あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

【朝日の大罪】日本の尊厳と名誉を無茶苦茶に踏みにじられていることこそが、慰安婦問題の本質

2014-08-24 22:24:01 | 日記

危機に立つ日本 さんより転載です。

2014-08-24 12:32:29 | ニュース
存在自体が許されない朝日新聞は、やはり廃刊しかありません!!



【朝日の大罪】検証は「居直り」「開き直り」 元東京大学教授・酒井信彦氏

ZAKZAKより
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140824/dms1408240830004-n2.htm



朝日新聞が「慰安婦問題を考える」という特集記事を掲載し、自社報道の検証結果を公表して2週間以上が過ぎた。これは安倍晋三政権が行った「河野洋平官房長官談話」の検証と関係しているのだろうし、見出しに「読者の疑問に答えます」とあるから、読者の要求もあったのだろう。

 今回の検証を、朝日が従来の報道を反省していると捉える人もいるようだが、それは、まったく違う。これは明らかに批判に対する、「居直り」「開き直り」以外の何物でもない。

 それは、編集担当の杉浦信之氏による「慰安婦問題の本質 直視を」と題する文章に端的に示されている。そこでは「『慰安婦問題は朝日新聞の捏造だ』といういわれなき批判」とか、「元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態」などと言っている。

 確かに、従来の記事を取り消したところはある。2番目の「『済州島で連行』証言」という項では、吉田清治氏の証言について、見出しで「裏付けられず虚偽と判断」とし、末尾の「読者のみなさまへ」では、「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とある。

 しかし、朝日は、慰安婦問題における「強制性」をあきらめたわけでは決してない。


 最初の「強制連行」の項では、見出しに「自由を奪われた強制性あった」と掲げている。また、「読者のみなさまへ」では、朝鮮・台湾などの植民地では「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料」は見つかっていないが、インドネシアなどの占領地では確認されているとして、「共通するのは、女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があったことです」とする。インドネシアの事例から、極端に拡大解釈をしているのである。

 以上の強制性の解釈を踏まえて、「慰安婦問題の本質」なるものが主張される。それは、この項にも杉浦氏の文章にも出てくるが、「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」(杉浦氏)ということである。つまりこれが朝日の主張の根幹ということになる。

 ただ、いくら慰安婦問題の強制性を強調しても、一般的な戦地の売春と何が違うのか、少しも明らかではない。杉浦氏はボスニア紛争での強姦事件まで持ち出して、慰安婦問題に結びつけようとするが、極めて悪質な牽強付会(けんきょうふかい=都合の良いように無理に理屈をこじつけること)の議論である。

 つまり、朝日の主張とはまったく逆に、日本人が冤罪(えんざい)をでっちあげられ、民族としての尊厳と名誉を無茶苦茶に踏みにじられていることこそが、慰安婦問題の本質である。

 ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する。2006年3月、定年退職。現在、明治学院大学非常勤講師や、月刊誌でコラムを執筆。著書に『虐日偽善に狂う朝日新聞』(日新報道)など。夕刊フジで今年4、7月、『朝日新聞研究』を連載する。


