「吉田証言」に踊った人たち

自虐史観（自分を責める歴史に書き換える）がそれほど熱望されているのでしょう。
日本人に罪の意識を深く植え付けた米国、そして賠償させるネタに使う中国と韓国。
大和魂を奪われ、腑抜けにされた日本人、食い物にされた日本、
もっとダメ人間やダメ国家を渇望するのか。慰めてもらう人を望んでいるのか？
だれも同情するどころか増々エスカレートしています。
いい加減に本来の光輝く魂に目覚めましょう。

堕ちた天使　　　さんより転載です。

 

【阿比留瑠比の極言御免】     慰安婦問題

産経抜粋

 

慰安婦問題を考えるとき、吉田証言に食いつき、これを利用して日本たたき
を展開した識者の多さに気が遠くなる。

　吉田氏は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話作成時には政府
のヒアリング（聞き取り）対象となったし、国連人権委員会（当時）に提出さ
れ、慰安婦を「性奴隷」と認定した８年の「クマラスワミ報告」でも引用され
ている。

　日本に批判的なオーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの事
実誤認の多い著書「慰安婦」でも、参考文献として吉田氏の本が記載されてい
る。４年７月の日本弁護士連合会人権部会報告でも吉田氏の著書が引用された。

　韓国政府も、同年７月の「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で吉田氏
の著書を強制連行の証拠として採用しているのである。

　社民党の福島瑞穂前党首らとともに、韓国で対日賠償訴訟の原告となる元慰
安婦を募集し、代理人を務めた高木健一弁護士に至ってはこれとは別の裁判で
吉田氏を２回、証人として招いて証言させた。

　民主党の仙谷由人元官房長官の大学時代からの友人でもある高木氏は著書
「従軍慰安婦と戦後補償」（４年７月刊）で、吉田氏の法廷証言を２６ページ
にわたって紹介している。その中で高木氏は、こう吉田証言を称賛している。

　「その証言は歴史的にも非常に大きな意義がある」

　「戦時における日本の社会全体がいかに正義と不正義の分別さえ全くできな
くなっていたか、その異常な状況を証明して余りある」

　朝日をはじめ、当時の言論空間がいかに事実と虚構の分別さえ全くできなく
なっていたかが分かる。

　当の吉田氏は８年の週刊新潮（５月２・９日合併号）のインタビューでこう
開き直っていた。

　「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやって
いる」

　吉田氏は自身の創作話に裏付けもとらずに飛びつき、論調が合うからと恣意
（しい）的に垂れ流した新聞報道などのあり方を、実は冷めた目で見ていたの
かもしれない。

朝日新聞「慰安婦検証」は 問題のすり替え

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

朝日新聞「慰安婦検証」は問題のすり替え

　　　　　　　　

