月に存在する夢の資源・ヘリウム3、中国が独占を画策か―英紙

貪欲な国＝中国は人類の敵です。中国崩壊が待たれます。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

月に存在する夢の資源・ヘリウム3、中国が独占を画策か―英紙

配信日時：2014年8月12日 6時10分

http://www.recordchina.co.jp/a92444.html

2014年8月7日、環球時報（電子版）によると、英紙タイムズは5日、中国が月に

存在する夢の資源・ヘリウム3の独占を狙っていると伝えた。 


宇宙の初期においてビッグバン原子核合成の結果生まれたヘリウム3は、太陽風によって

供給され続けているものの、地表の大気層などの影響で地球上にはごく微量しか存在していない。

一方、月には太陽風から供給された数十億年分のヘリウム3が堆積している。 

関係者は「ヘリウム3に対する中国の態度は日に日に真剣になってきている」と指摘する。

中国の科学者らは月に存在するヘリウム3を核融合などに利用することによって、

少なくとも世界全体の1万年分のエネルギーをまかなえると考えている。 

中国は経済成長の持続のために大量のエネルギーを必要としているが、

多くの都市の汚染は極めて深刻で、石炭採掘や火力発電などに対するさらなる

代価を負担しきれなくなっており、代替エネルギーの開発が急務となっている。 

台湾淡江大学の博士は最近の論文で「中国は月での採掘活動が全人類にメリットがあると

考えている。一方で、競合相手が少ないことから、中国がヘリウム3の独占を狙っているのではと

推測する人もいる」と記した。 

ノッティンガム大学の未来学者クリストファー・バーナット准教授は、「月でのヘリウム3の採掘活動に

関する前途に消極的になりすぎるべきではない。これは誰が投資するかという問題に過ぎない。

定期的な選挙による制限を受けず、資金力も豊富な中国は最適な位置にある」と指摘した----

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http://www.recordchina.co.jp/a92444.html

関連記事

世界が中国の月面着陸を称賛　嫦娥の任務成功は強国の夢を証明

http://japanese.china.org.cn/culture/2013-12/16/content_30905669.htm

2013-12-16 1

日本人が知らないうちに、朝日の慰安婦問題を毎日新聞が英語版で世界に発信。その内容が酷い。

まったく、マスコミは支那と朝鮮（在日）に乗っ取られています。

日本の精神を踏み倒し貶め、賠償金をむしり取る戦略です。

アメリカが仕掛けた日本の自虐史観を直さない限り永遠に続来ます。

日本を売る売国政党、民主党、公明党、共産党、自民党の中の韓国と支那に魂を売った政治家ども、国外追放です。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

日本人が知らないうちに、朝日の慰安婦問題を

毎日新聞が英語版で世界に発信。その内容が酷い

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一見、朝日の慰安婦捏造を指摘してるような記事

http://www.honmotakeshi.com/archives/40315950.html

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2014/8/11(月) 午後 11:01

「さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」サンから転載、させていただいた記事です 

 

 http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32918001.html

 

 

朝日新聞は慰安婦誤報を報じましたが、その後、謝罪もなければ世界に向けて英語版で

間違いを報じることもありません。朝日社長も謝罪はしないと発言したという。

 

その姿勢に「朝日は何も反省していない」どころか「左翼は結託して論点を“強制連行”から“女性の

人権問題”にすり替えてきた」ことに呆れかえるとともに、絶対に許すわけにはいきません。

 

これに関連して、私の大変尊敬するカナダ在住の同志であるgre*n*hub*32さんの記事に

日本人が知らない間に毎日新聞の英語版で朝日の慰安婦誤報を取上げて世界に発信していたのです。

 

要約するとそこにはこのようなことが書かれています。

  