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火力頼みの暑い夏が突き付けるもの  産経ビズ

2014-08-24 08:11:44 | 日記

理想国家日本の条件  さんより転載です。

【太陽の昇る国へ】火力頼みの暑い夏が突き付けるもの 

九州電力の川内原発。再稼働が冬以降にずれ込む見通しだ=鹿児島県薩摩川内市

九州電力の川内原発。再稼働が冬以降にずれ込む見通しだ=鹿児島県薩摩川内市【拡大】

幸福実現党党首・釈量子


--原発ゼロの夏となりました

 政府は7月1日から9月末までの平日、企業や家庭に自主的な節電を呼び掛けていますが、

大規模停電に追い込まれることもなく、「原発が動かなくても、以前と変わらない生活が送れる」

という見方が広がっているように思います。しかし、熱中症による救急搬送が相次ぎ、死者も

出る真夏のこの時期、国民に節電努力を強いるのはいかがなものでしょうか。

 東日本大震災後の原発停止を受け、火力発電所のフル稼働が続いていますが、運転開始から

40年以上経った老朽火力発電所が酷使されているのが現状です。2013年度版エネルギー白書が

「故障などによる電力供給不足に陥る懸念が依然として残っている」と指摘するように、不測の大停電が

起きないとも限りません。政府として原発再稼働に向けて指導力を発揮すべきです。


 --北海道電力が電気料金の再値上げを申請しました

 原発停止により不足した電力を火力発電で補うために、石油や液化天然ガス(LNG)の燃料輸入費が

膨れ上がっています。燃料費の高騰にアベノミクスによる円安も相まって、追加燃料費は年間3.6兆円

にも上ります。2014年度の防衛費が約4.9兆円であることを考え合わせても、膨大なムダ金が国外に

流出していることが分かろうというものです。原発再稼働が遅れれば遅れるほど、電力会社の経営は悪化し、

家計や企業の負担は重くなるばかりです。企業活動が落ち込めば、産業の空洞化や失業者の増大も

避けられません。


2013年度の電力の化石燃料への依存度は88%と、40年前の石油危機時を上回っていますが、

これはエネルギー安全保障上、重大な問題です。集団的自衛権の行使容認をめぐる議論でも、

中東のホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、日本としてどう対応するかが取り上げられましたが、

日本が輸入する原油の8割、LNGの3割がホルムズ海峡を経由して運ばれます。万が一、海峡が封鎖

されるような国際紛争が起きれば、燃料輸入が途絶し、日本経済は大混乱をきたすことになります。

米国による対日石油全面禁輸が引き金となった日米開戦の教訓を忘れてはならないのです。

 米国からのシェールガスの輸入も計画されていますが、エネルギー調達におけるリスク分散を図る

には、ロシアやアフリカ諸国との関係強化により、供給チャネルの多様化を図ることが必要です。

しかし、エネルギー自給率6%のわが国が安定的に電力を得るには、現段階では、原発再稼働こそが

生命線と言わざるを得ないでしょう。


 --鹿児島の川内原発の再稼働は、冬以降にずれ込む公算が大きくなりました

先月中旬、原子力規制委員会が川内原発について昨年7月に施行された新規制基準を満たして

いると判断。再稼働を前提にした安全審査に事実上合格したものの、地元同意の手続きなど、

再稼働までにはいくつかのハードルが待ち受けます。ここは、国として早期再稼働に向けた明確な

意思を示すべきではないでしょうか。

経済発展が目覚ましい新興国では、その旺盛なエネルギー需要を賄うべく、安価な石炭火力への依存度が

上昇していますが、大気汚染による健康被害が懸念されます。長年にわたり培った世界最先端の原発

技術は、日本の一つの国力です。わが国は、福島原発事故から得た教訓をもとに、さらに原発の安全性

を高め、安価で安定的な電力を供給することで、世界の人々の生活水準の向上に貢献する使命が

あると思います。安全性に疑問符が付く中国製の原発が市場を席巻するようなことになれば、原発事故

の危険性は増すばかりです。


加えて、国家安全保障の面からも、原発技術を手放すべきではありません。隣国に核保有国を抱える

わが国として、原発を稼働させること自体が潜在的な核抑止力として機能していることを見逃して

はなりません。国民生活や日本経済を守るのみならず、国家の存立そのものに直結するのが実は

原子力技術です。震災から3年5カ月、原子力なくして、日本を強く、豊かにすることはできないという

現実に目を開くべきです。

 

【プロフィル】釈量子

 しゃく・りょうこ 1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、

94年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、2

013年7月より現職。

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安楽死目的でスイス渡航者が急増 生命倫理の善悪は動機と人生観が決める

2014-08-24 00:44:46 | 日記

ザ・リバティーweb  より

安楽死をするために、スイスに渡航した外国人の数が、2008年から12年までの5年間で約1.4倍に増えたという調査結果を、チューリヒの研究機関が21日に英専門誌に発表した。

 

スイスでは、医師の助けで重症末期患者が安楽死することが認められている。そのため、神経疾患や、がん、リウマチ、心疾患などを抱える重症患者がスイスに渡り、現地の非営利団体などの援助を受けて安楽死しているという。

 