江夏正敏(えなつまさとし) 幸福実現党・政務調査会長のオフィシャルブログより

 http://enatsu-masatoshi.com/2014/08/06/1637

8月5日と6日にわたって、朝日新聞が連載した「慰安婦検証」について、所感を述べます。

今回は、吉田証言の虚偽性、挺身隊を慰安婦と誤用（朝日的表現）したこと等を認めています。

しかし、この問題の本質の一つは「従軍慰安婦」として「官憲による組織的、暴力的な

強制連行がなされた」という印象が世界に広がったという点です。

これにより、今でも「日本の官憲によって朝鮮人女性が20万人も強制連行された」という

とんでもないイメージが世界に定着しつつあります。

この点について、朝日は「軍の関与」や「慰安所での女性の自由を奪われ、尊厳が傷つけられた」

などとして、「強制性はあった」と問題をすり替えつつ、居直っています。

朝日は反省するならば、問題をすり替えるのではなく、「日本政府が20万人もの朝鮮人女性を

強制連行した事実はない」ということを、国際社会に説明し、朝日新聞社を上げて、

韓国政府やアメリカ政府に直談判し、誤解の払拭に努めるべきでしょう。

「従軍慰安婦は虚偽だったキャンペーン」を行うことをお勧めします。

私たち日本人の名誉と誇りを傷つけたのですから、日本の信用を取り戻してほしい。

それが反省をし、責任を取るということです。

次の重要な点は、「従軍慰安婦」という虚偽の問題が、いつの間にかに「慰安婦」問題にすり替えられ、

国際社会での日本における「女性への暴力問題、人権問題」へと変容していったことです。

誤解を恐れずに言いますと、戦争における性の問題は、全世界の各国の課題です。

極限のストレスの中で戦っている兵士たちが、現地の民間女性に危害を加えないようにするために、

各国はいろいろな対策を行ってきました。

 

対策を怠った国の軍隊は狂暴化し、悲惨な結果を招いています。

ですから、戦争という異常時における「影の部分」、もしくは「大人の知恵」のようなものがあるのです。

それが慰安所というものの本質です。

ですから慰安所のような施設や、その他の対策は、全世界の国々が行っていることであり

（行っていない方が危険とも言えます）、

日本だけが糾弾される理由はありません。日本だけが糾弾されるならば、アンフェアです。

さらに批判を恐れずに言うならば、そのような慰安所で働いていた慰安婦たちは、いろいろな事情で

働いていましたが、高給取りで、辞めることもできたし、接客拒否もできたと言われています。

その中で、一部の悪い人たちが、女性を騙して慰安婦にするような犯罪行為もありましたが、

それは個人の犯罪であり、犯人は日本政府に処罰されています。

このようなことは、悲しいかな、現代でも風俗街でのトラブルのように全世界でも発生しています。

ですから、重要なことは、「慰安所において“性奴隷”のような状況があったか」ということになりますが、

慰安所全般に対しては「なかった」と言えます。

一部に悪意で犯罪的な行為をした人もいましたが、それは個人犯罪です。

言ってしまえば、世界各国は「大人の知恵」として、何らかの対策（慰安所もその一つ）が行われてきました。

その中で、犯罪が起きることもあったでしょう。

それに対して、良識ある国家は、しっかりと犯罪を取り締まり、犯罪者を裁きます。

日本だけではなく、世界中の国々が行ってきたのです。

（付言しますと、旧ソ連軍が満州に侵攻した時に、民間人に悲惨な危害を加えたような、

糾弾すべき事案が世界にはあります。

それはどう裁かれたのでしょうか。朝日は追求しないのでしょうか）

つまり、朝日の今回の論調は、個人の犯罪を、国家の犯罪として肥大化させ、

国際社会において「日本は、女性への暴力、人権侵害が著しい国である」という、

これまたアンフェアな印象をつくり上げているのです。

朝日新聞の今回の検証は、反省の態度を示しながら、結局は「日本を更におとしめている」という

構図になっていると言わざるを得ません。

私には、問題をこじらせているように見えるのです。

ですから、本当に反省していないのではないでしょうか。

朝日新聞という会社の集合想念の根底にある「日本は悪い国」というイメージを

変えない限り、結論は変わらないでしょう。

以上が所感です。

反論もあろうかと思いますが、私見として述べさせていただきました。

---

転載、させていただいた記事です

 

コメント集

この問題の怖さ (泣き虫ウンモ)2014-08-08 22:14:57

倫理観の低い国は共鳴しやすいし、結局お前らも同じだろうみたいな認識が広まることですね。
そういう国に、正当性のようなものを与えてしまいますね。
つまり、日本の名誉の問題だけではないということです。
違う国も存在するのを、知らしめねばなりませんね。
日本ですらそうなのだからという方向に、持っていきたい輩もいると思うので。

 

 

朝日は虚言メーカー (Unknown)

2014-08-08 22:39:07

孫子の兵法なら、虚言・妄言を吐く輩は問答無用で投獄か斬首です。
国が滅亡する原因になりませんから。
日本の法律について詳しくはないですが、国益を損ねる者を罰するルールはないのですかね？
やっぱスパイ防止法なのかしら。

