あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

【原爆投下だけではなかった、米国が脱出したパイロットを銃撃する命令を!】

2014-08-10 01:00:12 | 日記

えらい違いです、敵艦隊を沈めた日本軍は海にただよう敵兵を救助しました。

理想国家日本の条件 さんより転載です。

 原爆投下だけではなかった、

米国が脱出した独軍パイロットを銃撃する命令を!

2014/08/09  高木 よしあき氏 ブログ転載

http://takagi-yoshiaki.net/5313.html

先の大戦で、米国による原爆投下や焼夷弾による絨毯爆撃は人道上許されるのか、

というお話をしました。あまり有名ではありませんが、そのほかにも人道上考えさせられる

出来事がいくつも伝えられています。

 第二次大戦末期、ヨーロッパ戦線ではドイツが世界初のジェット戦闘機であるMe262を

実戦投入させました。このMe262は特定の条件下で当時のプロペラ推進の戦闘機を圧倒する

性能を有していましたが、操縦が難しい機体でもありました。そこでドイツ空軍は当初、熟練した

パイロットを集めて搭乗させて多くの戦果をあげていました。


 しかし、Me262は機械的不具合などから故障や被弾する機体が頻出し、パイロットが機体を

放棄して脱出せざるを得ないことが少なくありませんでした。


こうした事情を知った米国をはじめとする連合国側は、脱出した

Me262のパイロットを銃撃し殺害するよう命令を出していたと伝えられています。


 米国にしてみれば、「手練れのパイロットをみすみす逃がしてしまえば、また戦場に復帰して

多くの米国人の血が流れてしまう」と考えたのかもしれません。しかし、戦時下とはいえ、辛くも

脱出してパラシュートで空中を漂う無防備の人間を戦闘機で攻撃することは、日本をはじめとする

当時の多くのパイロットは人道に悖る行為だと考えていました。

 第二次世界大戦の戦勝国側は、戦前戦中の日本を悪の権化であるかのように祀り上げる

風潮がありますが、戦勝国側にも数々の人道に対する罪が疑われるのです。

それは戦勝国という裁く側の論理で不問に帰されてきましたが、当時の日本を一方的に悪とみなす

雰囲気が改められないのであれば、終戦の日を間近に控え、今一度考え直してみる価値が

あるのではないでしょうか。

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ウイグで死者2000人以上――真実を明らかにし、国際社会に正義を問える日本に

2014-08-10 00:56:56 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

ウイグで死者2000人以上

――真実を明らかにし、国際社会に正義を問える日本に

[HRPニュースファイル1088]より

http://hrp-newsfile.jp/2014/1629/

 文/HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ氏



 ◆「2000人以上のウイグル人が中国の治安部隊に殺害された」

ラマダン(断食)明けの7月28日、ウイグル自治区のカシュガルにおいて暴動が発生しました。

事件直後、中国の政府系メディア「天山網」は漢族35人、ウイグル族2人、

犯行グループ59人が死亡したと報じました。

しかし、8月5日、世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長は、「少なくとも2000人以上の

ウイグル人が中国の治安部隊に殺害された証拠を得ている」と米政府系メディア

「ラジオ自由アジア(RFA)」の放送で発言しています。

※参考;8月6日産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140806/chn14080620590011-n1.htm



ラビア・カーディル議長は、3日間程度かけて中国当局は遺体を片付けた、とも述べています。

国際ウイグル人権民主財団日本全権代表のトゥール・ムハメット氏は現地からの情報として

女性や子供を含めて3000人が亡くなったと訴え、8月8日東京都港区で抗議活動を行いました。

事件が発生したカシュガルのヤルカンド県には、外国メディアの立ち入りが禁止され、中国政府に

不都合な情報は完全に隠されている状況です。さらに、中国政府はこの件に関して

中国版ツイッター「微博」に投稿された情報を削除しています。

政府によって情報統制がされているなか、中国系メディアの発表を信じることはできません。



 ◆カシュガル暴動の背景

ウイグル自治区では5年前のウルムチ暴動以降、厳戒態勢がとられています。

街の至るところに監視カメラが設置され、公安と武装警察が200メートルごとに立っていたそうです。

※The Liberty web「中国・新疆ウイグル自治区の実態に迫る – 態勢のカシュガル潜入レポート」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7262 