「朝日新聞は慰安婦記事を検証した結果、一部の記事が正確ではなく誤りがあったことを認めた。・・。

数多の不正確な朝日新聞の慰安婦記事があったとしても、問題の本質を冷静に見つめなければならない。

・・・。慰安婦問題は全世界に亘る人権に抵触しており、女性の尊厳が戦争中を通して著しく損なわれた。

・・・。毎日新聞は、提示された犠牲者への救済措置（償い金）を視野において慰安婦問題は人権問題

であると捉えている。・・・。

アジア女性基金は補償はそれで終わりと察知して拒否した。・・。

安倍首相は河野談話を尊重して軍の関与を認めており、・・・。慰安婦の強制連行を議論することは

時間の無駄で国益を損なうものである。日本は慰安婦問題は世界的な視野に立って、戦争中の

女性の尊厳が拘っていると認識して、これにどう向き合うかを熟考するべきである」

（参照：gre*n*hub*32さんの記事）

 

つまり毎日が発信したのは「朝日新聞は慰安婦記事の誤りを認めたが、それは慰安婦の本質的問題ではない。

この問題は人権問題だ。女性の尊厳が損なわれたことが問題なのである。

そのために日本はアジア女性基金を恩着せがましく言うのではなく、もっと多額の償い金を支払い続ける

ことである。それが日韓間の解決の糸口になるもので、これに誠意をもって向き合うべきである」

ということを言っています。

 

結局は”カネ”なのです。

 

強制連行はもはや通用しなくなったので人権問題にすり替えています。その視点が「当時」ではなく

「現在」を基準にして問題視しているのです。

 

しかも問題にするのは日本だけです。

 

売春婦を人権問題とするならばイギリスもアメリカも韓国も問題でありましょう。

 

なぜ日本だけが責められなければならないのか。

 

ソ連は慰安所はなかったが、その分戦場で好き放題強姦したのです。この方がはるかに人権蹂躙で

あります。ベトナムでの韓国軍の強姦と虐殺も大きな問題です。またシナのチベットやウィグルや

モンゴルに対する人権蹂躙と民族浄化は現在進行形の人権問題です。

 

それ以上に日本女性は満州でソ連兵に、朝鮮半島では朝鮮人に強姦されまくり、戦後の日本でも

朝鮮人や米兵に日本女性は犯されまくったのです。

通州事件では260人が殺され、特に日本女性は道の中央に引きづり出されて輪姦され、その後は虐殺し、

子供達は生きながらに目や耳がえぐり取られて腹も割かれていたのです。

 

済南事件も尼港事件も葛根廟事件も通化事件も敦化事件も牡丹江事件も、日本人女性は犯され、

日本人は殺されてきたのです。また強制連行といえばシベリア抑留や拉致問題が本人の意思と

関係なく無理やり連れ去ったのです。そして極めつけは東京大空襲や原爆投下の大虐殺です。

 

日本人こそこれほど人権蹂躙されてきたのです。

 

どうして朝日や毎日はこのことを人権問題として訴えないのか。

 

NHKも人権問題として取り上げるべきではないか。

 

日本だけ人権問題として責められる、それは愚かだった日本政府が捏造に謝罪や賠償をしてきたからです。

 

だから「もっと捏造して日本を責めればもっと金を絞りとれるぞ」と思われているのです。

それに反日日本人が協力しているのです。

 

こういう所に税金で払うことこそ無駄の極みです。

 

そのために我々は税金を払っているわけではありません。

 

そして何より日本の名誉が世界中で汚されていくのです。

 

これを食い止めて誇りある日本を取り戻していくには目覚めた日本人しかいません。

 

・・・・・

慰安婦は「誤用」では済まされない朝日新聞。

やはり「河野談話」見直しを 日韓外相会談で韓国外相「靖国」「慰安婦」持ち出す

日本人が正しく理解すべき靖国神社のこと

管理人も洗脳されていた一人です。

渡部昇一さんの書籍に出会って、おかしいと思うようになりました。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

日本人が正しく理解すべき靖国神社のこと

　　　

