独禁法違反で日本企業12社に200億円の罰金 中国は法治か? 人治か?

反日教育をしている国への企業進出は大きなリスクがあるとわかっていたはずだ。

率先して中国を支援した松下幸之助の思いは大きく外れたね。

敵に塩どころか甘くておいしい資金を送っています。

贈り続けるお人よしです。

 

ザ・リバティーweb  より

中国の国家発展改革委員会は20日、日本の自動車部品メーカー12社が独占禁止法に違反したと認定し、計約200億円の罰金を科すことを発表。同委員会の李朴民秘書長は、「中国は法治国家だ。法の下では誰もが平等にあるべきだ。国内企業だろうと外資企業だろうと、法に違反すれば、処罰を受ける」(20日付ロイター通信)と述べた。

 

近年、中国では、法律による企業の取り締まりが厳しくなっている。

 

2008年には、民事訴訟法が強化。裁判が終わった後でも、企業の支払い義務が残っている場合は、その企業に勤める人物の出国を制限できるようになった。刑事事件ならまだしも、民事事件で出国が制限されるのは、非常に稀だ。

 

企業が撤退する際にも、中国の税務当局の調査によって追徴課税されたり、撤退が先延ばしされたりする場合がある。また、中国に進出した外資系企業が解散する場合は、地元政府の認可が必要。従業員の解雇にも、経済補償金が必要になるなど、撤退するだけで膨大な資金が必要と言われている。

 

そもそも独占禁止法は、健全で公正な企業間の競争を維持するためのもので、企業が自主的な判断で自由に活動できることを目的としている。自国の産業を保護したり、外国企業を追い出したりすることが目的ではないはずだ。

 

今月8日には、同委員会の「補修に使う部品の価格が高すぎる」という指摘を受け、トヨタ、日産、ホンダの3社の中国合弁企業が、そろって車の補修に使う部品価格の値下げ・見直しを発表した。

 

最近の中国の、「日本企業たたき」ぶりは異常だが、その意図はどこにあるのか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は2012年9月、当時、国家副主席だった習近平氏の守護霊を呼んだが、同守護霊は、次のように語っていた。「(中国経済は)失速なんかしていない。そんなもん、いくらでも増やせますよ。そのうち、日本経済を取り込むから、すぐに倍増だ。日本経済は、もうすぐ中国経済になるから、倍増じゃないか。これでアメリカに追いつける」

 

共産党一党独裁の中国は「法治」を盾にして、日本企業からお金をとっているが、実際は「人治」だろう。党の意向であれば、どんな形でも、実行されてしまう。日本の経済界も、そうした中国の「本質」を見極めながら商売をしなければ、多くのものを失ってしまう。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818

 

【関連記事】

2014年8月12日本欄付 中国でトヨタ、マイクロソフトなどへの外資叩きが続出 日本企業はカントリーリスクの見直しを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8267

 

2014年4月号本誌記事 なぜ「中国のバブル崩壊が近い」と言われるの? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7421

【各紙拾い読み】羽田―東京間が直通18分になる 五輪を機に日本を大発展させよ!

ザ・リバティーweb  より

意欲を測る入試 大学7割「困難」(朝日新聞)

政府の教育再生実行会議が大学入試について、「能力・意欲・適性を多面的、総合的に評価する」と提言したのは、昨年10月。早ければ2021年度から大学入試のセンター試験が変わり、「知識」より「考える力」を重視するものに変わる。各大学の個別試験も、学習意欲やどんな高校生活を送ったかなどを重視した評価が求められていく。今回、同紙などの調査で、大学の7割がそうした評価を困難と考えていることが分かった。

 

⇒センター試験の改革は2021年からだが、各大学の入試は2016年度から変わると見られている。今回の改革は、知識偏重を脱する目的で、面接や論文のほか、思考力や部活や留学経験などの課外活動が重視されるという、いわゆる「人物本位」の評価だ。しかしこれは、過去に失敗した「ゆとり教育」の復活を思わせる。「自分探し」の旅の途上である10代の高校生に対し、「人物」を判定するのは無理がある。