多くの人がイスラム教徒ですが、女性のスカーフの着用や、ひげを伸ばすことを禁止したり、

モスクでの礼拝が制限されるなど、締め付けが強まっていました。

7月8日には、スカーフを着用している女性の取り締まりをしていた警察官が、7歳の少年を含む

家族5人を射殺する事件も起きています。

2013年度の米国務省の信教の自由報告書には、中国治安部隊はテロリストと特定したウイグル族を

自宅で銃撃しているという人権団体の話があります。

また亡命を図ろうとしたウイグル族は投獄され、拷問が加えられているそうです。

こうした中国政府の弾圧とウイグルの文化・宗教に対する無理解が、今回の暴動につながったと考えられます。



 ◆日本政府は中国政府に厳重に抗議すべき

思想、信教の自由は人間にとって最も基本的な人権です。

信教の自由、価値観の多様性が認められなければ、人間に許されるのは

無目的に生きるだけの「家畜の自由」でしかありません。

思想、信教の自由は、人間がいかに生きるか、理想とする人生とは何か、

という人間を人間たらしめるために必要な条件です。

内心の自由、信教の自由を捨て、ただ生きるために与えられた環境のなかで

生きていくというのは、あまりにも人間として悲しいあり方ではないでしょうか。

現在、ヤルカンド県は中国政府の完全な統制下におかれています。もし、ラビア・カーディル議長が

主張するように、わずか2日間で女性も子供も含めて2000人以上のウイグル人が犠牲に

なったとすれば、中東のガザ地区より遥かに問題は深刻です。



日本政府はこの問題を重要視し、ウイグル自治区で何が起こっているのか真相を究明すべきです。

真実を白日のもとにさらし、正義とは何かを国際社会に問う覚悟が必要です。


--------


◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト(バックナンバーがご覧いただけます)
http://hrp-newsfile.jp/

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慰安婦のホワイトハウス会談を操る、在米韓人権利運動のNY市民参与センター

2014-08-10 00:00:10 | 日記

理想国家日本の条件  さんより転載です。

慰安婦のホワイトハウス会談を操る

在米韓人権利運動のNY市民参与センター 

http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-3173.html

韓流研究室さんより、転載、させていただいた記事です

ホワイトハウスと国務部も 慰安婦ハルモニ会って日本批判 

 中央日報(韓国語)  2014.08.05 
 

 
▲慰安婦被害者イ・オクソン(87・左側)、 
 カン・イルチュル(86・右側)ハルモニが 
 先月30日ホワイト ハウスを訪問して 
 ポーレット・アニスコッフ(paulette aniskoff) 
 副補佐官兼公共業務局長(後列左側)等と 
 面談した後、記念撮影した。 

ハルモニらは 
「米国政府が日本の謝罪と賠償を勝ち取るため 
 積極的にでなければならない」と要請した。 

 米国ホワイトハウスと国務部が慰安婦ハルモニら 
と公式面談したことが4日(現地時間)確認された。 
これまで米国議会次元で慰安婦ハルモニらと接触し 
意見を聴取した場合はあったが、 
ホワイト ハウスと国務部関係者が相次いで 
慰安婦ハルモニらに会ったのは初めてだ。 
米国政府が慰安婦問題についてさらに積極的に 
出るのではないかと期待される。 

現地消息筋によれば 
米国に滞在中の慰安婦被害者のイ・オクソン(87)、 
カン・イルチュル(86)ハルモニは先月30日、 
ホワイトハウスでポーレット・アニスコッフ副補佐官兼 
公共業務局長と職員1人に会った。 
引き続き翌日の31日には国務部東アジア担当者が 
二人のハルモニに会って意見を聞 いた。 
二人のハルモニは4日、ニュージャージー州ユニオンシティ 
で開催された‘日本軍強制動員軍慰安婦キリム碑’ 
除幕式に参加するため米国を訪問中だった。 

 慰安婦ハルモニらはホワイトハウスとの面談で 
「日本の謝罪と
 賠償を勝ち取るのが願い」であり 
「米国政府がこれに積極的にでなければならない」 
と強調した。 
これにホワイトハウスの人々は 
「(ハルモニらが高齢で)時間が多くないことを悟った」として 
「国家安保会議(NSC)メンバーおよび外交安保部門と 
 この問題を共有する」と答えたと伝えられた。 
ホワイトハウスの人々は 
「はやい時期にこの問題を確認し、またハルモニらと会う」 
と明らかにした。 

この日、面談したアニスコッフ副補佐官は 
ツイッターに二人のハルモニの写真と共に 
「先週、お二人の勇敢な韓国人‘慰安婦’らに会った。 
 彼らの話は胸が痛い」という文を載せた。 
国務部との面談でも米国側の人々は 
「慰安婦問題は(ナチのユダヤ人虐殺の) 
 ホロコーストのような問題」 
という立場を見せたと伝えられた。 
面談は当初、非公開で推進されたが 
ツイッターなどに公開された。 