[HRPニュースファイル1092]より

http://hrp-newsfile.jp/2014/1637/

 文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太氏

 ◆靖国参拝に対する嫌悪感を表す中韓

8月9～10日、ミャンマーの首都ネピドーにおいて、日本政府は中国とは2年ぶり、

韓国とは11か月ぶりとなる外相会談を開催しました。

両国外相とも日本との関係改善の必要性は認めたものの、11月に北京で開かれる

アジア太平洋経済協力会議（APEC）での首脳会談の実現に対しては、「安倍首相が本気で

関係改善を望んでいるのか真摯な態度が見られない限り、応じられない」といった姿勢で

平行線を辿りました。

「尖閣諸島の領有権問題の存在」「従軍慰安婦問題」など、中韓それぞれにおいて安倍首相の

妥協を求める論点がありますが、中韓共通して議題としてあがったのが「靖国神社への参拝」に関する見解でした。

2013年12月末、安倍首相が靖国神社への参拝を実現して以降、中国では2014年1月までに

74の国と地域において、安倍首相の靖国参拝への批判を行うなど、中韓からの靖国参拝批判は

常軌を逸するものとなりました。

今回、中韓によって突き付けられた「首相在任中に参拝しないこと」という条件に対して、

安倍首相は「参拝するかしないかを申し上げることは差し控えたい」と明言を避けていますが、

「従軍慰安婦問題」や「南京大虐殺の真実」などの歴史問題に並んで、

日本人に正しく理解されていない最たるものの一つが、この靖国神社を巡る問題でありましょう。

 ◆なぜ中韓は靖国参拝を恐れるのか

もともと靖国神社は、戊辰戦争での朝廷方の戦死者の霊を慰めるために明治2年に創建され、

今では明治維新から日清・日露戦争、大東亜戦争に至る日本のために

命を捧げた人々246万6千余が祀られています。

そして、散っていった英霊たちに対し、後世の者たちが感謝を捧げる場であり、「国を靖（安）んずる」

「祖国を平安にする」「平和な国家を建設する」という創建に携わられた明治天皇の「平和への願い」が

込められているということをまず知るべきです。

同時に、国を背負って戦う将兵にとって、靖国神社は気概と死生観の拠り所となったのは事実です。

「死を恐れず国のために戦う」という精神が戦前の日本軍の強さに繋がったのは、目の当たりに

していた中国や韓国が身を持って知っているはずです。

「後に続くものを信ず」という精神性を彼らは理解できず、異常な恐怖を感じていたため、

国を守る気概の源泉が靖国神社にあると捉え、日本に真価を発揮させないため、靖国神社を巡って

異常なまでの内政干渉を行っているのが彼らの真意であります。

しかし、アメリカのアーリントン墓地やイギリスのウェストミンスター寺院など、戦没者を慰霊し、

讃えるのは国際的な常識であり、国のトップを担う人間ほど、国務行為としての義務とされ、

批判される筋合いは全くありません。

本来、ウェストファリア条約の精神からすれば「宗教問題は内政問題」ということが国際的な

大原則ですが、世界中で唯一、日本の宰相だけが自国の英霊を祀る施設に参拝することが

出来ないでいるという、極めて情けない状況だということを我々は知らなければなりません。

 ◆国内に蔓延る靖国神社に対する間違った見解　～A級戦犯合祀というウソ～

また、靖国参拝に関する海外からの内政干渉は、国内に蔓延る靖国神社に対する間違った

見解が起因していることも事実です。