 

舛添「ヘイトスピーチ規制」を要望…首相「韓国から汚い批判を受けても礼儀正しくしてきた。党で検討する」

保守への覚醒　さんより転載です。

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★首相が都知事と会談 日韓関係改善に意欲

安倍総理大臣は、先月、韓国を訪問してパク・クネ大統領と会談した東京都の舛添知事と会談し、日韓関係の改善に意欲を示すとともに、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の規制を検討する考えを示しました。

この中で、東京都の舛添知事は、先月の韓国のパク・クネ大統領との会談の内容を報告したうえで、「パク・クネ大統領は日韓関係がこのままではよくないと認識している。改善したいという意欲は強く持っていると感じた」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「自分も同じ考えだ」と述べ、日韓関係の改善に意欲を示しました。

また、舛添知事が「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動について、「東京オリンピック・パラリンピックを開催する都市で、こういう言論がまかり通るということは極めて恥ずかしいことだ」と述べ、何らかの形の規制が必要だという考えを示しました。

これに対し、安倍総理大臣は「全く同じ意見だ。われわれが汚い批判を受けようと、きちんと礼儀正しい態度でやってきた。ヘイトスピーチは日本の誇りを傷つけるものだ。どう対応するかは党として検討させる」と述べ、規制を検討する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140807/k10013617941000.html


▲舛添はソウル市長の朴に対し「こういう素晴らしい一面広告を出していただいて、ここに『都知事を歓迎します』とも書いていただいた。これは全国の日本国民が見ていると思いますので、この優しい顔の朴市長のソウルならぜひ観光に行きたいと多くの方が思われると思います」と興奮気味に語った。…馬鹿じゃないの舛添工作員。

韓国の、日本国旗を焼き、天皇の写真を踏みつけるような反日デモやヘイトスピーチについて「韓国は韓国のやること、我々がどうこう言う話ではない」と言い放った韓国の犬・舛添要一が安倍首相に、「ヘイトトスピーチに何らかの規制が必要だ」と強く要望した。

舛添からは、何を持って「ヘイトスピーチ」だと定義するのか…と言う基本的な問題点は何も提起されなかった。






▲首相は「われわれが（韓国に）汚い批判を受けようと、きちんと礼儀正しい態度でやってきた」と韓国側の反日ヘイトスピーチの存在に触れた上で「党としてどう対応するか検討させる」と舛添を牽制。






▲不逞在日集団と左翼集団が行った「怒りのブルドーザーデモ」では、「ファシストを殺せ！」と気勢を上げ、安倍首相の人形をブルドーザーでひきつぶすパフォーマンスを行った。舛添はこれには怒らないのか？これはヘイトスピーチじゃないのかい？


▲しばき隊相談役の有田はこんなことを言っている。「殺す、首つれ、毒飲め」などのフレーズは、韓国で行われる日本に対するヘイトスピーチで常に出てくる定番である。


▲不逞在日・辛淑玉が朝まで生テレビで発言した「日本人が強姦して産ませたのが在日朝鮮・韓国人です」と言うフレーズはヘイトでは無いのかい？舛添工作員。






▲舛添要一は「韓国側のこのような行為は韓国の問題だから俺は知らない」と主張する歪んだダブルスタンダードの持ち主である。




▲「反ヘイトスピーチ」を主張し、自らの犯罪の隠れ蓑に利用しているのが不逞在日ヤクザ集団だ。





舛添や有田に代表される「何でもいいからヘイトスピーチを厳しく規制しろ！」と叫ぶ政治家に息を吐くように嘘をつく売国奴が多いのは何故なのかな？

もしかしたら、韓国の工作員なのかな？民団と強い絆で結ばれているのかな？

韓国人や在日韓国・朝鮮人に言わせれば、「慰安婦は売春婦」とか「強制連行は捏造」とか「韓国は竹島を不法占拠している」とか「竹島を取り戻せ！」などなども、ヘイトスピーチに属すると主張しているのだがね…。