面談には慰安婦問題化と
韓人政治勢力化結集に出た
韓人団体要人も通訳として参加した。 

一方、 米国カリフォルニア州連邦地方裁判所は 
日系極右団体がグレンデール市を相手に 
'平和の少女像'撤去を要求して提起した訴訟を棄却した。 
連邦地方裁判所は日系住民などから構成された 
'歴史の真実を要求する世界聨合'が 
「慰安婦少女像は 
 歴史的に立証されない主張従ったもの」と 
主張したがこれを受け入れなかった。 

チェ・ビョンゴン記者 



■ポーレット・アニスコッフ
 (paulette aniskoff) 
  副補佐官兼公共業務局長
 paulette_aniskoff.jpg
ホワイトハウスのスタッフ紹介を見ると
http://www.whitehouse.gov/blog/author/Paulette%20Aniskoff
コロラド大学ボールダー校卒。
政治家になる前は、NYで
政治アドバイザーをしていたとか・・・


■慰安婦問題化と韓人政治勢力化結集に出た韓人団体要人
 NISI20140806_0009993349_web.jpg
★ホワイトハウス関係者と議論した、
 慰安婦のハルモニ達

 ニューシス(韓国語)  2014.08.06
 http://article.joins.com/news/article/article.asp?total_id=15455528&cloc=rss|news|total_list

・ポール・アニースコープ (Paulette Aniskoff)
 副補佐官兼公共業務局長、
・ニューヨーク韓国人会市民参与センター
 (元韓国人有権者センター)キム・ドンソク常任理事、
・ホワイトハウス当局者、
・「ナヌムの家」の安信権所長




NYでビジネスをしていたポーレット・アニスコッフ氏が
「慰安婦問題は(ナチのユダヤ人虐殺の) 
 ホロコーストのような問題」
と発言したのならば・・・彼女は、
NY 韓国人会市民参与センター 常任理事のキム・ドンソクと
ユダヤ人団体などと密接な関係を持っているという事でしょう。

何たって、
このキム・ドンソクにはこんな狙いがあるのだから

★「韓国人もユダヤ人のように米国で力を発揮したい」
 米州韓人権利運動のキム・ドンシク理事
 ワシントンで大規模集会

 朝鮮日報 2014/07/31 
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/31/2014073101535.html
  kim2014073101535_thumb.jpg
「米国在住韓人(韓国系住民)僑胞(きょうほう)の
 権利と利益を米国の主流社会が保護できるように
 するのがわれわれの目標です」

 米国の15の州で活動する韓国系の草の根運動家
200人以上が米国の首都ワシントンに集まり、
韓国系住民の政治力を誇示するため
「米州韓人草の根活動カンファランス(KAGC)」を開催した。
KAGCを主管する「市民参与センター(KACE)」の
キム・ドンシク常任理事(56)は29日
「これからがスタート」と述べた。

米国で最も力のあるロビー団体
「米国・イスラエル公共政策委員会(AIPAC)」は
主催行事に上下院から100人以上の
連邦議会議員を出席させているが、
キム理事は
「AIPACと同じように、
 今後は米国社会における
 韓国系住民のパワーを
 もっと高めていきたい」
との抱負を語った。

 キム理事は
「ユダヤ人は
 1万5000人の自発的会員を持つ
 AIPACを活用し、議会と行政府に
 大きな影響力を行使している。
 またこれを通じて自分たちだけでなく、
 母国であるイスラエルの利益も保護している」

「今回の行事はAIPACのように、
 韓国系住民の政治力を結集するための
 第一歩だ」と説明した。

 米州韓人総連合会・従軍慰安婦決議案連帯・
市民参与センターなどが中心になって行われた
今回の行事には、
ニューヨーク州、ニュージャージー州、カリフォルニア州
など韓国系が多く住む地域
はもちろん、
イリノイ州、テキサス州、フロリダ州、インディアナ州など
米国各地からも多くの活動家が参加した。

 2泊3日にわたる行事の期間中、参加者たちは
「草の根活動家の養成」
「韓人活動家の全国的なネットワーク構築」
を目標に、草の根政治活動の方法や
市民参加活動の方法を学習し、実践にも取り組んだ。
30日夜には
ロバート・メネンデズ外交委員長
(民主党・ニュージャージー州選出)や
下院のエド・ロイス外交委員長
(共和党・カリフォルニア州選出)など、
20人の連邦議会議員が出席する夕食会を開催し、
韓国系の有権者たちが抱える問題や要望などを
伝えた。
これに先立ち出席者らは10人ずつグループとなり、
韓国系社会の課題である
「韓国人専門職の
 ビザクオータ創設法案(HR1812)」
通過のためのロビー活動を議会で直接行った。