代表的なものが「靖国神社にはA級戦犯が合祀されているからいけない」という議論です。

しかし、日本を侵略国家と決めつけ、A級戦犯という不当な戦争犯罪人を作りだした「東京裁判」が

いかに国際法に則っていなかったかは明らかです。

本来、近代国家の刑法の基本原則として、「罪刑法定主義の原則」があり、その中には何が犯罪で

刑罰かは前もって知らされていなければならないという「事後法禁止の原則」があります。

一方、当時の国際社会における戦争犯罪人の定義では、

(1)戦闘者の不法行為、(2)非戦闘者（ゲリラなど）の戦闘行為、(3)略奪行為、(4)スパイ行為の4つが挙げられ、

A級戦犯が裁かれた「平和に対する罪」「戦争を計画・準備・実行した罪」といった類の罪は、

国際法にも先進国の法律にもなかったのです。

いわば、国際法や慣習法、条約などを無視し、GHQによる恣意的な「私的裁判」によって

「A級戦犯」という架空の刑罰を作りだしたと言えます。

また、当時の日本人の多くは東京裁判の不当性に気付いており、民間においては戦犯の赦免を

求める4000万もの署名が集まり、また国会でも不当性を訴える決議案が「社会党」を含めた

多くの議員から賛成を得、何度も可決されています。

残念ながら、敗戦国という立場と、その後強まった自虐史観教育によって、当時の日本人の意志が

消し込まれているという事実を我々は知らなければなりません。

 ◆英霊への供養は日本人として当然のこと

かくいう筆者自身も、中学生2年生の1学期中間試験で「中国や韓国の人々に対して、日本が

どれだけひどい事をしてきたのか、感想文を書きなさい」というテストを受けました。

そうした自虐史観教育の強制がどれだけ子供たちを蝕み、正しい歴史認識を取り戻すことが

大変かを体感してきた一人です。

こうした人々のために、幸福実現党は「従軍慰安婦の強制連行」や「南京大虐殺」など、

捏造された歴史のウソを立証し続け、正しい歴史認識が今の日本にいかに重要であるかを訴え続けます。

靖国神社の参拝に関する問題についても、内政問題であるならば尚の事、我々日本人が

靖国神社に込められた真実にもっと目を向け、真摯に捉えていかなければなりません。

日本の「今」を守り、存続させてくれた英霊たちに供養の心を手向けるのは、思想・信条などを超えて、

日本人として当然のことであるという認識が日本中に広がっていくことを祈ります。

【参考文献】
「渡部昇一、靖国を語る」　渡部昇一著（PHP研究所）

なお幸福実現党として、8月15日は釈党首を先頭に党本部として靖国神社へ昇殿参拝致します。

また先の大戦で、その尊い命を捧げて日本の繁栄の道を切り拓いてくださった300万の英霊に対し、

感謝を捧げるとともに、日本と世界の未来を創造していく誓いを捧げるため、終戦の日に

下記「終戦の日 英霊への感謝と未来への誓い」を開催いたします。

■終戦の日 英霊への感謝と未来への誓い
http://info.hr-party.jp/2014/3146/

日時：8月15日(金)　 11：00～、 13：00～、15：00～
場所：ユートピア活動推進館　(東京メトロ「溜池山王駅」下車　9番出口より徒歩3分)
お問い合わせ：ユートピア活動推進館TEL 03-6277- 6937（休館日を除く10時～18時）

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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/