近年、自国では認められない生命科学の技術を求めて、他国に渡る人が増えている。最近でも、代理出産を認めるタイにおいて、オーストラリア人が代理母から生まれたダウン症の男の子の引き取らなかったと問題や、日本人男性が少なくとも12人の子どもを代理母出産させていたことなどが取り沙汰された。

 

こうした「生命倫理」の問題に関しては、国によって制度が異なり、価値観が錯綜している。私たち個人は、どのように判断したらいいのだろうか。

 

例えば、安楽死の善悪は、霊的人生観がなければ結論が出ない。大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『不成仏の原理』の中で次のように述べている。

 

「魂修行としての人生を生きてきて、『そろそろ寿命が来た。お迎えを待って、あの世に行かなくてはならない。あまり長く家族に迷惑をかけたくない。家族を早く楽にしてやりたい』という気持ちで、安楽死や尊厳死を望む人もいます。

 一方、欧米では、この世に執着し、『生きたい。生きたい』と思っているにもかかわらず、なかなか快復しない人に対して、唯物論的な考えで治療行為を打ち切るケースもよくあります。その結果、『殺された』と言って、霊が暴れることもあるのです」

 

死期が来ているにもかかわらず、延命措置を続けて苦しみすぎると、死後に魂がその苦しみを持ち越し、心に葛藤をつくってすぐに成仏できないことがある。そうした事態を防ぐために、安楽死を選ぶことは必ずしも悪ではない。

 

しかし、親族が「人間は死ねば終わりだ」と思って安楽死を選んだ場合、本人の「霊」が家族を恨み、やはり天国に旅立ちにくくなるケースが出てくる。

 

また、本人があの世の存在など認めていない状態で、人生を悲観し、「死ねば苦しみも何もかも消えて楽になる」と思って安楽死を選んだ場合は、一種の自殺行為になる可能性がある。一般に自殺した人は、自分が死んだことさえも分からず、長年に渡って地上でさまよう人がほとんどだという。

 

このように、生命倫理に関わる善悪は、「どのような動機で行うか」「その背景に霊的人生観があるかどうか」が出発点となる。科学が発達するほど、それに見合った宗教観を持たなければいけない。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『不成仏の原理』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=865

 

幸福の科学出版 『地獄の方程式』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=968

 

【関連記事】

2006年5月号記事 尊厳死問題から考える 笑って死ねる「往生際」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=341

 

2014年4月26日付本欄 尊厳死法案提出へ 死は「魂の再出発」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7757

 

2014年2月19日付本欄 ベルギー、安楽死の年齢制限撤廃へ 信仰に基づく正しい判断を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7388

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朝日新聞を廃刊へ、TV朝日の放送免許取り消しへ、心ある日本国民が立ち上がる!

2014-08-24 00:00:10 | 日記

保守への覚醒  さんより転載です




★朝日大誤報で集団訴訟の動き 「購読料返せ」はできる?できない?

32年間も慰安婦をめぐる大誤報を放置し続けた朝日新聞に対し、集団訴訟を仕掛ける動きが出ている。慰安婦の強制連行説を吹聴する“欠陥商品”を読まされたとして、購読料返還を求めるというのだ。インターネット上で過熱するこの動き、果たして本当にそんなことができるのか。
 
「朝日は欠陥商品であることを認めた。『購読料を返せ』という集団訴訟ができるのではないか」
 
ジャーナリストの水間政憲氏は最近、インターネットテレビ「チャンネル桜」でこう提案した。

 
これを受けて、ネット上では、「購読料返還訴訟、大賛成」「良いですね。ぜひやりましょう」「朝日に対して購読料返還を求める10万人集団訴訟は絶対やるべきである」などと盛り上がっている。
 
確かに、朝日は1982年9月、吉田清治氏の「韓国・済州島で若い朝鮮人女性を狩り出した」という証言を報じた。それ以降、5日の検証記事で「虚偽」として取り消すまで、少なくとも16回も吉田証言を取り上げ、32年間も誤報を放置し、読者をだましたことになる。
 
ホテルやレストランで食品偽装が発覚した場合、客がすべて食べた後でも料金を全額返金するケースは多い。今回も可能ではないのか。
 
この件について、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「購読料を返せという訴訟は難しいと思う」といい、その理由をこう解説する。
 
