな日本をアメリカは軽蔑するよね。同盟っていうのはお互いに努力する事でより強くなるんだよ。

◯◯(娘さんの名前)はどっちの考え方が現実的だと思う?

国民が安心して暮らせるように、防衛力をより実効的、効率的に使える(集団的自衛権行使)ようにす

る事で中国に日本を攻める気を起こさせないようにするのがいいか。

それとも、なんとか話し合いで、尖閣諸島や沖縄を中国にあげても、最悪占領されて

苦しい思いをしても戦争をしない方がいいか。

占領下の人たちの生活がどんなに悲惨なものかは、

チベットや新疆ウイグル自治区の状況を見ればよくわかるよ。

パパは今の平和な日本、自由な日本、平等な日本で有り続けるために、しっかり国防努力を

怠らないで、アメリカと協力して行く方がいいと思うよ。

だから安倍総理が言うように、集団的自衛権を行使できるようにする事でより戦争は起きにくくなるし、

日本の平和も保てるようになるんだよ。

それと、日本が豊かで栄えて行くためには、世界が平和で公正な自由貿易が出来て、

お互いに相手の立場を尊重して、国際法に則って世界の国々が行動する事が大事なの。

だから、中東の国で紛争が起きたり、アフリカで民族間の争いがおきたりした時、自由貿易が

阻害されるでしょ。石油の輸入や食料の輸入が止まったら日本は今の生活を維持出来ないよ。

だから、日本はこれらの国の紛争を止めさせたり、拡大を予防するような行動を取ることが大事なの。

機雷除去とかPKOとか。

日本だけが平和でも貿易が出来なければ繁栄を維持し続けることが出来ないでしょ。

アメリカも同じ考え方なんだよ。

最後に、中国が反対する事は正しい事。賛成する事は間違った事。

分かり易いでしょ(^^)


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パレスチナで何が起こっているのか ガザ侵攻に対する「イスラエル悪玉論」に注意

2014-08-01 00:00:10 | 日記

イスラム教とキリスト教の元は同じであると理解しても、

殺された人達の憎しみは取れない。

それは同じキリスト教徒同士やイスラム教徒同士の殺人と同じであるからである。

どちらの国の武器より圧倒的な破壊力を持つ国が采配するまで続きます。

その国になる可能性を持つのは日本です。

ザ・リバティーより

憎しみがまた、新たな憎しみを生んでいる。8日に始まったパレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍とイスラム教原理主義組織ハマスとの戦闘は1300名を超える死者を出し、3週間が経過した今も収まる気配がない。

 

今回の軍事行動の直接のきっかけは、6月に起きたイスラエル人少年3人の誘拐殺人事件。イスラエル政府は犯人を、ガザ地区を支配するハマスによるものと断定し、報復を企てた。一方、この事件の後、今度はイスラエルの過激派によって、パレスチナ人少年が同じく誘拐され殺害される事件が起きた。報復に次ぐ報復という悪循環に陥っている。

 

日本の大手紙や欧米メディアでは、強者イスラエルがガザ地区の民間人を大量虐殺していると非難する論調も多い。だが、ハマスは軍事拠点を病院や学校の近くに置き、住民の犠牲をあえて増やし、ガザ地区の惨状を訴えて国際世論を味方につける狙いがあるという指摘もされている。イスラエルが一方的に悪いと決めつけるのは早計だろう。

 

こうしたハマスの「人間の盾」作戦に対し、キャノングローバル戦略研究所の宮家邦彦氏は、軍人が最初に学ぶことは「民間人の保護」であるとした上で、「身内の民間人を危険にさらして保護しない軍隊が批判されず『人間の盾』の裏にある目標を攻撃せざるを得ない軍隊が批判される」(31日付産経新聞)と述べ、イスラエルによる民間人攻撃のみを批判する論調に釘を刺した。

 

では、そのハマスとは一体どのような組織なのか。

 

ハマスとは、国際的なイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」と関係が深い、打倒イスラエルを掲げる過激派武装組織だ。07年にガザ地区で実権を握ると、福祉や教育、医療活動を通じて民衆の支持を拡大してきた。だがその一方で、イスラエル国内での自爆テロや人口密集地に向けた頻繁なロケット弾攻撃など、同国の民間人を狙った攻撃を繰り返している。