 キム理事は
「最近の日本との外交戦で
 われわれが勝つことができているのは、
 米国人が共感できる
 普遍的な人権の価値という問題を
 前面に出したからだ」

「韓国系住民のために
 何かを一方的にしてほしい
 という時代はもう終わった。
 米国の発展にも貢献しているという点を
 組織として伝え続けて行かねばならない」
とも訴えた。

結束力の重要性も強調した。キム理事は
「米国で韓国系住民たちが
 市民活動を開始してから
 すでに20年以上が過ぎ、
 社会にも根付いているが、
 これが分散すると力は一気に弱まる」


「慰安婦問題などで示した底力を
 全国単位で結集すれば、
 韓国系社会を見詰める米国の目も
 変わってくるだろう」とも述べた。

ワシントン=ユン・ジョンホ特派員 


★在米韓国人団体「旧日本軍による
  戦争被害者を募集します」=韓国

 サーチナ  2012/09/21(金)
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0921&f=national_0921_031.shtml



ほ~らね、
彼らは、
在米韓国人の権利と利益を保護する為に
アメリカ国内にウケが良い”普遍的な人権の価値”で
『慰安婦問題』を利用しているだけ!
慰安婦支援団体と称して
イ・オクソンさん(87)や カン・イルチュル(86)さんなど
高齢のお婆さんを、ハードスケジュールで
ドイツだ~、フランスだ~、日本だ~、アメリカだ~と
心臓に負担の係る飛行機での長距離移動をさせて
まるで『見世物』巡業のように連れ回すのも、
雨の日も、嵐の日も、極寒の雪の日も、真夏の炎天下も
体調を崩して倒れるお婆さんがいようとも
延々とソウルの日本大使館前に座らせ続けるのは  
決して、彼女達のためではない!

韓国系社会が必死でロビー活動をする
「韓国人専門職の
 ビザクオータ創設法案(HR1812)」とは
 http://japanese.joins.com/article/657/170657.html

 専門職就職ビザ「H−1B」のうち
 学士取得者の今年のクオータを
 従来の6万5000人から11万人に直ちに拡大し、
 今後、徐々に18万人まで増やしていく。
 修士学位取得者に対する「H−1B」ビザのクオータは
 従来の2万人から2万5000人に拡大する。

つまり、
韓国人専門職だけに
優先して就職ビザをよこせ!
という要求ですね。

また、
米国にいる韓国人不法滞在者23万人が市民権を取得し
更なる政治に影響力のある組織票が増やすために
宗教家や人権屋を投入しての、南米系政治家への
ロビー活動も必死なのだろう。
今回のユニオンシティーの慰安婦の碑設置も
韓国系団体と、キューバ出身の議員との癒着は
南米系議員への献金と選挙応援が確約された
政略だと思う。


■米国で移民の国外退去を猶予する
 政策が不調。すでに時代は
 次のフェーズに進んでいた

 2012年12月18日
 http://news.kyokasho.biz/archives/4270

■強制送還数が増加、アメリカ
 不法移民の取り締まり強化

 2014.04.19
 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40488

■子供の不法移民「強制送還する」 
 米大統領、中米3首脳に明言

 2014.7.26
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140726/amr14072611300004-n1.htm

オバマ米大統領は25日、中米3カ国の首脳と
ホワイトハウスで会談し、
3カ国から米国への子供の不法移民が急増した
ことに関し
「正当な滞在理由がない場合は
 最終的に強制送還することになる」と強調した。
オバマ氏が会談後、記者団に明らかにした。

 オバマ氏が会談したのはグアテマラのペレスモリナ、
ホンジュラスのエルナンデス、エルサルバドルの
サンチェスセレンの各大統領。

 3カ国から保護者の付き添いなしに米国へ
入国する子供の不法移民が増えている。
子供が移動中に犯罪に巻き込まれる危険も
指摘されており、強制送還の方針を示すことで
米国行きを考え直すよう促す狙いがオバマ氏にはある。

 ロイター通信によると、
主に3カ国からの子供だけの不法移民は
6月に週平均で約2000人が拘束されていたが、
7月に入って1000人を割り、減少傾向にある。
(引用ここまで)