 

 

羽田から東京まで直通18分に(各紙)

JR東日本は19日、海外からの玄関口となる羽田空港と都心を直結する3路線を、約10年間の工期で新設すると発表した。羽田と東京駅、新宿駅、新木場駅をそれぞれ直接つなぐ。羽田―東京は現在の最短28分から18分に、羽田―新木場は41分から20分、羽田―新宿は46分から23分になり、輸送力は現在の8割増える。2020年の東京オリンピックに間に合わせるため、会場となる臨海部につなぐ羽田―新木場を先行開通させる。

 

⇒政府は、訪日外国人数を2020年に2000万人を目標にしており、羽田の国際便も発着枠を現在の9万回から13万回に増やすという。東京という街そのものの魅力を高めることはもちろんだが、同時に、移動時間の短縮(時短)のほか、鉄道やバス、ホテルなどのサービスを24時間化することが必要だ。日本経済が発展する余地は、まだまだある。

 

 

いじめ自殺が和解へ(毎日)

群馬県桐生市の市立小学校で、2010年に小学6年の女子児童が自殺したのは、学校側がいじめを放置したためとして、児童の両親が市と県を訴えていた訴訟の控訴審で、東京高裁が示した和解案で和解が成立する見通し。和解案の内容は、「市と県が女子児童への哀悼の意を示す」「市は、女子児童がいじめを受けていながら十分な措置を講じなかったことを認めて原告側に謝罪する」「市は解決金150万円を払う」など。

 

⇒女子児童の自殺から約4年。我が子を失い、信頼していたはずの学校と対峙し、裁判というある意味で「勝者」のいない戦いに数年を費やしてきた遺族の気持ちは、いかばかりか。結局、現場の教師や学校側が、常に児童・生徒たちに善悪の基準を示して、いじめの芽を摘んでいけば、一連の不幸は起きないはずだ。

 

 

米軍への後方支援で武器弾薬の提供が可能に(読売)

政府は、日米防衛協力のガイドライン改訂の中間報告として、周辺事態の際などに、米軍への武器・弾薬提供や、戦闘機への空中給油を可能にするなど、対米支援活動の拡大を盛り込む方針を固めた。これまでは支援活動を「後方地域」に限定していたが、今後は「現に戦闘行為を行っている現場」以外であれば、支援できるとした。

 

⇒アメリカが軍事予算を削減する中で、日本の米軍への支援を強化することで日米同盟の抑止力を維持することを目的としている。緊張が高まっている朝鮮半島で有事が起こった時には、不可欠な支援となる。ただ、一方で、日本独自の国防の強化も必要だ。(居)

 

【関連記事】

2014年3月号記事 東京都知事に貧乏神は要らない - 国際都市化と空間利用で東京はまだまだ発展する - The Liberty Opinion 2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7256

 

2013年11月12日付本欄 「人物本位」の大学入試は「身分制社会」への逆行を招く

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6917

米Ｗ・ポスト紙、「東海」併記や慰安婦石碑を問題視…「韓国系有権者への過剰な迎合だ」

保守への覚醒　さんより転載です。

▲共和党・ロムニー候補（当時）の息子ベン・ロムニー氏
「韓国系アメリカ人は正しい大統領を選ぶため重要な役割を担っています」

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★「韓国系有権者への過剰な迎合だ」米Ｗ・ポスト紙、「東海」併記や慰安婦石碑を問題視

米紙ワシントン・ポスト電子版は１９日、南部バージニア州で、日本海の名称として韓国が主張する「東海」を州の教科書に併記することを義務づけたり、慰安婦に関する石碑を地方庁舎の庭園に設置したりする動きが相次いだことについて社説を掲載し、地元の政治家の韓国系有権者に対する「過剰な迎合」だと戒めた。
　
特に韓国系住民の多い同州北部から、秋の中間選挙の連邦下院議員選に出馬する候補がいずれも日本海呼称問題を連邦議会に持ち込み、教科書への「東海」併記義務づけを連邦レベルで目指すと公約していることを問題視。両候補とも「国際問題の専門家でもないのに、日韓の争いに首を突っ込もうとしている」と指弾した。
　
また、首都ワシントンに近い同州フェアファクス郡の庁舎敷地内に慰安婦石碑が設置されたことも「首をかしげる」と指摘した。（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014082001001042.html