 

イスラエルの強硬な姿勢は、日常的にこうした脅威にさらされる国内の世論を背景にしたものでもある。イスラエルも自国の領土と国民を守るのに必死ということであり、今回の攻撃に関しても「自衛権の行使」とうたっているのはそのためだ。よって、単純な「イスラエル悪玉論」では捉えられない。

 

結局、この地域で何度も戦争が繰り返されるのは、両者の間に深い憎しみがあるからだ。

 

このパレスチナという地域には、ユダヤ教とイスラム教の聖地エルサレムがあり、その領有権をめぐっての両者の根本的な対立があるほか、元々アラブ人が住んでいたところに後からユダヤ人が入植し、イスラエル共和国を建設した経緯がある。

 

イスラエル側には、戦後イギリスや国連のお墨付きを得て建国したという正当性や、「自分たちの命を狙う者を放置してはおけない」という考えがあり、アラブ側には、「後から入ってきて国を建て、大きな顔をするとは許せない」という考えがある。どちらにも確固とした言い分があり、バランスの取れた見方が必要だ。

 

とはいえ、テロ行為に訴えるのは論外だ。また、大川隆法・幸福の科学総裁が「キリスト教徒がイスラム教徒を攻撃するのが簡単なのは、イスラム教を悪魔の教えだと思っているからです」(『宗教選択の時代』幸福の科学出版刊に所収)と指摘するように、宗教が寛容さを失ってはならない。この問題の解決は、宗教対立の解消がなされなければ難しい。

大川総裁はまた、キリスト教もイスラム教も一つの神の教えから流れてきたと説いている。この真実に目を向けることが、宗教対立解消のカギとなるだろう。(翼)

 

【関連書籍】 

幸福の科学出版 『宗教選択の時代』 大川隆法著 

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=169

 

幸福の科学出版 『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=118

 

【関連記事】

2014年7月23日付本欄 7世紀のルールには従えない 「イスラム国」がキリスト教徒に人頭税 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8194

 

Web限定記事 パレスチナ交渉の途方もなく遠い道のり

http://the-liberty.com/article.php?item_id=47

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ウイグル襲撃事件の背景とは? 中国による「信教の自由」弾圧を許すな

2014-08-01 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb   より

新疆ウイグル自治区のカシュガル地区で28日に深夜に襲撃した事件の死傷者は100人以上に上り、50人以上が死亡したと報道されている。ウイグルでは5月下旬にも、ウイグル人による爆発事件で39人が死亡するなど事件が多発。報道では「ウイグル族の不満」「反発」によるものとされている。

 

しかし、この事件の背景には、無宗教の立場をとる中国政府が、イスラム教徒であるウイグル人に対して行う激しい宗教弾圧がある。

 

中国政府は今年のラマダン(断食)月に断食やモスクでの宗教活動を禁止したり、各家庭を回って、禁止されているスカーフを着用している女性を取り締まったりしていた。地元当局者は、このような取り締まりが行われ、7月初旬に5人家族が警察によって殺されたことが、今回の襲撃の引き金になったとの見方を示している(30日付ラジオ・フリー・アジア)。

 

米国務省の信教の自由に関する2013年度の年次報告書では、中国を「特に懸念される国」に指定。ウイグル人については、亡命した人を連れ戻したり拷問したりしているという実態を報告している。

 

さらに、ウイグルで政府に対する批判を行うのは命がけのことだ。ウイグルのウルムチ市の検察は30日、中国の民族政策を批判するウイグル族学者のイリハム・トフティ氏を「国家分裂罪」の容疑で起訴した。思想や信教の自由を認めず、圧倒的な力によって支配されている中で起きた襲撃事件を、単にテロや民族対立と片付けて良いのだろうか。

 

世界ウイグル会議の議長であるラビア・カーディル氏は、本誌2月号で紹介した釈量子・幸福実現党党首との対談で次のように話した。

「日本は、アジアで抑圧・虐殺されている民族を救い、他国に侵略された国を自由にする。こうしたことに、もっと力を入れるべきです。それが日本の果たすべき役割、責任です。中国の覇権拡大など許してはいけません」