■オバマ米大統領、
 子供移民問題で板挟み 弾劾含みの政争に

 http://2ntv-a.info/articles/view/1406390804
中米から米国に子供たちが不法入国している問題で、
オバマ米大統領が与野党の板挟み状態に陥っている。
オバマ氏は25日、正当な滞在理由のない不法入国者を 
強制送還する姿勢を明確にしたが、
与党民主党は人道上の理由から慎重だ。 
一方、野党共和党は政権が不法移民に寛容すぎると批判。
大統領弾劾訴追の可能性もささやかれている。 
(中略)
今月8日、政権は子供の不法入国を防ぐため
米議会に37億ドル (約3770億円)の予算を
要求した。
不法移民の米市民権取得に道を開く、 
包括的な移民制度改革法案の下院通過の
めどが立たない中で、
国境警備の強化などの緊急対策が必要である
との認識からだ。 

 オバマ氏は25日の声明で
「ベイナー下院議長(共和党)や共和党下院議員は 
 この問題を解決しないまま、8月の夏休みのため
 ワシントンを去らないでほしい」 
と述べ、連邦議会の8月休会前に、
緊急対策費を認めるよう求めた。

(引用ここまで)


ねっ、
オバマ政権も、『慰安婦問題』は
単なる政争の中で利用しているだけ・・・
正義なんかじゃないと思うよ・・・
選挙よ、選挙っ!

★米中間選挙まで3カ月 
 激戦13州焦点 オバマ氏瀬戸際 
 両院過半数割れも

 2014.8.4 09:50
 http://www.sankeibiz.jp/express/news/140804/exd1408040950003-n1.htm
米国のバラク・オバマ大統領(52)の残り任期を
左右し、2016年の次期大統領選の行方を占う
中間選挙の投開票が3カ月後の
11月4日に行われる。
与党民主党が過半数死守を目指す上院選は
大接戦で、南部を中心とする激戦13州の勝敗が
焦点だ。
下院選では、民主党が野党共和党から
多数派の座を取り戻すのは難しく、
オバマ氏は両院を共和党に支配される
敗北の瀬戸際に立たされている。
4ページ
 しかし、下院多数派の共和党は
「大統領が任期中に作り出した問題」と、
抵抗の構えを見せる。
オバマ氏が注力してきた不法移民の市民権取得に
道を開く改革方針が曲解され、
子供は国境さえ越えれば米国で滞在が許される
との誤った風評が中米で広まったことが、
急増の一因とみられるからだ。

中間選挙を控え、
子供の移民問題は政争の具にもなりつつあり、
オバマ氏は身動きが取れない。
(引用ここまで)


アジアのキリスト教国と言えば、
フィリピンと韓国。
韓国人枢機卿も誕生し影響力も増している・・・
アメリカでは、韓国人ユダヤ教ラビも誕生しているので
宗教面でも、彼らはロビー活動をする。

★米政権の移民国外追放政策に抗議 
 100人超の宗教指導者らが逮捕

 クリスチャントゥデイ 2014年8月3日03時30分 
 記者 : 行本尚史
 http://www.christiantoday.co.jp/articles/13778/20140803/u-s-immigration.htm

オバマ政権による移民の国外追放政策に
抗議した100人を超える宗教指導者や
移民の権利に取り組む運動家たちが、
7月31日にホワイトハウスの前で逮捕された。

キリスト教援助団体「チャーチ・ワールド・サービス
(CWS)」や米合同メソジスト・ニュース・サービス
(UMNS)などが現場から伝えた。

CWSによると、教会の監督や修道女、
ユダヤ教のラビ、牧師、労働者や影響を受けている
移民たちが、
国外追放を直ちにやめ、
アメリカの移民の家族や労働者たちのための
救援を劇的に拡大し、米国に安全な避難場所を
求めてきた同伴者のいない子どもたちを
保護するようオバマ大統領に強く要求した。

500人を超える支援者たちの群衆の傍に、
112人の宗教・移民の提言者たちが、
ホワイトハウスの柵に沿って、
1日に1100人近くもの国外追放という不正義
についてその道義性を明らかにしようと、
市民的不服従に取り組んでいた。
行動を起こすよう大統領に求める看板を持ちながら
ホワイトハウスの歩道を離れるのを拒むと、
彼らは逮捕され、通行妨害の容疑をかけられたという。