＜２０１２年１０月３０日のＮＨＫニュースウォッチ９の放送＞





















まさに韓国系のやりたい放題を特集し援護射撃する内容だ。ＮＨＫは韓国系の動きを後押しするかのように批判は一切無し。

マジに「ルーズベルト通り」が「従軍慰安婦通」に変更されたら日本国民は間違い無くブチ切れる。

米国にとって、日本と韓国の関係が劇的に友好的になると、自らの東アジアでの存在感を発揮しにくくなり、適度に日韓関係が緊張してるのが好ましいのは理解できる。

しかし韓国のロビーに踊らされる米国の無知な国会議員や地方議員の韓国への肩入れはどう見ても異常である。

韓国が米国で執拗にプロパガンダする「慰安婦強制連行物語」に関しても、米国の識者は日韓のどちらの言っている事が真実なのか知らぬ者はいないはず。

河野談話や村山談話で、安易に謝罪を表明したかつての日本政府が浅はかだったのは勿論だが、それに乗っかり「日本軍の慰安婦問題は深刻な人権侵害だ」などと同盟国を批判する米国のダブルスタンダードをただ黙認するようでは日本は終わる。




▲ベトナムのソンミ博物館には、韓国兵と米兵の狂気の蛮行の証拠写真が集められている。下は韓国兵や米兵による戦争犯罪の犠牲となったベトナム人の名前が書かれた碑。

日に日にエスカレートする米国の韓国擁護の様は、最近韓国で話題になった“米軍慰安婦問題”や、ベトナム戦争への韓国軍派兵を支持した米国が“韓国兵と共にベトナム人を虐殺し強姦した問題”が米国世論に飛び火することを恐れているようにも思える。

今回、Ｗ・ポスト紙が、「地元の政治家の韓国系有権者に対する『過剰な迎合』だと戒めた」は全くの正論である。

このような米メディアの動きを活発化させるためにも、この機を逃さず、日本政府は多方面での発信を更に強めて行かなくてはならないだろう。

「多方面」と言う意味は、韓国の執拗なロビーに対抗するだけでは無く、まるで神仏の如くひたすら“良い子”になり切っている米国の過去も堂々と指摘すべきだと言う事である。

日本が、米進駐軍の求めに応じ、どれだけの日本人女性を売春婦として米軍に提供したのか…。もし、若い米国民がそのことを知らないのであれば真実を伝えなければ彼らは未来永劫“良い子面”を決め込むだろう。

１６日放送の情報番組「新・情報7daysニュースキャスター」でビートたけしが、在日問題とヘイトスピーチに関して発言した。


▲「日本人は、耐える感じの民族。でもそれが切れた時は、倍返しみたいなところがあるから余計に怖い」とビートたけし。

「在日韓国人とは、一体どういう位置なのか？選挙権があるのか無いのか。まあ、無いんだけど」「税金の問題とか、全部ある程度どっかでクリアにしないと、ダメかもわかんないね」と具体的に問題提起。

更に日本人に対する韓国人や在日のヘイトスピーチにも言及し、日本人の気質を「耐える感じの民族」と分析し、「でもそれが切れた時は、倍返しみたいなところがあるから余計に怖い」と懸念を口にした。

的を得た見解である。

今、韓国人が米国でやっている日本批判は、嘘・捏造に基づいたヘイト・アクションである。

米国は“切れた時の日本”の怖さを何処の国よりも知っている国だ。

野蛮な発狂国家である韓国のヘイト・アクションが原因で、そうならない為のベクトルが米国内でバランスよく働くことに期待したいものだ。

朝日の訂正事件は「左翼の終わりの始まり」 謝罪もせずに、逃げ回ればさらに部数を減らすことに

危機に立つ日本　　さんより転載です。

自ら廃刊するか、それとも読者が激減し、赤字経営でもたなくなるか。

いずれにしても、朝日の終わりは近いのでは！



【朝日の大罪】俳優・津川雅彦が緊急寄稿　慰安婦“大誤報”「どうか見苦しく逃げ回ってほしい」

ZAKZAKより
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140819/dms1408191140004-n1.htm