北朝鮮が米軍慰安婦問題で無慈悲な正論を展開「卑屈で間抜けな売国奴。人間であることをやめた野獣の群れ」

敵の敵は味方、この法則を利用して捏造された従軍慰安婦問題の解決に向けよう。

ただし、国民を独裁暴力で苦しめる国であることは忘れてはならない。

保守への覚醒　さんより転載です。

★北朝鮮が「米軍慰安婦問題」で韓国を非難・・・「卑屈で間抜けな売国奴」

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１１日付で、米軍慰安婦問題で韓国を非難する記事を発表した。朝鮮労働党機関紙の労働新聞の記事も引用し、同問題について当局は沈黙を続けているとして、「このような卑屈で間抜けな売国奴らが権力のポストに就いているので、南朝鮮では今も米軍犯罪行為が日ごとにはびこり、数多くの人民が不幸と苦痛の中で身もだえしている」などと論じた。
　
米軍慰安婦となった女性については「職を与えるという南朝鮮当局（韓国政府を指す）の言葉にだまされて米軍基地内に足を踏み入れたり、暴力団に拉致されて売春業者に売られて入った」と、完全に被害者だったとの見方を示した。
　
記事は、米軍慰安婦問題について「米帝と南朝鮮の傀儡（かいらい、韓国当局を指す）こそ、人間であることをやめた野獣の群れ、恥しらず」などと、米国、韓国の双方を非難した。
　
米国についてはさらに、自らが犯した性奴隷犯罪を立証する、否認できない客観的事実の前でも謝罪はおろか、「米軍の価値観」などと言葉を使い、犯罪の全責任を傀儡（かいらい、韓国当局を指す）にかぶせていると非難。
　
一方、韓国当局者は現在も、なんら説明できずにいると指摘し、「このような卑屈で間抜けな売国奴らが権力のポストに就いているので、南朝鮮では今も米軍犯罪行為が日ごとにはびこり、数多くの人民が不幸と苦痛の中で身もだえしている」と酷評した。
　
記事は改めて、韓国の現状について「米国の植民地支配」が続いていると主張。韓国当局者については、「事大主義の売国奴」と非難し、現状が続くかぎり「人民がいつになっても羞恥と侮辱を免れることができず、不幸と災難から脱することができない」ことが明らかになったと主張した。（一部略）
http://news.searchina.net/id/1540440




▲「１９６２年６月までに韓国政府は売春を許可する特定地域「基地村」を全国１０４か所に設置、そこで働く慰安婦の数は軽く１万人を突破。

「米帝と南朝鮮の傀儡（かいらい、韓国当局を指す）こそ、人間であることをやめた野獣の群れ、恥しらず」

「米帝は自らが犯した性奴隷犯罪を立証する否認できない客観的事実の前でも謝罪はおろか、『米軍の価値観』などと言葉を使い、犯罪の全責任を傀儡にかぶせている」

北朝鮮が発した「米軍慰安婦問題」に関する米韓批判。これは余りにも正論過ぎる…。

かつて米国は、自らが占領中の日本でも、朝鮮戦争下の韓国でも、ご当地売春婦の供給を強く要求し、ご当地売春婦を買いまくっていた。

「米軍慰安婦問題」には一切口を閉ざし、韓国の反日プロパガンダに踊らされ「旧日本軍の慰安婦連行は重大な人権侵害だ」などと嘯いて“良い子”に成り切っている米国政府のダブルスタンダードを北朝鮮が正論で鋭く突いている。

米政府の反論を聞きたいものである。

以前から、北朝鮮政府は朝鮮戦争下で韓国が行った米軍への売春婦提供ビジネスを厳しく批判してきた。しかし韓国でこの事を取り上げるメディアは無く、米国もだんまりを決め込んで“良い子”の振りをしている。





韓国極左メディアのハンギョレ新聞が米軍慰安婦問題始めて大きく取り上げた。

駐留米軍を相手に作られた売春街「基地村」で働かされた１２２人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」と国を相手取った賠償訴訟に発展した。

そのタイミングに合わせて北朝鮮・朝鮮中央通信の今回の批判報道が出た。

この問題がこじれ韓国が窮地に立たされると、韓国が主張する「旧日本軍の慰安婦強制連行」など軍に寄り添う国家管理売春で日本を非難していたロジックがそっくりそのまま韓国政府に向けられることになるのだ。

日本に「慰安婦強制連行」と言うでっち上げの濡れ衣を着せる韓国と、良い子に成り切って韓国の主張に同調し「慰安婦は性奴隷」などと他人事のように言っている買春軍団・米軍のダブルスタンダードを論破するため、今後「米軍慰安婦問題」を更に拡大する工作が必要である。

ここは、日本の諜報機関の出番である。頑張ってもらうしかない。

在日朝鮮人などに「米軍慰安婦問題」に関する証言や批判を工作するのだ。この問題を日本に住む朝鮮人から世界に向けて発信させればよい。ならず者国とされる北朝鮮から発信するよりも効果はある。韓国政府が最も恐れている事が現実となるだろう。