「私たちは、
 移民の家族や同伴者のいない子どもたちを
 追い出すことが答えなのではないということを、
 オバマ大統領と議会に伝えるために
 ワシントンDCへやって来た。
 直ちに国外追放をやめ、麻薬連合組織や暴力団、
 そして貧困という暴力から逃れる子どもたちの
 適法な手続きを拡大することが、
 正しい対応の仕方だ」と、
ロサンゼルスの米合同メソジスト監督である
ミネルヴァ・カルカノ監督は語った。

CWSの会長兼最高経営責任者(CEO)である
ジョン・L・マクロウ牧師は、
「公民権運動の指導者たちの勇気と
 市民的不服従から恩恵を受けてきた者として、
 私は不当な移民法によって
 私たちの社会や国が被害を受けるのを
 傍観していることはできない。
 とりわけアメリカ人の大多数が完全に支持している
 移住改革の立法化に下院の共和党の指導者層が
 無残にも失敗した後であるだけに、
 私たちが今行動を起こすのは道義的な義務なのだ」
と語った。

メリーランド州のラテン系移民を支援している団体
「カーサ・デ・メリーランド」のグスタヴォ・トレス常任理事は、
「私がきょうここにいるのは、
 私たちの会員が苦しんでいて、
 私の地域社会が荒廃させられているからだ。
 オバマ大統領、私はあなたを支持したし、
 私たちはあなたを支持したし、
 移民社会が直面している危機を
 あなたが撲滅できることも私たちは知っている。
 オバマ大統領、私が信じているのは、
 CASAの会員たちが暮らせて
 家族を養える米国であって、
 私はあなたにも同じようにすることを
 求めているのだ」と述べた。

一方、米ワシントンポスト紙が8月1日付で報じた
ところによると、
オバマ大統領は何百万人もの
不法移民が国外追放を恐れることなく
暫定的に米国に留まることができる
新たな措置を発表する準備をしているという。


★全世界の移民、半分はクリスチャン
 http://www.christiantoday.co.jp/articles/10279/20120313/news.htm

誕生した国から離れ今では他国で生活している
全世界の移民2億1400万人の半分を
キリスト者が占めている。
ワシントンに本拠を置く「ピュー・リサーチ・センター」の
「宗教と公的生活フォーラム」が3月8日発表した
調査結果によるもの。
現在、世界の移民の49パーセント、
1億600万人がキリスト者だという。
次いでイスラム教徒が6000万人で約27パーセント。

 ただ移民の各派全人口に対する割合で見ると、
ユダヤ教徒が25パーセントで最高。
キリスト者は5パーセント、イスラム教徒は4パーセント
に止まっている。その他は3パーセント以下。

(引用ここまで)


イスラエルのガザ地区の子供達に対する爆撃で
国際的な批判を受けても
反イスラエル連帯が着々と増加する中で
http://www.afpbb.com/articles/-/3022173
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408/2014080200178

米国で最も力のあるロビー団体
「米国・イスラエル公共政策委員会(AIPAC)」のために
オバマ大統領は、播国連事務総長と共に
「ハマスが悪い!」とイスラエルを擁護しなくちゃならない。
不法移民を擁護する団体は、選挙協力しないぞと脅すし、
これ以上、寛容な政策を取れば社会福祉財政は破綻だし
こんな板挟みの中・・・

韓国系有権者のみなさ~~ん!
日本に嫌がらせをしますから
11月4日の中間選挙には
多大なる献金と、
民主党に清き1票を!

・・・という事なのでしょうかねぇ。






転載、させていただいた記事です


いかにお金をせびれるか。
もう、それしか頭にないような生き方で・・

とくに、もう人生長くもない人たちが、哀れといえば哀れですが・・



コメント集より
提案 (onecat01)
2014-08-09 18:39:11
 朝日が自ら記事の謝りを訂正したのですから、今後は「朝日新聞慰安婦問題」を正式名称としましょう。