朝日新聞が、慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めながら、検証記事では謝罪もせず、木村伊量（ただかず）社長が記者会見も開かないことに、政界や財界、学界などから批判や疑問がわき起こっている。広告出稿をとりやめる企業も出てきた。こうしたなか、俳優で映画監督の津川雅彦氏が、夕刊フジに緊急寄稿した。

　朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を訂正したことで、ゴーストライター騒動の佐村河内守氏や、号泣会見の野々村竜太郎元兵庫県議、理研の小保方晴子研究ユニットリーダーを抜き、一躍、「時代の寵児」の地位を獲得した。

　良くやったぞ、朝日の諸君！　しかも謝罪しないのは、左翼らしくてよろしい！

　訂正には謝罪がつきものだと、ガキでも知っている。僕は子供のころから、すぐに謝るタイプだった。「謝って済むなら警察はいらない」と言い返され、「すみません」に「もうしません」を付け加えたほどだ。

　しかし、左翼に「潔さ」は、似つかわしくない。朝日の社長は記者会見もしない。どうか見苦しく逃げ回ってほしい。じゃないと、せっかく落ちた販売部数が元に戻っちゃ、元も子もない

　左翼嫌いの僕にとっては、その「卑怯（ひきょう）」「卑劣」なイメージをキープして、訂正記事を出したことを無駄にしてほしい。

　朝日としては販売部数が落ちて、慌てて慰安婦問題の検証記事を出したのだろう。だが、その訂正は一部に過ぎない。反省の余地が、ごまんとあることは誰でも知っている。朝日を親分として、似たような記事を書いてきた新聞数紙がダンマリを決め込んでいるのも、彼ららしい。このまま一生黙っていることを勧める。


朝日はイメージダウンの解消に必死なのか、「広島原爆の日」の６日、国民的人気女優を１面トップで扱っていた。「核兵器にノー」を大見出しで、小見出しで「さよなら原発」。記事の終盤で、彼女は「集団自衛権」や「政治」への批判・懸念まで語っていた。朝日が、口にたまった痰（たん）を外に吐き散らかし、その清掃もせず、国民的女優をティッシュがわりにして、自分の口を拭ったとしか思えなかった。

　聞いた話だが、某左翼政党の内部には、彼女の写真がデカデカと貼ってあるらしい。かわいそうに…。有名な左翼の映画監督に洗脳されないかも、心配だ。左翼よ、国民的アイドルまで食い物にするな！

　役者である僕が今回、夕刊フジに原稿を書いたのは、目立ちたい病の一種といわれても仕方ないが、無論、わが国を愛するからだ。本音は、日本映画をダメにした左翼たちの自虐史観が憎いのだ。その先頭で旗を振ってきた朝日も大嫌いだ。

　左翼が嫌いだからと、僕を右翼呼ばわりするのは偏向思考だ。街宣車でがなり立てる、あの右翼と一緒にしないでほしい。わが愛車に日の丸は付けるが、愛国心の発露だ。

　この原稿は役者としての率直素朴な感想に過ぎない。朝日の訂正事件は「左翼の終わりの始まりになる」と僕は信じている。

　■津川雅彦（つがわ・まさひこ）　１９４０年、京都市生まれ。７４歳。５６年、映画『狂った果実』でデビューし、『マルサの女』『別れぬ理由』『プライド・運命の瞬間』など数多くの作品に出演し、存在感あるキャラクターを演じる。映画『寝ずの番』『旭山動物園物語　ペンギンが空をとぶ』などでは、監督・マキノ雅彦としてメガホンを握る。読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』にレギュラー出演中。