いずれにしても、舛添や有田が悪だとするヘイトトスピーチの範囲が広すぎるのが現実である。先ずはきっちりとヘイトトスピーチを定義することが先じゃないの？舛添工作員。



舛添要一が韓国にゴマをすり、すり寄るのは勝手だが、国益を害する首都外交とやらは永久に封印しろ。舛添要一の行動を見ていると、どんなに取り繕っても、日本に対する愛国心は微塵も感じられない。

舛添は、都庁には６０００件以上ものメールが届き、そのほぼすべてが批判的な意見。そしてネット上には、「抗議署名」や「リコールデモ」を呼びかける声も出ている事に関して口を開いた。

「ネットや都庁に批判が来ているが、メールを調べると１人のネット右翼が１０００人分やって大きくなっているだけ。ネット上もひどいよ。私が在日だとか、かみさんが支那人だと書かれた。朴大統領には『一部のネット右翼がいるせいで東京五輪をつぶすことは絶対に許せない』と伝えた」

こう、息を吐くように嘘八百をかました舛添工作員。この男、本気で支那や韓国とつるんで東京オリンピックをぶっ潰す気なんじゃないのか…。最早、リコールは必然である。

東京を根底から腐らす前に都知事を辞任することを日本国民全員が願っている事に早く気付け！裸の王様・舛添工作員。

朝日批判続々…維新・橋下氏「どこまで日本を侮辱」 次世代・山田氏「国会招致は報道の自由に抵触しない」

保守への覚醒　さんより転載です。

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★野党からも朝日批判続々　維新・橋下氏「どこまで日本を侮辱」　民主・松原氏も

朝日新聞が慰安婦報道の大誤報を３２年もたって一部認めたことを受け、政界で強烈な批判がわき起こっている。結果的に、日本と日本人の名誉を傷付けていることに、朝日関係者の国会招致の機運が盛り上がってきた。
　
検証報道当日（５日）に国会招致に言及した自民党の石破茂幹事長は６日夜のＢＳフジ番組でも、「朝日の記事は日韓関係にも影響を与えた。国権の最高機関たる議会で議論を行うのは当たり前だ」と重ねて強調した。
　
朝日が何度も報道し、長年放置し続けた吉田清治氏の虚偽証言が、国際社会では「事実」として広まっている。このことが、日本の国際的地位を貶め、日韓関係などを悪化させているのだ。
　
日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表も同日、「（誤報から）３２年間、過ちを認めなかった朝日新聞が白旗をあげたが、言い訳じみている」「どこまで日本を侮辱し続けるのか」などと猛烈に批判。「朝日新聞の罪は大きすぎる。ここで収束させてはダメだ」と述べ、朝日自らがさらに検証すべきだとする見解を示した。
　
民主党の松原仁国対委員長も同日「日本の不名誉に同調する記事を３０年以上放置した責任は極めて重大だ」と、朝日を切り捨てた。
　
次世代の党の山田宏幹事長は同日、元慰安婦の証言を初めて取り上げた、植村隆・元朝日新聞記者を国会に参考人招致すべきだとの考えを示した。

植村氏は１９９１年８月１１日付朝刊（大阪版）で、後に金学順氏と判明する元慰安婦を匿名で取り上げ、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」と書き、慰安婦問題に火を付けた。ところが、金氏は記者会見や別のインタビューで「母に４０円でキーセン（朝鮮半島の芸妓＝げいぎ＝・売春婦）に売られた」と語ったのだ。
　
植村氏は、戦時中に徴兵、徴用された韓国人遺族らでつくられた「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部の娘婿でもあった。
　
山田氏は「日本が国際的に非難される原点となった報道だ。予算委員会などを通じてただす必要がある」「朝日の検証に基づき、その内容を聞くことは、取材や報道の自由に何ら抵触しない」と述べた。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140807/dms1408071541013-n1.htm

