沖縄県民が怒って当然の内容ですね。
一日も早く翁長氏を知事から降ろすべきですね。
【普天間問題・沖縄県議会見詳報（上）】
「沖縄県民は日本国民だ。知事は誇りを傷つけた」 照屋県議ら日本外国特派員協会で
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/151130/plt1511300015-n1.html米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関する翁長（おなが）雄志（たけし）知事の政治姿勢を批判している自民党沖縄県議の照屋守之氏と、沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は３０日、都内の日本外国特派員協会で記者会見した。
照屋氏らは「沖縄県民は日本人ではなく先住民族だ」との一部の主張に強い懸念を表明。翁長氏が９月に国連人権理事会で普天間移設問題に関し、「先住民族論」に沿う形で「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と主張したことを強く批判した。会見の概要は以下の通り。
仲村氏「沖縄はかなり危険な状況になってきた。特に去年、翁長知事が誕生してからの沖縄の政治は大きく変わった。このような記者会見の機会をいただいたことに感謝している。沖縄で記者会見をしても、全国、全世界に発信することは、不思議なことに不可能だからだ。今、沖縄に必要なことは、沖縄の本当の情報、実態を全国、全世界に発信することだ。照屋県議も勇気を出して記者会見に臨んでくれた。大きな覚悟をもって臨んだ記者会見だ」
照屋氏「今日は翁長知事の手法に異議を訴えるために出向いてきた。主に３点申し上げたい。１点目、翁長知事の国連演説への謝罪要求だ。私を含めほとんどの県民は日本国民であることに誇りをもって生きてきた。しかし翁長知事は普天間飛行場の辺野古移設について対案を示さないまま、９月２２日に国連人権理事会で演説を行った。それは県民や、日本人としての誇りを著しく傷つけるものだった。翁長知事は県民や国民に謝罪すべきだ」
「演説の内容について６点、指摘したい。１点目、翁長知事は『自己決定権』の定義を明確にせずに、国連人権理事会では『国際法上の先住民族の自決権』という意味で主張した。一方、１０月５日の県議会の一般質問の答弁では『自己決定する権利という意味で使われる一般名詞』だと説明している。自分の都合のいいように使い分けている」
「２点目、基地問題は知事が解決すべき政治問題であるにもかかわらず、翁長知事は『先住民族の権利侵害』として人権問題にすり替えている」
「３点目、翁長知事が国際社会に『沖縄県民は先住民族だ』との誤解を与えたことについて、極めて遺憾に思っている。私たち沖縄県民は『（自分たちは）先住民か』との議論を一度も行ったことはない」
「４点目、知事は国連演説の前に県民の意思の確認と政府との調整を行うべきだった。さらに１１月９日に、１５１の国や地域の国連大使に国連人権理事会の演説文を送付しているが、演説内容は県民の合意の手続きを経ていない。撤回すべきだ」
「５点目、翁長知事は日本国の県知事であるにもかかわらず『日本国は自国民の自由、平等、人権を守ることができない』と主張している。知事の立場で日本の民主主義を否定することは、まさに自己否定そのものだ。その主張を理解することはできない」
「６点目、翁長知事は演説の中で『沖縄が自ら進んで土地を提供したことはない』と述べているが、事実と異なる。２つの事例を示す。１点目はキャンプ・シュワブと久志村、現在の辺野古区の例だ。１９５６年１２月２８日に久志村長と米国政府の間で直接、土地の使用契約が締結されている。久志村が条件を付けての自主的な契約だ。当時、米軍の通訳官だった米陸軍中佐の手記にも『久志村長から、村おこしのために米軍基地を誘致したいと再三にわたる要請があった』と記されている」
「次の例だ。キャンプ・ハンセンと金武村の例だ。昭和３２年１０月１９日の新聞に次のように記されている。『金武村にあった仮設キャンプを恒久的海兵隊キャンプとして使用するよう、陳情運動を展開』。翁長知事の発言は、県民の側から米軍基地誘致運動があった歴史的事実を検証していない。現在の米軍基地の提供地主は、自主的な契約に基づいて地代を受けている。多くの地主は返還を望んでいない」
「大きな２点目だ。翁長知事は埋め立て承認手続きに関する第三者検証委員会の検証結果を受け、県民や国民に謝罪すべきだ。埋め立て承認手続きは、沖縄県土木建築部を中心に９カ月間かけて審査し、法的な瑕疵はないとして（当時の）仲井真弘多知事が承認した。しかし、第三者委員会は法的な瑕疵があるとした。県職員のチェックミスがあったということだ。最高責任者の翁長知事は国や県民に謝罪すべきだ」
「３点目、私は今日、このことを強く訴えたいために東京に出向いた。翁長知事は沖縄県民、あるいは日本人として誇りをもって生きるものとして、県民の先頭に立って現在の基地問題を政治問題として解決してもらいたい、政治問題として解決していただきたいということを強く思っている。以上だ」
仲村氏「今日は国連ＮＧＯ２団体と沖縄の『島ぐるみ会議』という団体、この３団体に公開質問状を送ったことを発表したい。私たち沖縄県民は日本人としての自己認識を持っており、先住民としての自己認識はつゆほども持っていない。にもかかわらず、どんな根拠で沖縄県民を先住民だと断定し、どんな権限で沖縄県民が先住民だと国連に訴えたのか、説明を要求している。この場を借りてこれらの国連ＮＧＯと、翁長知事の国連演説の関係を報告したいと思う」
「国連ＮＧＯなどが東京で主催した集会のチラシがある。『とどろかせよう！ アイヌ、沖縄・琉球の声』というスローガンが掲げられている。『沖縄／琉球民族は先住民だという主張に関して、日本政府は国連の勧告にもかかわらず、認めていません』とある。ほとんどの沖縄県民が聞いたら驚く内容だ。主催団体をみると『市民外交センター』『反差別国際運動日本委員会』という、翁長知事の国連演説をコーディネートした団体の名前が出ている。これは全く、沖縄県民には隠されて行われた動きだ」
「もう１つ、沖縄県民に知らされていないことがある。２００８年に国連人権委員会が『沖縄県民は先住民だ』との勧告を日本政府に出していることだ。これらの団体と国連演説の関係を説明する。翁長知事の国連演説を調整した沖縄の団体がある。沖縄では『島ぐるみ会議』と通常呼ばれている。翁長知事を知事選に出馬をさせた、一番の支援団体だ。島ぐるみとかオール沖縄とかいっているが、真っ赤なウソだ。この名前にだまされないでほしい」
