保守への覚醒 さんより転載です。
★舛添都知事、韓国優遇策の背景に私的な感情とルーツ？都内に韓国学校増設、在日韓国人融資
東京都の舛添要一知事が7月に行った韓国訪問の際、朴槿恵（パク・クネ）大統領と交わした約束に対し、再び批判の声が高まっている。
8月20日付産経新聞記事『「韓国だけ便宜は困難」 韓国学校増設、都知事は快諾したけれど…担当者「用地がない」』によると、朴大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、舛添知事は快諾したが、都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませているという。
都内で2校目となる韓国学校設置を望む朴大統領から、用地取得の協力を求められた舛添知事は「全力で協力したい」と応じたが、用地取得は容易ではない。交 通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、あったとしても少子高齢化対策を最優先課題に掲げる都は、保育所や介護施設など福祉施設の建設を優 先するためだ。
産経新聞の取材に対し、都担当者は「そもそも都有地だけでなくても、条件に適した土地なんてなかなか見つからない。区部（23区内）は無理なのでは」と話している。
舛添知事は、訪韓時にソウル大学でスピーチを行い、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）に厳しく対 応していく考えを強調する中で、「私が付き合っている限り、9割以上の日本人は韓国が好き」などと語ったことが、現実とかけ離れすぎたリップサービスだと して批判されている。
例えば、読売新聞社と韓国日報社が今年5月に行った共同世論調査では、日本側の73％が「韓国を信頼できない」と答えるなど、2012年8月に李明博大統領（当時）が竹島に上陸した時以降、日本人の韓国への感情は良いとはいえない。
隣国との友好関係を図ろうとする舛添知事の行為はもちろん悪いことではないだろうが、こうした現状を無視した発言に批判が集まっているといえよう。
●韓国優遇は私的感情？
都知事に就任以前の10年には、在日韓国商工会議所で開催されたセミナーにおいて、「景気回復のためにも、金融機関は低金利で在日韓国人らにも融資すべき」と発言するなど、韓国優遇策を事あるごとに強調してきた。
舛添知事は、著書『私の原点、そして誓い』（佼成出版社）の中で、「舛 添家発祥の地は福岡県ですが、わが家は先祖代々朝鮮半島とはゆかりが深く（略）私の父は自分の選挙ビラにハングル（朝鮮文字）でルビを振った最初の日本人 だったようです。そんな縁で、私自身もハングルの勉強に励んでいますし、韓国への造詣を深めることに喜びを感じています。私は韓国には何度も何度も足を運 んでいます」と述べており、韓国へは格別な思いがあるようだ。
個人的なルーツや思いはどうであれ、公人としては私的感情によって、ある一国だけに便宜を図るような政治を行う姿勢には疑問がある。東京都にとって、または国にとって意義のある政策であるならば、議会において議論を深め、十分に都民に説明をすべきことが舛添知事には求められる。（文＝編集部）
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140824/Bizjournal_201408_post_5808.html
舛添要一の韓国に対する個人的執着心はまさに異常の領域である。
韓国に愛着を持つのは勝手だが、都政にそれを持ち込んで、特定の国に特権的な便宜を供与するなどは都知事として完璧な失格者である。
更に、舛添要一は支那訪問の際にも、とんでもない事をしでかしていた。
「唐家セン日中友好協会会長が晩餐会を開いて下さいました。そして唐先生はわざわざ私の印鑑を作ってくださっていました」と人民中国のインタビュー記事で嬉しそうに語っている。
▲舛添要一「唐家セン日中友好協会会長とも晩餐会を開いて下さいました」「唐先生はわざわざ私の印鑑を作ってくださっていました」
支那においては古来から、臣下や属国に対して印章を授けるという制度である「印綬」がある。支那の臣下に印章を授ける「印綬」は、古来からの伝統的な文化だ。
そのことを政治学者の肩書を持つ舛添が知らなかったと思えない。
そんな舛添要一の愚行に怒り心頭なのが竹田恒泰氏だ。