（関連記事）朝日新聞、慰安婦問題で“一部反省”…「吉田証言は虚偽と判断し記事取り消します」

６日発売の「週刊文春」８月１４日・２１日号に掲載された記事に朝日新聞社が噛み付いた。

元朝日新聞記者・植村隆が書いた慰安婦記事を「自らの捏造記事」と表現したことについて、朝日新聞社は同日、根拠なく捏造と決めつけ、朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つけたとして、週刊文春の編集人に抗議するとともに、謝罪と訂正の記事掲載を求める文書を送った。

週刊文春の記事によると、植村隆は朝日を早期退社して、４月から神戸松陰女子学院大学の教授になることになっていた。しかし、文春が２月６日号で教授就任の見通しを報じると大学に批判が殺到。そこで、大学側は、雇用契約を解消し、植村隆がこれに激怒しているというものだ。

植村隆は現在、北海道札幌市内にある私立大学の北星学園大学の非常勤講師をしているという。

北星学園大学では主に韓国からの留学生を対象に、「メディアで読む日本そして世界」などと称し劣悪な朝日新聞紙面を資料に使い売国と自虐の講義を繰り返していると言う。

朝日新聞社も捏造記者・植村隆も、自らの犯した罪を正当化し開き直っているのだ。これら朝日新聞社関係者の態度は放置できない狂気の沙汰だと言える。

（自民党・石破氏）

「朝日の記事は日韓関係にも影響を与えた。国権の最高機関たる議会で議論を行うのは当たり前」

（民主党・松原氏）

「日本の不名誉に同調する記事を３０年以上放置した責任は極めて重大だ」

（日本維新の会・橋下氏）

「誤報から３２年間、過ちを認めなかった朝日新聞が白旗をあげたが、言い訳じみている。どこまで日本を侮辱し続けるのか」

（次世代の党・山田氏）

「日本が国際的に非難される原点となった報道だ。予算委員会などを通じてただす必要がある」

植村隆の共犯者である福島瑞穂が所属する社民党の吉田党首は、朝日新聞が慰安婦誤報があったと認めたことに関し「誤りを訂正したのは当然だが、慰安婦問題は厳然としてあった。これを矮小化してはいけない」と「あんた韓国籍なの？」と聞きたくなるような売国コメントを出した。

捏造された慰安婦強制連行のデマ報道は、植村隆と福島瑞穂の共犯によって始まったと言っても過言では無い。

半島帰化人・福島瑞穂ら半島系の弁護士らは韓国に渡り、原告になり得る元慰安婦を必死になって探していた。そこで見つけたのが金学順だ。福島瑞穂らは金学順をＮＨＫに出演させ、「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて旧日本軍の慰安所に行った」と証言させた。

この出演話をＮＨＫに持ち込んだのが福島瑞穂である。福島はＮＨＫのスタジオ内で、金学順に質問に答える台詞まで教えていたと言う。

福島瑞穂らの当初の目的は、あくまでも敗戦で無効になった「軍票」で支払われた給与分の「賠償請求」だった。

ところが、朝日新聞の植村隆が、金学順の一連の証言を狂人・吉田清治の捏造ストーリーとオーバーラップさせたのだ。

「『女子挺身隊』の名で戦場に強制連行した」と無知な捏造記事を朝日新聞に掲載した。福島瑞穂らは植村隆と結託して訴状を「軍票の賠償請求」から「旧日本軍に強制的に連行された」と急遽書き換えたのである。


▲植村隆と慰安婦利権団体のトップだった詐欺師の韓国人義母の梁順任。

すなわち、当時、福島瑞穂は「強制連行」が真っ赤な嘘のでっち上げであることを知り尽くしていた事になるのだ。この騒動で福島瑞穂は「人権派弁護士」としてマスコミで持て囃されることになり、国会議員にもなった。しかし福島のおかげで日韓関係は滅茶苦茶になった。福島瑞穂の罪は重いのだ。

