理想国家日本の条件 さんより転載です。
早くも続発するマイナンバー詐欺のあくどい手法とは
週プレNEWS / 2015年12月1日 6時0分
来年１月にスタートするマイナンバー制度。通知カードの配達が急ピッチで進む中、あちこちで事件が発生中！
手ぐすねを引く詐欺業界、修羅場真っ最中の郵便局員、早くも特需に沸く企業がある一方、騒動はこれからがますます本格化……。
■マイナンバー振り込め詐欺の実態
マイナンバー制度に便乗した詐欺犯罪が全国で多発している。警察庁によると、マイナンバー法が施行された１０月５日以降、通報件数は３３都道府県１３３件（１１月２４日現在）にもなるという。
その手口だが、マイナンバーの通知書が届いていない人の家を宅配便業者の格好で訪れ、「いつマイナンバーが届くのか知りたければ、５千円の料金で調べてあげる」という単純な「来訪型詐欺」もあれば、複数の人間が次々と登場し、嘘のストーリーを演じる中で金銭を巻き上げるという「劇場型詐欺」もある。まずはこの「劇場型詐欺」の典型的なケースを紹介しよう。
被害者は南関東在住の７０代女性。ある日、行政関係者と名乗る人物から電話でニセのマイナンバーを教えられた。その直後、別の電話が…。
「ある公的機関に寄付をしたいが、マイナンバーがないので寄付できずにいる。あなたはマイナンバーをもらったと聞いている。寄付のためにマイナンバーを貸してくれないだろうか」
そう懇願する男性の声に根負けする形で、女性はマイナンバーを伝えてしまった。すると翌日、３本目の電話がかかってきた。寄付を受けた団体を名乗る男性はこう告げる。
「マイナンバーを他人に教えることは犯罪です。そのことを隠したければ、お金を振り込んでください」
不安に駆られた女性は結局、指定された口座に数回に分けて数百万円を振り込んでしまったという。国民生活センターの保足和之（ほあしかずゆき）主事がこう指摘する
「当初は行政を騙（かた）って戸別訪問し、マイナンバー漏洩（ろうえい）の対策が必要と脅して金品を騙（だま）し取るなど、割と単純な手口が主流でした。ところが最近はこのままではクレジットカードが作れないだの、ローンが組めないだの、果ては財産が差し押さえになるとか、詐欺の語り口がより巧妙、複雑になっています」
マイナンバー詐欺に引っかかるのは高齢者ばかりではない。２０代の若者もあっさりと騙されている。その例が、兵庫県高砂市で発生したスマホとプリペイド式電子マネーを駆使した詐欺だ。
事件発生は１０月３１日。高砂市在住の２０代男性の携帯電話に「個人情報の不正流出に関するお知らせ」というタイトルのメールが着信した。そこには男性のマイナンバーが流出しており、このままだと他人にクレジットカードを作られたり、住民票を移されたりして被害が発生するなどの注意が丁寧な文章でびっしりと書き込まれていた。またメールの最後には「個人情報の削除申請」ボタンがあった。事件を捜査した兵庫県警生活安全企画課の担当官が言う。
「個人情報の流出を止めたかった男性はためらうことなくボタンをクリックしました。そして表示されたページには、削除費用として５千円のプリペイド式電子マネーのギフト券を購入し、その番号を送信せよ、と書かれてあったそうです」男性は指示通り、コンビニで電子マネーを購入し、ギフト券番号を送信した。この時点で詐欺犯は男性から５千円をせしめたわけだ。しかし、詐欺はそれで終わらなかった。兵庫県警担当官が続ける。
「男性は、その後も『削除システム実行手数料』といった名目で金品要求のメールが届くたびに電子マネーを送り、１０日間で１０回、総額４９万５千円を騙し取られてしまいました。
この男性をばかにできませんよ。若者であれ、高齢者であれ、個人情報が流出したと脅かされて恐怖心を感じると、早く犯罪者と手を切りたい一心から、詐欺だとうすうすわかっていても騙されてしまうんです。電子マネーを利用した詐欺は振込口座や現金送付先の住所を用意する必要がなく、証拠が残らない分、詐欺犯の足がつきにくい。今後も同じ手口が発生する恐れは十分にあります」
http://www.sankei.com/affairs/news/151202/afr1512020002-n1.html 産経ニュース
マイナンバー、すでに不審電話等１６８件 「金を払えば早急に配達する」などの手口に注意
2015.12.2 08:05
来年１月１日の運用開始まで残り１カ月を切ったマイナンバー制度。番号通知カードの遅配が続く中、制度に便乗した不審電話などがマイナンバー法施行以降で１６８件に及ぶことが１日、警察庁のまとめで分かった。捜査当局は警戒を強めているが、個人情報の流出問題や、システムの管理手法など、セキュリティー面で詰めるべき課題は残されたままだ。
■１０月に大幅増
警察庁によると、マイナンバー法が施行された１０月５日から１１月末までに確認されたマイナンバー絡みの不審電話や戸別訪問などは、３５都道府県で計１６８件。手口は不審電話が１３１件と大半を占め、金銭の要求は２５件あった。実際に金銭をだまし取られたケースも２件確認されており、国民生活センターでは他にも４件の被害相談を受けている。
同センターによると、９月になるまで１桁台だった相談件数は１０月に８６件と大幅増。１１月は２４件と落ち着きを取り戻したが、担当者は「一時的に減少傾向を示しただけ」と警戒心を弱めていない。
具体的には、番号通知カードが遅配する中、「金を払えば早急に配達する」「早急に手続きしないと問題になる」といった手口に注意が必要だ。また、実際に配達された後、情報流出の危険性を実感した利用者が漏（ろう）洩（えい）問題をあおる手口にだまされやすくなる懸念もあるという。
■情報ひも付けで…
もし、番号が漏洩したらどうなるのか。
マイナンバーで社会保障や税などの手続きを行うには、運転免許証など顔写真付の身分証明書などで本人確認を行う必要がある。番号だけ分かっても、本人のなりすましはできない－。これが政府の説明だ。