朴槿恵は「歴史と向き合わない国に未来はない」と日本を批判し、オバマもそれに同調しているが、その言葉はそっくりそのまま米韓両政府に向けられることになるのである。

都職員「あらゆる部署に知事への批判が来ている。１人１０００通は知事がどこから持ってきたか不明？」

保守への覚醒　さんより転載です。

★都職員「あらゆる部署に都知事への批判は来ています。1人1000通は把握していません。知事がどこから持ってきたか不明です。」

【今日の電話内容】都民の声課03-5320-7725

Ｑ 都民の声のメールで、知事への批判メールはどのくらいありますか？　
Ａ もう滅茶苦茶きています。集計できないほどです。7/28には6000件でしたが、その後集計できていません。

Ｑ 都知事がネット右翼1人で1000通出しているので数が増えただけと言ってましたが、これは貴課で集計したものですか？
Ａ いえ、当課では、そのような集計・把握は出来ていません。技術的には可能かもしれませんが、やっていません。

Ｑ でも、おかしいですね。知事は1人1000通出している。と発言しています。昨日は政策企画局に電話したら政策企画局でも把握していないと回答しました。他にどこか批判を受ける部署で知事が1人1000通という数を把握しているところがあるのではないですか。
Ａ もうあらゆる部署に知事への批判は来ています。都議会やあらゆるところにです。そして知事が私たち都職員をスルーして発言されるので、どういう趣旨で発言されたのか不明でお答えしたくても出来ないことばかりで申し訳ないです。今回の1人1000通の発言も知事がどこから持ってきたか不明です。

Ｑ 政策企画局、都民の声以外に批判を集計しているところないんですか？　
Ａ そういう集計をやっているところは聞いたことがありません。

【昨日の電話内容】政策企画局総務部03-5388-2115
Ｑ 7/29にお問い合わせのメールに都知事の都民９割発言の質問メールを送信したのですが、まだ返信が届かないのですが、処理が追いついていないのですか？
Ａ このメールアドレスはご意見を頂くためのアドレス先で、内容を集計していますが、返信回答はしていません。

Ｑ でもここには、「お問い合わせ」とあり、電話番号があり、次にメールアドレスがあります。メールで問い合わせたら返事が来るものと誰でも思いますよ。
Ａ ええ、そうなんですが、返信はしていません。

Ｑ 民間がこんなＨＰだったら潰れてしまいます。質問メールと書きました。内容を確認してるなら回答できないと返信だけでもするのが常識ではないですか？東大を出て、難しい公務員試験を合格しているのに、日本語が読めないのですか？至急＜お問い合わせ＞の所に、間違えないよう注意書きを書いて下さい。
Ａ はい、上に報告して、検討させていただきます。

Ｑ 内容を集計しているなら、都知事が発言した1人1000通出しているというのも貴課で確認しているのですか？
Ａ 1人1000通という把握はしていません。都にはこれ以外のメール先もありますので。知事がどの集計見て発言したか、確認しないと分かりません。

Ｑ 都知事発言時は6000通とのことですが、現在の都知事批判のメール数を教えてください。それとちゃんと回答が来るメールアドレスはないのですか。
Ａ 現在の批判メールは15000通(8/11 12時時点)です。 確実には確認していませんが、都民の声だったら回答があるかもしれません。

ソース　電話した俺
（都民の声によると政策的な質問には回答しないと8/12確認）

＜お問い合わせ＞
政策企画局総務部 広報担当 TEL: 03-5388-2115 Mail: ml-chijihon-soumu@section.metro.tokyo.jp
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plusd/1407811370/







８月１１日、東京都庁前で「舛添都知事やめろ！ 街宣in都庁」が行われた。日章旗や旭日旗を持った人々、「舛添が都庁からいなくなりますように」というプラカードを掲げた人などが訪れた。
　
この時の様子は目撃者や参加者、ニコ生中継の視聴者などがツイッターで実況した。

今回舛添要一に対するリコール要求が出た理由は、先月の訪韓とその際の「都民の９０%は韓国が好き発言」や、朴槿恵に対する菅直人元首相を彷彿とさせる“韓国へのすり寄り行動”にある。