更に奇妙なことは、その訴訟の原告団長が植村隆の韓国人義母・梁順任なのである。植村の韓国人義母は、後に裁判費用を詐取したとして逮捕され、その後行方をくらます。

植村隆の妻は、韓国人詐欺師の娘だったのだ。植村の妻の母親（植村の義母）は、胡散臭い慰安婦利権を弄る「太平洋戦争遺族会」の理事長であった。


▲（１）戦争をネタに「強制連行された軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ一儲けを企んだ旧軍人・吉田清治。


▲（２）韓国人をけしかけ吉田清治の嘘を政治的に利用しようとした半島系人権派弁護士・福島瑞穂。


▲（３）韓国人詐欺師の娘を妻に持つ朝日の記者・植村隆と朝日新聞社が、吉田清治と福島瑞穂らと共謀し、でっち上げの慰安婦強制連行を大々的に報道する。

要するに戦争をネタに一儲けを企んだ旧軍人・吉田清治が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした半島系人権派弁護士・福島瑞穂が韓国人を大いにけしかけ、韓国人詐欺師の娘を妻に持つ朝日の記者・植村隆と朝日新聞社がそれに相乗りしたという構図が浮かび上がるのである。

朝日新聞社、植村隆、福島瑞穂らは共に万死に値する国賊なのである。

野党の朝日新聞社に対する批判が頂点に達している今こそ、朝日新聞元記者・植村隆と社民党参議院議員・福島瑞穂の国会での証人喚問招致を至急に実施しなければならない。

エボラ出血熱の真相は、異常気象と同じ? 殺人ウィルスの拡大にWHOが「緊急事態」宣言

ザ・リバティーweb  より

世界保健機関(WHO)は8日、エボラ出血熱の感染拡大が「国際的な緊急事態」だと宣言した。

 

エボラ出血熱は、エボラウィルスが引き起こす感染症。突発的に40度近い高熱と体中の痛みが起こり、鼻や口など、体中の穴から出血する。致死率は90%とされ、同ウィルスは「史上最悪の殺人ウィルス」と言われている。現時点ではワクチンや治療薬はなく、感染者は隔離するしかない。

 

エボラ熱は現在、ギニア、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリアなどの西アフリカ諸国で拡大し、死亡者は1000人に迫っている。各国が学校の閉鎖や国境封鎖を行っているが、感染は止まらない。

 

米国でも、リベリアからの帰国者2人に感染が見つかり、米疾病対策センター(CDC)は警戒レベルを最高の「レベル1」に引き上げた。他にも、スペイン人にも感染者が見つかった。エボラ熱は、感染症の世界的な大流行を意味する、「パンデミック」の様相を帯びてきた。

 

さまざまな報道では、この現象の背景に、同地域の医療知識の欠如や、貧困があると指摘されている。しかし、それは表面的な見方に過ぎない。

 

古来より「疫病」は、洋の東西にかかわらず、異常気象や地震などと並ぶ「神罰」と考えられてきた。日本でも奈良時代に、飢饉、地震、疫病などが頻発した時、政治の腐敗や人心の乱れが原因と考えられ、東大寺の毘盧遮那仏が建立されたのは有名な話だ。ヨーロッパなどキリスト教圏でも、同様の考え方があり、今回のエボラ熱も、リベリアの牧師が「神の罰だ」と訴えている。

 

こうした大規模な"自然現象"の背景に、何らかの神意があるという考えの元になるものが、『旧約聖書』に書かれている「ノアの箱舟伝説」だろう。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は7月10日、最近国内外で頻発する異常気象の背景について考えるため、古代に生きたノアの霊を呼び、伝説の真相に迫った。ノアの霊は、現実に大洪水が発生したことを明かし、それに先立って自身が、神の声を聞いたと述べた。伝説は真実だったのだ。ノアの霊は、現在の異常気象や災害に関しても、人類の「『善悪の基準』が大きくズレている」と、神の怒りを示唆した。

 