「新聞には、テレビ番組欄や暮らし面などさまざまな記事がある。こうしたサービスをまったく受けていなかったかというと、そうとも言い切れない。精神的苦痛を理由にした損害賠償請求訴訟も、具体的な被害や因果関係が証明できない限り難しい」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140822/dms1408221518019-n1.htm




▲私の妻は生粋の韓国人です。右にいる義母の梁順任は「太平洋戦争遺族会」の元代表で、その時に慰安婦裁判費用の詐取で逮捕されました。

朝日新聞を廃刊に追い込みTV朝日の放送免許取り消しを実現するために、取り敢えずやれる事は何でもやりましょうよ。

何も反省もしていない朝日に、愛国者がこんなに怒っていると言う現実を見せつける必要がある。

日本国民と朝日新聞系列との真の戦いはこれからだ。





<朝日新聞の慰安婦報道検証記事が掲載されてから、大手銀行の大口預金者から銀行に対し、「朝日に広告を出している企業に対して、広告を出さないように銀行からも働きかけよ」と要請する電話が殺到しているという。

そのためその銀行では担当者を新たに設置したらしい。心ある国民が立ち上がっている。>

次世代の党・山田宏氏のツイッターを見て「日本人は決して諦めていない。できることはまだまだある…」と強く感じさせられた。

さて、韓国の検察は、朝鮮日報の記事を引用して朴槿恵の記事を書いた産経新聞の加藤達也ソウル支局長を長時間に渡り事情聴取した。

民主主義の国であるならば、政治家がメディアの批判を浴びるのは世の常なのだが韓国の対応は尋常では無かった。

この事件に関し、あの、田原総一朗氏も韓国を痛烈に批判した。

「韓国は、いやしくも言論の自由をうたっている国で、北朝鮮とは違うと思うが、こうした対応は国際社会でのイメージを著しく傷つけることになる」

「今回の動きを見ていると、韓国は報道に規制をかけようとしていると感じる。日本のメディアに対する一種の見せしめだ」

と指摘した。

このような問題は、発展途上国や独裁政治を行っている国家ならあり得るが先進国では絶対にあり得ない。日本の他社メディアにも心理的プレッシャーを与えようというメッセージ性もある。

加藤達也ソウル支局長が引用した朝鮮日報には口頭注意だけで、韓国政府を一貫して批判報道してきた産経新聞を狙い撃ちしている。

まるで、「朝日以外の反韓メディアには厳しく接するニダ。それが嫌なら韓国批判を止め、朝日叩きを止めるニダ」と言わんばかりの態度である。

朝鮮日報の朝日新聞を慕う心情も凄い。朝日が慰安婦記事の間違いを掲載した直後、朝鮮日報がコラムで「朝日新聞の孤立」と題して朝日の擁護を展開した。

「日本語を学ぶ韓国人学生にとって、朝日新聞は貴重な教材だ。誤字が少なく、文法が正確だという理由だけではない。

朝日新聞からは民族主義という名の嫌なにおいが漂ってこない。その良い例が在日韓国人犯罪を扱った記事だ。

他紙とは違い、朝日新聞は容疑者の韓国名を書かない。代わりに在日韓国人が日本で使用している日本名「通名」を記載する。言葉一つとっても在日韓国人に対する偏見を助長したくないということだ」


韓国と朝日新聞の異常な密着度は、我々の想像を遥かに超えているようだ。

朝日新聞を廃刊に追い込み、テレビ朝日の放送免許取り消しを実現しない限り、産経新聞を除く、他の日本メディアの韓国すり寄り報道が繰り返される。結果として日本メディアの健全化も遠くなる。

今、巻き起こる朝日新聞の不買運動は、心ある日本国民の必然なのである。


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村山富市「村山談話は日本の国際公約。河野談話も日本の公式な歴史認識。否定はあり得ない」

2014-08-24 00:00:10 | 日記

保守への覚醒 さんより転載です




★慰安婦問題は首脳会談で解決を=来韓の村山元首相

【ソウル聯合ニュース】村山富市元首相は22日、ソウル市内で行われた討論会で配布した演説文で、「日韓首脳会談を正式に開き、慰安婦問題について解決することが必要だ」と訴えた。