更に、日本人に対する一方的に決め付けるヘイトスピーチ規制を、舛添が安倍首相に求めたこともリコールデモに拍車をかけた。
　
舛添リコールデモでは以下のような言葉が並んだようだ。

「私たち日本国民、一般東京都民は韓国となんか仲良くしたくありません！」

「今日明日にでもとっととやめてほしいんです！　韓国にわざわざ東京都民の税金をさんざん貢ぐことを勝手に決めてくるような都知事なんかいらない！」

「売国奴なんかいりません」

「東京都知事に外交権はない。そもそも韓国は敵国」

「私たちは、極端な考えの持ち主ではありません。支那や韓国が参加しなくてもオリンピックはできます！」　

などとの主張が展開された。

さて、そんな舛添。都庁に舛添に対する批判メールが殺到している件にも、例の如く、息を吐くように虚言を並べて韓国にラブコールを送っている。

舛添が、都庁に殺到する批判メールや、ネット上の「抗議署名」や「リコールデモ」を呼びかける声に対して口を尖がらせて反論したのだ。

「ネットや都庁に批判が来ているが、メールを調べると１人のネット右翼が１０００人分やって話が大きくなっているだけ」

「ネット上もひどい。私が在日だとか、かみさんが支那人だと書かれた。朴槿恵大統領には『一部のネット右翼がいるせいで東京五輪をつぶすことは絶対に許せない』と伝えている」



このように、息を吐くような嘘八百をかました舛添要一は、まさに韓国の工作員以外の何ものでもない。

この男の脳内は、東京が５％、支那が３０％、韓国が６５％の割合で成り立っている。

この男、本気で支那や韓国とつるんで東京オリンピックを私物化しようとしている。もしもそれが上手く行かない場合には、本気で東京オリンピック自体をぶっ潰す気のようだ。

かつての極左・美濃部都政を彷彿とさせる、最悪で超危険なポピュリスト都知事を、創価公明党に主導権を握られ自民党が推薦してしまったのだ。安倍政権誕生後の最大のミスの一つとして上げられる。

舛添要一。最早、この男のリコールは必然である。

日本の首都、東京都民の威信にかけても天下の売国奴・舛添要一を都庁から叩き出せ！

震災並みだった消費増税の破壊力 4-6月期GDPは年率6.8%減

政府の借金を国の借金という財務省のウソの言葉をそのまま受け取る国民では、

増税も仕方ないと思和させられる＝洗脳されている人たちの目覚めを期待します。

もう何度も指摘していますが、経済発展させれば現在の税率でも収入が増えるのです。

税率を上げる＝値上げすれば収入が上がるはずと思うのは、全くの経済音痴です。

悲しい経済音痴が並ぶマスコミ、政治家、善良な国民では、ますます暗い日本になります。

ザ・リバティーweb  より

政府が13日に発表した4-6月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比1.7%のマイナスとなった。このペースが1年間続いた場合の値を示す年率換算では、6.8%の減少。東日本大震災があった2011年1-3月期の、マイナス6.9%に迫る落ち込みとなった。4月に行われた消費増税の影響が顕著に出たかっこうだ。

 

特に目立つのはGDPの約6割を占める個人消費の落ち込みで、前期比5.0%の減少を記録している。増税前の駆け込み需要で、1-3月期は年率6.1%増だったが、今度はその反動があらわれた。しかし、消費の減少のうち、駆け込み需要の反動と、消費増税が家計を苦しめたことの結果が、それぞれどの程度の影響を与えたのかについて、慎重に見極める必要がありそうだ。

 

前回の1997年の増税後に、日本経済が15年ものデフレ不況に陥ったことから、今回の消費税率引き上げをめぐっては、その二の舞になる危険性が指摘されていた。しかし、今回発表された数字を見る限り、97年の時よりも事態は深刻なのかもしれない。

 