現代では科学が進歩し、ウィルスの発見で伝染病の直接的原因がわかり、気象学や地震学の発達で、災害の原因の一端がわかりつつある。そのため、「神罰」といったような考え方は「昔の人の迷信」で片付けられる傾向がある。しかし、そうした科学的メカニズムのさらに奥に、何らかの形の神意があるのが真実だ。

 

西アフリカでは政情不安が続いている。中東、東アジアにおいても内戦や紛争が多発し、国際情勢は不安定化している。その根本の原因には、世界的な人心の荒廃がある。たたり神をむやみにありがたがってはいけないが、エボラ熱の拡大は、そうしたことへの警告かもしれない。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「ノアの箱舟伝説」は本当か―大洪水の真相―』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1221

 

幸福の科学出版 『フィリピン巨大台風の霊的真相を探る』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1052

 

【関連記事】

Web限定記事 「箱舟伝説」のノアが語った、猛暑・豪雨・台風などの異常気象・災害の背景

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8209

 

2014年2月号記事 世界で多発する天変地異は地球規模の「神々の警告」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7085

 

2009年7月号記事 メキシコ発 新型インフルエンザの 霊的背景と対策

http://the-liberty.com/article.php?item_id=634

 

2008年10月号記事 天変地異の時代 人類に希望 はあるのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=1040

「慰安婦マネキン」が全米に上陸 強まる韓国ロビーに対し、日本は無策でいいのか

韓国の日本を侮辱する政策は、絶対許せません。

慰安婦は捏造であったとする朝日新聞の言い訳が記事になりました。

捏造の元が明らかにしたのです。

朝日新聞の解体と韓国に対して

宣戦布告してでもやめさせるべきです。

 

ザ・リバティーweb  より

ここ1週間余りの間、従軍慰安婦問題に関する韓国のロビー活動の成果が、立て続けに明らかになっている。以下に紹介する。

 

• 米ニュージャージー州では、地元の文化財団が4日、全米で6つ目となる「慰安婦」碑を設置。周辺には、12体の血まみれの「慰安婦マネキン」も設置され、日本軍の"残虐さ"が強調されている。同州のユニオンシティによると、マネキンはあくまで教育目的だという。

 

• 国連のピレイ人権高等弁務官が6日、日本に対し、元慰安婦への賠償を要求。同氏は、韓国の潘基文国連事務総長が任命した人物であり、人権問題に熱心であると知られる。

 

• アメリカでは4日、ホワイトハウスと国務省の関係者が、元慰安婦と面談し、賠償問題の早期解決を約束した。

 

• 米国務省のサキ報道官が、5日の記者会見で、「旧日本軍が1930-40年代に性を目的に女性の人身売買に関連したことは嘆かわしいことであり、その規模は大きく、明らかな人権侵害だ」と述べた。

 

• 14日から18日の日程で、初めて訪韓するローマ法王が、元慰安婦と面会する予定。この間、韓国では、日本から独立した「光復節」を迎えることになるが、法王の言動に注目が集まっている。

 

本誌や本欄でも、再三にわたって述べているが、従軍慰安婦問題は事実無根であり、朝日新聞や韓国の反日団体などがつくり出したものだ。朝日新聞もこのほど、「韓国の済州島で女性を強制連行した」とする吉田清治氏の証言を元にした記事を取り消すなど、報道の一部に誤りがあったことを認めたが、誤報を垂れ流し続けた罪は大きい。

 

しかし、問題なのは朝日新聞だけではない。今回、日本が表立って反論したのは、ピレイ氏の発言を受けた7日の記者会見で、菅義偉官房長官が語った「慰安婦問題は日韓請求権協定により完全に解決済み」と述べた程度。これでは、政府発信としては頼りなく、「従軍慰安婦問題はあった」と捉えられても仕方がない。決まり文句のように同じ言葉を繰り返す日本と比べれば、アメリカや国連などを慰安婦で巻き込む韓国ロビー活動は激しさを増すばかりだ。

 