 忌まわしい「従軍」は、消えたのです。

 社会の公器、社会の木鐸として、朝日は自分の間違いを、英文・仏文・独文の広告で世界へ発信し、

 こうした韓国の慰安婦たちのウソ八百の活動を制止させなくてはなりません。

 韓国政府による、ねつ造記事に基づく、見当違いの日本叩きにも、朝日は自らの責任で、止めさせなくてはなりません。

 朝鮮日報日本支局新聞でないという証を、朝日は自ら証明し、

 善良な日本の読者に行動で謝罪を示さなくてはなりません。

 これを機に朝日の読者は、反日・売国の新聞を、購読するのを止めましょう。

 読者を蔑ろにし、ねつ造の記事で
、32年間も国民をたぶらかした責任を取らせるだけでなく、

 いかがわしい新聞を売ったことに対する、読者からの購読料返還要求にも対応させましょう。

 これが私の提案です。


Unknown (でーぐー)
2014-08-09 20:36:31
朝日よりいかがわしいのが

NHKと解った今日・・・
はよ謝れ
NHK・・・・・なのね
Unknown (泣き虫ウンモ)
2014-08-09 20:55:45
ひょっとしたら、○ォー○街の大物か小物か知りませんが資金源があるのかな?
あるいは、在日資金かな?
彼らの歴史的傾向性として、後ろ盾があるときに限り蛮勇を振るうからです。
もちろん、政府という線もありますが。
中国系の工作員(団体)であれば、○○工作はそれほど難しくはないですね。
蛮行の限りを尽くしてますのでね、中国は。
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長崎「原爆の日」平和宣言 非核化は中国などの「約束」が前提?

2014-08-10 00:00:10 | 日記

核を落とされて負け、さらに核で脅される毎日を宣言する平和主義さん達。

核兵器を増産し続ける、中国と北朝鮮に向かって宣言して下さいね。

 

ザ・リバティーweb  より

長崎は9日、69回目の「原爆の日」を迎えた。同日、長崎市で行われた平和祈念式典の平和宣言で、「集団的自衛権」に言及したことが注目を集めている。 「集団的自衛権の議論を機に、『平和国家』としての安全保障のあり方について様々な意見が交わされています」として、日本国憲法に込められた戦争をしないという誓いが揺らぎ、市民に懸念が広がっていると発言した。

 

「集団的自衛権」を入れるように強く求めたのは識者や被爆者でつくられる長崎平和宣言起草委員会であり、長崎市はこれまで2回求めを退けた。その理由として田上富久・長崎市長は「一日も早く核兵器をなくすという思いは一致しているが、安全保障にはさまざまな意見がある」(8日付毎日新聞電子版)と説明していたが、委員会の最終会合の後も委員から強い要望が上がり、結果的に「集団的自衛権」という文言が入れられた。

 

被爆都市である長崎市が世界に向けて核兵器廃絶のメッセージを出すことは重要だ。しかし、それは現実の国際政治を踏まえたものであるべきだろう。

 

毎年、長崎平和宣言では、日本、韓国、北朝鮮を「非核兵器地帯」にする「北東アジア非核兵器地帯構想」の検討を始めるよう提案しており、今年も宣言に盛り込まれた。しかし、この構想が成立するには、あくまでも中国、アメリカ、ロシアが日・韓・朝を攻撃しないと約束することが前提だ。中国が国際法を無視して周辺国を侵略し、軍事力で恫喝している現状を鑑みれば、あまりに非現実的だ。

 

長崎が平和の実現を求めるならば、アジアの安全保障上の脅威になっている中国に対してこそ非核化を要求すべきだろう。

 

もし、起草委員会が求めるように集団的自衛権の行使が認められないままであれば、日本は個別的自衛権しか行使できない。つまり、中国との間に有事が発生すれば、中国の核兵器と直接向き合うことになる。そうなれば、日本は核武装しなければ自国を守れないことにもなりかねず、非核化どころではなくなるのだ。

 

被爆地である長崎からのメッセージは国際的に大きな影響力を持つ。平和宣言が無法国家を野放しにする内容でなく、正義を前提とし、現実に日本の平和、アジアの平和、世界の平和へとつながる内容であってほしいものだ。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

 

幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162

 

【関連記事】

2014年7月号記事 【現地取材】韓国の反日慰霊碑で揺れる長崎・平和公園 - 実体のない「強制連行」を認めることは慰霊にも平和にもつながらない ?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7878

 

2014年8月6日付本欄 核兵器を二度と使わせないための「集団的自衛権」 広島・平和記念式典

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8244

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イラクの過激派「イスラム国」を空爆したアメリカの「本気度」に疑問

2014-08-10 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb  より

アメリカ軍がこのほど、「米国人の安全保護と人道目的」との理由から、イラク北部を制圧するイスラム教スンニ派の過激派「イスラム国」に対し、限定的に空爆した。アメリカによるイラクへの軍事介入は、2011年以来であり、軍事介入を自制してきた従来の外交方針の転換を意味する。

 

オバマ大統領はこれまで、イラクのマリキ首相から空爆要請を受けてきたが、断り続けてきた経緯がある。しかし、「イスラム国」が、米軍が展開する同国北部の都市アルビルに接近した上に、キリスト教徒や多数の女性への迫害が相次いだことから、オバマ大統領は軍事介入の決断を迫られたものと見られる。

 