 

日本政府が集団的自衛権の行使を一部容認する閣議決定をしたことについて、国内の一部マスコミは「戦争に巻き込まれる」などと批判している。しかし、中国の脅威が迫るフィリピンや台湾、ベトナムなどで有事が起きた際、日本が何もしないということで果たして許されるのか。ウイグルの人々が再び自由を手にするためにも、日本は中国の軍事拡張主義にブレーキをかけ、アジアに自由と平和をもたらすという重要な役割を担っていく必要があるだろう。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『Power to the Future 未来に力を』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=927

 

幸福の科学出版 『フビライ・ハーンの霊言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1156

 

【関連記事】

2014年6月号記事 ウイグル人弾圧が正当化される中国/東トルキスタンの過去と現在 - ザ・リバティ論壇

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7722

 

2014年3月号記事 中国・新疆ウイグル自治区の実態に迫る - 態勢のカシュガル潜入レポート

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7262

 

2014年2月号記事 釈量子の志士奮迅 [拡大版] - スペシャル対談 世界ウイグル会議 議長 ラビア・カーディル

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7098

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富裕層の税金逃れを取り締まるOECDに疑問 経済活動の自由こそ国家繁栄への道

2014-08-01 00:00:10 | 日記

金持ちから沢山の税金をかけるという思想は

嫉妬です。

もっと税率を下げて、みんなが払いやすくし、金持ちがたくさんのお金を落とす国。

これが国が発展する考えです。

金持ちが逃げる国は貧乏人の国なのです。

ザ・リバティーweb   より富裕層の税逃れを防ぐために、海外居住者の口座情報を年1回やりとりすることを義務付ける、経済協力開発機構(OECD)の新ルールの詳細が30日明らかになった。31日付日本経済新聞が報じた。

 

海外居住者が持つすべての口座の名義人、住所、残高、利子や配当の受け取り記録などが報告対象。新ルールに参加する国の税務当局間で、海外に住む人の情報を交換し、資産隠しや税逃れに歯止めをかけるのが狙いだ。2015年~16年の導入を目指しているという。

 

近年、日本では、自国から海外に資産を移す資産フライトが加速している。アメリカでも、多くの富裕層が税金逃れのために、アメリカ国籍を放棄し、バハマやケイマン諸島など、課税が著しく軽減、もしくは免税となる租税回避地に移住するケースが多発し、大きな社会問題となっている。

 

この背景には相続税、贈与税、累進課税の強化といった富裕層狙いの増税がある。各国は海外に資産を逃がそうとする国民に対して監視を強化するなどして、阻止する動きを見せている。

 

例えばアメリカでは、海外の金融機関にアメリカ人の口座情報の提供を義務付ける法律を2010年に成立させた。これをきっかけに、多国間で情報交換すべきという機運が国際的に高まったという。(31日付日本経済新聞)

日本においても「国外財産調書制度」が2014年から運用開始された。日本の居住者が毎年12月31日時点で5000万円超の国外財産を保有している場合、国外資産の種類、数量、金額などを記載した「国外財産調書」を所轄の税務署へ申告しなくてはならないというもの。無申告のまま資産の保有が判明した場合、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科せられる。

 

努力してたくさん稼いだ人から、より多く税金を奪おうとすれば、お金持ちほどより税率の低い海外に逃げようとするのは当然だ。むしろ減税して、富裕層が国内で自由に経済活動できるようにした方が税収は上がるはずだ。

 

政府は富裕層に懲罰的な税金を課すのではなく、むしろ祝福し、彼らが大いにお金を使ってもらう環境を整えなくてはならない。経済活動の自由こそ、長期的な国家の繁栄につながることを知るべきだ。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ハイエク「新・隷属への道」』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1088

 

【関連記事】

2012年5月12日付本欄 フランス「富裕層の国外脱出」に日本政府も学べ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4279

 

2011年11月号 【無料記事】「無税国家論」は、未来型国家を創る─編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2931

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