「舛添さんは中国で余計なものもらってきたらしいじゃないですか。これ、『人民中国』っていう雑誌なんですけれど、ここにねえ、なんか変な記事が載ってるんですよね」
「どうやら中国側から印鑑をもらったらしいんですよ。印鑑をもらう？「ハァー？」って感じです私に言わせたら。あんた卑弥呼かよって感じですよ。
「要は朝貢してんのかって話です。何をもらってもいいけど印鑑だけはもらうな！何印鑑もらって喜んでんだこのオヤジふざけんなよ！叩き返して来い！」
「その場で割れっていうんだそんなもの」
http://www.buzznews.jp/?p=150791
舛添はそんな印章を当たり前のように受け取り、大喜びだと人民中国のインタビュー記事に書かれている。「東京都知事の舛添が、大喜びで臣下扱いの『印綬』を受け入れたアル」と支那側が認識したのは当然だ。
舛添要一。まさにどうしようもない自己中で調子のりの東京都知事である。
舛添の浅はかさが、支那の伝統的対外政策である「冊封（さくほう）体制」そのものである宗主国と属国という従属的関係を東京都知事が受け入れた事になるのだ。
★舛添氏 政党支部 自宅に事務所費８００万円 政党助成金を懐に１０～１２年 ファミリー企業に支出
東京都知事選に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相の政党支部が、舛添氏の自宅に事務所を置き、「家賃」名目で、 ２０１０年～１２年の３年間で、ファミリー企業に約８００万円を支出していたことが本紙の調べでわかりました。原資は政党助成金で、国民の税金が舛添氏側 に還流していたことになります。
▲政党支部、資金管理団体の事務所を置き、ファミリー企業の名義になっていた舛添氏の自宅＝東京都世田谷区代田
このファミリー企業は、株式会社「舛添政治経済研究所」。舛添氏が全株を所有し、妻が代表取締役を務めています。所在地は、東京都世田谷区代田の閑静な住宅街にある舛添氏の自宅です。
政治資金収支報告書と政党交付金使途等報告書によると、舛添氏が自民党を離党し、「新党改革」を結成した１０年４月 から、１２年１２月まで、舛添氏が支部長の「新党改革比例区第四支部」は、舛添政治経済研究所に総額８０１万２５００円の「家賃」を支出しています。この 原資は、すべて新党改革から交付を受けた政党助成金＝税金です。
舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」、「舛添要一後援会」（１１年６月３０日解散）も舛添氏の自宅に事務所を置き、「事務所賃借料」と して、それぞれ、４７２万５０００円（１０年１月～１２年１２月）、２３５万８０００円（１０年１月～１１年６月）を舛添政治経済研究所に支出していま す。
舛添氏関連の政党支部、資金管理団体、政治団体の３団体で、政党助成金、政治資金あわせて１５００万円以上が、「家賃」「事務所賃借料」として、舛添氏側に還流していたことになります。
３団体の「事務所」所在地となっていた舛添氏の自宅は、約１３４平方メートルの敷地に地下１階付き３階建て、延べ床面積約２０５平方メートルです。ところ が、舛添政治経済研究所名義となっていたため、麻生内閣時代の閣僚の資産公開によると、「土地・建物」は「該当なし」となっていました。
登記簿によると、舛添氏は昨年２月、自宅の土地・建物の所有権を同研究所から舛添氏に移転させています。
ファミリー企業名義にして、資産隠しをする一方で、“自宅”に家賃・事務所費を支出、税金を含む政治資金を還流させるという構図です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-23/2014012301_04_1.html
これは、２０１４年１月２３日の共産党機関紙のスクープだ。
ところが現在に至るまでこの問題がクローズアップされていない。
真っ黒な舛添要一なのだが、都議会も、メディアも、当の共産党もやたらと静かなのである。
舛添が、ヘイトスピーチの真実を語らずに誇大宣伝し外交問題化したり、安倍政権のイメージダウンを誘う出鱈目な知事外交や、東京五輪の運営に関し左翼政党の主張を大幅に取り入れるなど、「共産党にやたらとすり寄っているのでは？」と指摘する向きもある。
私的感情で韓国や支那にすり寄る舛添に引導を渡すのは安倍政権以外には無い。
それには、舛添都知事の誕生にのめり込んだ、舛添の同類である似非保守・石破茂を幹事長職からはずし、舛添のスキャンダルに対して厳しく説明責任を求めなくてはならない。