こうした外圧の背景にあるのは、広島・長崎への原爆投下や8月15日の終戦記念日などを控える日本全体を覆う"感傷ムード"。原爆を投下したアメリカの「罪」をかき消したい戦勝国の思惑が透けて見える。韓国人がトップに立つ国連や戦勝国のアメリカなどは、日本を"犯罪国家"に置き続けたいがために、慰安婦問題で協力的だ。

 

国際的な圧力を前に、日本はこのまま無策でいいのか。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8170

 

2014年6月号記事 YouTubeで話題のテキサス親父「従軍慰安婦」はお金目当ての虚構である - アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ Part.2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7729

 

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

 

2014年8月5日付本欄 朝日新聞が慰安婦記事の誤りに「反省特集」するも、強制連行の有無については的外れな「弁解」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8242

【各紙拾い読み】無人潜水艦で日本の海を守る

ザ・リバティーweb   より

8月8日付各紙朝刊から注目記事を拾い読み。

 

縮む日本?(朝日新聞)

日本の少子高齢化が進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、対策を取らないままでは、100年後の日本の人口は約4300万人に減るという。超高齢化に伴う介護問題などについて論じている。

 

⇒国連は2100年の世界人口が109億人に達すると予想しており、日本以外の先進国は少子化対策をとっているため、人口増の見込みだ。「世界の中で縮み、消えていく日本」というイメージが強く打ち出されているのが気になる。日本についても、人口増加政策によって違う未来が描けるはず。若者に希望を与える記事を出してくれると嬉しいものだ。

 

 

ポル・ポト派元最高幹部に終身刑

1976年から79年にカンボジアで、共産主義思想を国民に強制した元ポル・ポト政権は、都市部の知識人を農村に強制移住させるなどし、重労働や拷問で約200万人を殺したとされている。カンボジアの特別法廷は7日、強制移住に責任があったとして、元最高幹部のヌオン・チア氏とキュー・サムファン氏に終身刑を言い渡した。

 

⇒すでに35年が経過しており、高齢となった被告らは、結審が先か寿命が先かという状況だという。宗教戦争など、宗教は戦争の原因になると言われることがあるが、ソ連や中国、カンボジアなど、無神論の共産主義政府の時に、ケタ違いの規模の粛清が起きたことは教訓にすべきだろう。

 

 

無人潜水艦を日米で共同開発(読売新聞)

中国海軍の潜水艦技術の近代化に伴い、中国海軍の情報収集のため、日本の防衛省と米軍は、無人潜水艦を共同開発する方針を固めた。無人潜水艦は武器を搭載せず、設定された航路を約30日間ソナーなどで探査し、帰還すると想定されている。長時間運航するために必要な、水素と酸素を用いる高性能な燃料電池の開発をまず行う。

 

⇒中国が、初の国産空母「遼寧」を実際に外洋で運用するためには、潜水艦の護衛が欠かせない。中国軍事専門家の平松茂雄氏によると、中国は日本周辺の海域を科学調査と称してくまなく探査しており、潜水艦を運用するための海図をすでに準備しているという。無人潜水艦を始めとして、日本は、海洋上の国防を強化する必要がある。

 

 

日米欧レアアースで勝訴

中国のレアアース輸出規制に対して日米欧が世界貿易機構(WTO)に共同提訴した件で、WTOは7日、日米欧の主張を全面的に認めた。中国は今後、半年から1年以内に是正措置を取る必要があり、これを履行しなければ日米欧は関税の引き上げなどをすることができる。

 

⇒2010年の尖閣諸島での衝突を機に、中国はレアアースの禁輸措置を取り、日本の産業はダメージを受けた。中国は自国の資源や経済力を背景に、領有権問題などで主張を押し通そうとするが、今回のWTOの判断は、中国のこのやり方は国際社会では認められないという強いメッセージになるだろう。(居)

 

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2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている

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2014年4月4日付本欄 レアアース輸出規制の中国がWTOで敗訴 日本は国際社会で連携を取り中国を牽制せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7636