「イスラム国」は、イスラム教に基づく国家建設を目指す武装集団のことを指す。国際テロリスト組織「アルカイダ」から派生した同集団は、昨年のシリア情勢の悪化に乗じて勢力を拡大。イラクとシリアをまたぐ地域で、キリスト教徒や、クルド人が信仰するヤジディ教などを「ジハード」の対象にし、数百人の女性を拘束。多数の女性が"戦利品"として奴隷にさせられたという。

 

こうした残虐な行為が横行するのも、アメリカが、「イスラム国」を放置し続けたためだ。オバマ大統領は、凄惨な事件が浮き彫りになったことで、結果的に 「米国人の安全保護と人道目的」という口実を得て、空爆に踏み切ったという後手に回った印象もぬぐえない。空爆だけでは、イラク国内にゲリラ的に侵攻している「イスラム国」に対して効果的とは言えない。

また、今後アメリカがテロリスト掃討を「継続的に行うか」も疑問だ。

 

明らかな人道的迫害があるにも関わらず、頼りになるべき国連安全保障理事会も7日、「イスラム国」に対し、「最も強い言葉で非難」とし、国際社会の支援を求めた。だが、同集団を「人道に対する罪」と指弾したものの、国連は、軍事介入の必要性を検討する形跡すら見られない。

 

国際社会は、人道的迫害を前に、何もしない「不正義」がまかり通っていることに気づくべきだ。当然、アメリカも、「世界の警察官」に立ち返るべきであることは言うまでもない。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年8月号記事 オバマ大統領は「アメリカの使命」に立ち返れ - The Liberty Opinion 1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8024

 

2014年7月23日付本欄 7世紀のルールには従えない 「イスラム国」がキリスト教徒に人頭税

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8194

 

2014年6月18日付本欄 イラク空爆だけではISISは止められない アメリカのイラク支援

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8002

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2014-08-10 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb   より

慰安婦像の名称を「性奴隷追慕碑」に変えようとする韓国国語院(東京新聞)

韓国の政府機関である国立国語院は、米ニュージャージー州などに立つ従軍慰安婦像の現地及び韓国内での呼び名を、「慰安婦称賛像」から「性奴隷追慕碑」に 変えるべきだと韓国外務省に勧告した。「慰安婦称賛像」では、日本への忠誠を誓ったことを讃えているかのように誤解されかねないという。

 

⇒この勧告自体、日本を悪の国にしようとする韓国のPRであり、あてつけである。慰安婦問題を最初に報じた朝日新聞が誤報を認め、慰安婦問題に触れた「河野談話」も日韓による合作であったことが明らかになった。当時の慰安婦が高給取りだったという証拠も多く、性奴隷ではなかったことが判明している。日本政府としても、韓国のあてつけに抗議し、慰安婦問題の嘘をPRすべきだ。

 

 

韓国検察、産経新聞ソウル支局長に出頭要請(産経新聞)

セウォル号沈没事故が起きた当日、朴槿惠大統領の所在が7時間不明だった理由について、韓国紙・朝鮮日報の情報を紹介する形で、産経新聞がWeb記事を掲載した。この記事について韓国は、「大統領に対する名誉毀損である」として、記事の削除を産経新聞に求め、同紙ソウル支局長の出頭を求めた。 

 

⇒産経新聞が引用した朝鮮日報の7月18日付のコラムは、8月9日時点でも公開されている。産経新聞に「名誉毀損」というなら、まずはその記事のもとになった朝鮮日報を訴えてからにすべきだろう。公開情報を元に記事を書くこともできなければ、何も報じることはできない。今回の件は、韓国による明らかな 「言論弾圧」だ。韓国には言論の自由がなく、法の支配もないということが、浮き彫りになったと言える。

 

 

「親は家族で介護」が初めて6割を切る 

国立社会保障・人口問題研究所の調査で、「親の介護は家族が担うべきだ」と考える既婚女性が56.7%と過去最低となり、1998年の調査開始から初めて6割を切ったと8日、各紙が報じた。 

 

⇒意識の変化の背景には、公共介護サービスの拡充があると分析されている。ただ、このまま「老後は政府が面倒を見てくれる」という意識が広がり続ければ、 介護サービスに使われる予算は増加し、消費税率がどこまでも上がっていくことになる。自分で老後に備える努力や、家族で助け合える環境づくりを進めるべきだ。(居) 

 

【関連記事】

2014年8月6日付本欄 【各紙読み比べ】朝日新聞の従軍慰安婦報道の「誤報」 分かれる各紙の反応

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8245

 

2014年3月号本誌記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263

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