97年4-6月期の実質GDPは年率3.5%減で、今回の落ち込みの方が大きかった。個人消費も、97年4-6月期が3.5%減だったのに対し、今回は5.0%の落ち込みとなった。

 

政府は、年内にも10%への消費税率再引き上げを決定する予定で、次の7-9月期のGDPの値は大きな判断材料となる。甘利明・経済財政担当大臣は7-9月期の経済の先行きについて、「駆け込み需要の反動で下がったのを受けて、かなり上昇することは間違いない」として、補正予算による景気対策は「現時点で必要性を感じていない」と述べている。

 

しかし、駆け込み需要の「反動の反動」で、一時期はGDPが回復しても、家計への負担が長期にわたって続く消費増税の影響を甘く見てはいけない。一貫して消費増税に反対してきた嘉悦大学の高橋洋一教授は、自身のTwitterで次のように楽観論を戒めている。

 

「7-9月期はよくなるというが、、『死んだネコでも放れば弾む』(Dead Cat Bounce)というからね。どのくらい弾むかはそのとき次第。確かに弾むが、元には戻らない、死んでいるから。」(原文ママ)

 

4月の消費増税はすでに97年をしのぐ悪影響を日本経済に与えており、このまま再増税に踏み切れば、賃金が思うように上がらない中で、国民生活はさらなる苦境に落ち込むことになる。再増税は延期すべきだ。(呉)

 

【関連記事】

2014年7月号記事 消費増税に打ち克つためには

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7900

 

2014年3月号記事 アベノミクスは共産主義化した? (Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7258

 

2013年11月号 記事 安倍政権を終わらせる3%増税の「破壊力」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6700

 

2013年10月号記事 消費税上げは"日本経済殺人事件"

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6543

 

2013年3月号 記事 大倒産時代のサバイバル経営術

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5520

原発審査の申請が一巡 滞りのない再稼働を

発電量の余裕が３％しかない状態では、１機の火力発電の停止で、連鎖反応が起こり

ニューヨウーク大停電のような事故が起きる可能性（活断層が動く可能性：１０万年に１回と比べものにならない桁違いに大きな確率）があります。

起きたら、死者は千人は超えるでしょう。

痛い目に合わなければわからない脱原発運動家達の罪は大きいです。

痛い目にあってもわからない人たちもいますから、永遠の原始人ですね。

 

ザ・リバティーwev  より

北陸電力が、石川県にある志賀原発の安全審査を原子力規制委員会に申請した。北陸電力は昨年7月に施行された「新規制基準」に基づいて、耐震性能、対津波性能、対火災性能などを大幅に強化したとしており、同原発の再稼働を目指す。これで原発を保有するすべての電力事業者が、安全審査を申請したことになる。

 

志賀原発は敷地内に活断層が存在する可能性が指摘されており、規制委の専門家らによる調査団が調査を続けている。結果が出るまでは審査が始まらない恐れがあるほか、住民による反対運動で自治体の同意が得られない可能性もある。

 

しかし、毎年のように夏冬の電力不足が騒がれる中、一刻も早い原発の再稼働で電力を安定して供給することが不可欠だ。福島の原発事故では、放射線により亡くなった地元住民はいなかったが、それに対して、熱中症による死者は、この夏だけでも全国で48人に及ぶ。電力不足でクーラーや暖房が使えなくなれば、犠牲者数に限って言えば、福島の事故以上の「事故」となりかねない。

 

原発の停止による化石燃料の購入増で、年間3兆円以上もの国富が流出していると言われ、現在も経済に打撃となっている。また中東情勢が不安定な上、中国の軍拡政策により日本近海の安全が脅かされる中、エネルギー需要の大部分を化石燃料の輸入に頼ることは安全保障上も大きな問題がある。安全審査をすみやかに行い、早期の原発再稼働を目指すべきだ。(瀬)

 

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2014年5月29日付本欄 原発の安全審査の遅れにしびれを切らす政財界 人事改革で脱原発派を"除染"

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