確かに個人情報は各行政機関が分散管理するため、芋づる式の情報流出は防げる仕組みだが、マイナンバーの活用は預金口座や健康保険証、予防接種、メタボ検診などに広がる予定で、それに伴い個々の情報漏洩の機会は膨れあがる。
内閣府個人情報保護推進室で事務官を務めた中央大総合政策学部の宮下紘准教授（情報法）が指摘するのは、複数の役所や企業から流出した情報をマイナンバーを基点にひも付け、個人像を推測する「プロファイリング」の危険性だ。
「納税と預金の情報があれば消費実態が分かるし、家族の健康情報があれば本人の将来的な病気の可能性も推測できる」と宮下准教授。「目先の利益のために次々マイナンバーを利用すれば、気づいた時にはプライバシーが失われる危険性がある」と警鐘を鳴らす。
▼管理モラルは
情報を管理する側の態勢整備にも不透明さが残る。
インターネット上では１１月、ある男性がフェイスブック（ＦＢ）から収集した３００人以上の名前、居住地、出身校、勤務地など個人が特定できる情報を一覧にしてツイッターに公開したとされ、波紋を呼んだ。
男性はマイナンバーのセキュリティーシステムを地方公共団体向けに提供するネットセキュリティー会社「エフセキュア」（東京）社員とされ、同社によると問題発覚後、自ら退職した。男性は「公開している情報をまとめただけ」と説明。同社は産経新聞の取材に「ソーシャルメディアの個人使用において、不適切な使用があったことは非常に重く受け止めており、さらなる行動規範の徹底を進めていく」などと回答した。
サイバーセキュリティーに詳しい会津大の山崎文明特任教授は「情報を管理する業者側の信頼性は世界的に問題になっている」と指摘。「特にマイナンバーは利用される領域が広く、通常の個人情報より高いセキュリティー体制が必要。技術力や安心感のある業者が求められる」としている。
「マイナンバー制度は違憲」弁護士ら全国で訴訟 リスクがありすぎる制度
2015.12.01
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10564 The Liberty Webより
2016年1月に始まるマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高いことが指摘されている。弁護士や住民らのグループ計約150人が1日、マイナンバー制度は「憲法が保障するプライバシー権を侵害する」として、国を相手に利用停止や削除などを求める訴訟を、少なくとも全国5か所で一斉に起こした。マイナンバーの差し止めを求める訴訟は初めてだ。
プライバシーが漏れる危険
マイナンバーは、所得や社会保障などの情報を一つの番号で管理する制度で、10月から国民に順次番号通知がされ、来年1月から運用がスタートする。 今回の訴状によると、原告側は、2015年5月の日本年金機構へのサイバー攻撃による約125万件の個人情報流出を例に挙げ、官民ともに情報漏えいのリスクがあると指摘。さらに、個人番号カードの不正取得や偽造などによる「なりすまし」や詐欺の危険性も高いと主張した。こうしたリスクがあるにもかかわらず、安全対策は不十分で、「プライバシー権の侵害を我慢するほどの必要性は存在しない」と訴えている。
運用前から続出するマイナンバー被害
すでに、マイナンバーを巡るトラブルは全国で相次いでいる。
交付開始から間もない10月半ばには、厚生労働省の職員がIT関連業者に、マイナンバー制度導入に絡むシステム契約を受注できるよう便宜を図り、賄賂として現金を受け取ったとして逮捕された。同じころ、茨城県取手市が、住民票を発行する自動交付機の設定ミスで、誤ってマイナンバーを記載した住民票69世帯100人分を発行したと発表。結果として、マイナンバーの入った住民票が第三者に渡り、情報漏えいの危険性が高まった。
政府は個人情報の保護のためにさまざまな対策を講じているが、1月からの運用を待たずにこうした事態が起きているようでは、先が思いやられる。国民にここまでの負担と混乱を強いて、マイナンバーを導入する正当性はあるのか。
情報漏えいがもたらす国家レベルの危機
本誌1月号では、情報セキュリティの第一人者である山崎文明氏に、マイナンバーの漏えいの危険性について話を聞いている。インタビューの中で山崎氏は、「日本のマイナンバー制度はセキュリティの問題があまりに多く、制度設計が稚拙で、前近代的」「ひとたびマイナンバーが流出すれば、安全保障上も大問題になる。日本の知的財産を狙う外国の諜報活動に情報提供してしまうこともあり得る」とマイナンバー制度に伴うリスクを列挙した。(詳しくは、下記関連記事、2016年1月号記事「2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われる」を参照ください)
財産権の否定は国家社会主義への道
今回訴訟を起こした弁護士らのグループが主張するように、これだけ個人情報漏えいや詐欺などのリスクが大きいマイナンバー制度を正当化することはできない。
そもそもマイナンバー制度の裏には「お金の流れや資産を全て把握したい」という財務省の考えがある。財務省が国民の資産の流れとストックを全てチェックできるようになれば、恣意的に課税できる状況を生む。それは財産権の否定、国民の経済的自由の制限につながり、ソ連やナチス・ドイツのような国家社会主義体制に近づいていく。マイナンバー制度は、プライバシー権の侵害よりもはるかに重大な危険をはらんでいる。(真)
【関連記事】
2015年10月24日付本欄 マイナンバーは北京警察の監視カメラと同じ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10381
2015年10月14日付本欄 早くもマイナンバー関連の詐欺事件 国民生活と仕事にも負担増
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10306
2016年1月号記事 2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10513