討論会は韓国の政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」が主催し、両国の専門家約20人が出席した。村山氏は首相だった1995年、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」を発表している。
 
村山氏は首相当時、慰安婦被害者への補償は第一党である自民党の承認がなければならず、「アジア女性基金」をつくって国民から募金を集めるしかなかったと説明。日本政府が法的責任を認めず、基金設置で慰安婦問題の解決を図ったことが韓国内で反発を受けたことについて、「総理のお詫びの手紙が出されるというのに、償い金は国民の募金からのみ出されることが理解できないと言われたのは今から思えば当然」と述べた。
 
ただ、「日本政府の官僚も基金の関係者も国民も、慰安婦の被害者に謝罪と償いの気持ちを伝えたいと一生懸命に努力したことは事実」として、「そのことは理解していただきたい」と呼び掛けた。
 
安倍晋三内閣が終戦70年を迎える来年、新たな談話を発表するとの見方に関しては、「(村山談話を)否定すれば、世界で日本という国が生きていくことはできない」と主張。「談話は日本国家の公式的な歴史認識であり、全世界に示した国際公約になっているので、見直すことは不可能だ。これが守れない人は公職にとどまることはできない」と指摘した。
 
また、日本政府が慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話についても、「日本政府の公式的な歴史認識であり、否定することはあり得ない」と強調した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/08/22/0400000000AJP20140822001600882.HTML







▲こいつは、現役の都知事でありながらやってることは村山富市たちと一緒だ。

韓国政府系の反日シンクタンク「東北アジア歴史財団」に招待されノコノコと韓国に出かけ、日本の国益を害する講演を重ねる国賊・村山富市のような工作員が、何故自由に反日国へ出国できるのか大いに疑問を感じる。

今回の村山訪韓も、韓国政府の世界に向けたプロパガンダに利用され、内政に不満が多い韓国国民のガス抜きに政治利用される事は最初から分かっていた。

こんな事が、日本で何故に繰り返し許されるのか?

日本は言論の自由が保障された国とはいえ、村山富市は元総理でありながら反政府の極左政党に属する売国奴であり工作員だ。

「日本は、未来永劫、支那や韓国に何を言われても謝り続けなくてはならない」と主張する村山富市などに好きにさせていると、日本国民は未来永劫自虐史観から脱却できないであろう。

(現役の政府関係者は勿論)元総理や元閣僚などの肩書を持つ“隠居”が、敵性国家に政治利用されないよう、日本の国益を害する売国活動をしないよう、厳格に定めた法整備を急がなくてはならない。

米国の元大統領が外国のプロパガンダに利用されたり、支那の元首席が外国で好き勝手に政府批判の講演をする、などと言う話は古今東西聞いた事が無い。

その理由はただ一つだ。

米国でも支那でも手法は違えど、元政府高官らが祖国を裏切ると「重罪か死」しか残らないからである。

決して、好き勝手に売国行為をしながら、静かな隠居生活を満喫できる日本のような甘い環境ではないのである。

韓国では「親日家」と言うレッテルを貼られた者は、公の場で糾弾され言論の自由すら与えられていない。出入国も厳格に制限されている。

主要先進国のほぼすべての国で、外国のプロパガンダに利用されたり協力したり、反政府的な売国活動をする人物の行動はそれぞれの国で厳しくチェックされている。

更に、国を売るような国賊的な行動を取る危険人物と見なされれば、情報当局に徹底的に監視され場合によっては当局に拘束され、様々な法的処置を受けることもしばしばある。

日本だけが、韓国が好んで招待する村山富市や、支那が喜んで招待する鳩山由紀夫のような札付きの売国奴が、勝手気ままに行動できる摩訶不思議な国なのだ。

もう一度、提案しておく。

(現役の政府関係者は勿論)元総理や元閣僚などの肩書を持つ“隠居”が、敵性国家に政治利用されないよう、日本の国益を害する売国活動をしないよう、厳格に定めた法整備を急がなくてはならない。

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